マイナ保険証の強制をやめ資格確認書の周知を！ かばさわ洋平議員の議案質疑〔2024年第3回定例会〕
かばさわ洋平議員の議案質疑および答弁 2024.9.9
１、議案第76号･令和6年度千葉市一般会計補正予算、議案第78号･令和6年度千葉市学校給食事業特別会計補正予算
【かばさわ洋平議員】
保育施設等における給食費等補助及び学校給食費負担軽減について
物価高騰が続くなか、これまで通りの給食を提供できるよう下半期分を補正予算計上するものです。
令和５年度に実施した給食費補助において補助を受けた保育園数及び、効果について伺います。
【こども未来局長答弁】
令和5年度に補助を受けた施設数は、対象となる全480施設のうち423施設でございます。また、一部の保育施設への聞き取り調査の結果、当該補助により、給食費の値上げを抑制できていることを確認しており、保護者負担の軽減等に効果があったものと考えております。
【かばさわ洋平議員】
補助を受けていない保育園にはプッシュ型で支援を強めるべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
補助の申請がない保育園等につきましては、電話やメールにより複数回お知らせする等、申請漏れにより補助が受けられない事態が発生しないよう周知を行っております。
【かばさわ洋平議員】
保育施設と学校給食については物価高騰も問題だが、昨今のコメ不足への影響も懸念があるが、主食提供に支障をきたしている保育園や学校はあるのかどうか。
【こども未来局長答弁】
まず、保育施設については、一部の民間保育園との意見交換やその他、巡回指導などにおいても、コメ不足により主食提供に支障が生じているといった声はなく、また、公立保育所においても，現状では必要量が問題なく納入されており、提供に支障は生じておりません。
【かばさわ洋平議員】
本来は保育園や学校給食の物価高騰予算については、国費にて対応すべきと考えますが、今後の国の臨時交付金含めた財政支援の見通しについてはどうか、また国に対して強く要望すべきではありませんか。
【財政局長答弁】
政府においては、秋に策定を目指す経済対策の一環として、物価高騰の影響を受ける市民生活・事業活動への支援をきめ細かく講ずるため、臨時交付金の拡充を検討することとしておりますが、現時点では、詳細は不透明な状況であります。なお、国に対しては、引き続き政令指定都市市長会などを通じて、臨時交付金の拡充を強く要望しているところです。
【かばさわ洋平議員】
学校給食費の高騰分支援と共に、物価高騰で子育て世帯への家計負担が増しているなか、今回の補正予算規模は31億円と規模が小さく物価高騰から市民生活守るための予算としては不十分ではありませんか。今後、中学校限定あるいは時限的にも今後の国の臨時交付金も活用した給食費無償化に取組むべきではありませんか。
【財政局長答弁】
今回の補正予算では、物価の状況に加え、国による電気・ガスやガソリンの負担軽減策が講じられていることなどを総合的に勘案した上で、市単独事業により、学校・保育施設等の給食費高騰分の支援を下半期も継続することとしたものであり、補正予算の規模についても、国による物価高騰に係る給付金や新型コロナウイルスワクチン接種などの影響を除くと、例年と同程度の水準であるものと認識しております。また、学校給食については、現状の運営においても、人件費等に年間約52億円の市費を投じ、必要な栄養バランスを考慮しながら、安全安心な給食の提供に取り組んでいるところです。さらに、第3子以降のほか、生活保護や就学援助制度により、昨年度は合計17.5％の児童生徒が給食費無償化対象となり、事業費約6億円を投じていることに加え、完全無償化を実施する場合は更に年間約37億円、中学校限定の場合でも年間約13億円の追加費用が必要となります。今後、超高齢社会の進展への対応や公共施設の老朽化対策、学校体育館への冷房設備の整備といった財政需要の増加が見込まれる中、教育や子育て支援の施策を総合的に検討する必要があり、現時点では、無償化の対象拡充は困難であると考えております。なお、今後、臨時交付金が追加交付された場合には、市民生活・事業活動を支援するため、国・県の対策の状況などを踏まえ、迅速かつ適切な対応に努めて参ります。
２、議案第76号・令和6年度千葉市一般会計補正予算
(１)千葉公園再整備 公園拡張用地移転物件補償
【かばさわ洋平議員】
千葉公園整備において、中央図書館へのアプローチ整備のため、公園拡張用地にある建物等の移転補償に係る補正予算1億900万円とありますが、公園拡張用地の主な補償物件は何か。また、整備内容についても伺う。
【都市局長答弁】
拡張用地内の民有地の主な補償物件は、鉄筋コンクリート造を含む建物3棟のほか、門扉、物置、立竹木などとなります。また、整備内容については、公園としての出入口及び園路、人が集う広場、ベンチ、植栽などを想定しておりますが、今後の設計の中で検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
弁天保育所移転にスケジュールについて、また、現在お預かりしている園児などに不利益となることがないよう、適切な対応が求められるがどうか。
【こども未来局長答弁】
弁天保育所においては、民間移管することとして、現在、整備・運営法人が別敷地に新しい園舎を建設しているほか、法人の保育士と本市の保育士による共同保育を行っているところであり、令和7年4月には民間移管し、新しい園舎で保育を行う予定となっております。また、移転の前後で敷地面積はほぼ変わらず、園庭も確保されているなど、現在お預かりしている児童に不利益となることはありませんが、今後も適切に対応して参ります。
【かばさわ洋平議員】
今回のアプローチ整備と拡張用地の整備に必要な予算についてお示しください。
【都市局長答弁】
拡張用地の整備につきましては、現時点で具体的な総事業費をお示しすることはできませんが、民有地の移転物件補償に必要な約3億4,000万円に加え、公園としての設計及び施設整備の費用が必要となります。
【かばさわ洋平議員】
千葉公園再整備マスタープランでは、中央図書館から千葉公園駅へのプロムナード整備の計画もありますが、中心市街地中心の開発ではなく、各行政区へのまちづくり整備に予算配分すべきと考えます。今回新たにアプローチ整備をするなかで、さらなるプロムナード整備は税金の使い方として過剰であり景観や環境配慮の観点から再考すべきと考えるがどうか。
【都市局長答弁】
千葉公園及び周辺の公共施設は、千葉駅周辺エリアの活性化のための重要な施設です。千葉公園再整備マスタープランで示しているプロムナードは、中央図書館・生涯学習センターとの連続性や周辺地域との回遊性を高めるため、モノレール千葉公園駅までをバリアフリーでつなぐことを目的としたものであり、具体的な整備内容については、公園の利用状況等や利用者の皆様のご意見を参考にしながら検討して参ります。
(２)議案第81号･千葉市前澤友作アートのまちづくり基金条例の制定について
【かばさわ洋平議員】
前澤友作氏から14億円の文化振興への寄付に伴う基金設置のための条例であります。
これまで個人から現金寄付最高額はいくらなのか。前澤氏はこれまでいくつの自治体に寄付をしているのか、お示しください。
【都市局長答弁】
データが確認できた平成以降で申し上げますと、各年度ごとにおける寄付金決算額が10億円を上回ったことはないことから、１回の寄付金額としては今回が過去最高額となります。また、報道ベースとはなりますが、令和元年に台風15号で被災した館山市など安房地域3市1町に各1,000万円、同年12月に観光振興のためとして館山市に20億円のほか、全国の自治体に寄附をされているものと承知しておりますが、全ての寄附情報に関しては把握しておりません。
【かばさわ洋平議員】
千葉市の基金では個人名が記された基金は他にもあるのかどうか。また、市の基金に個人名を記すことについては寄付金額など、具体的な基準があるのかどうか伺います。
【都市局長答弁】
これまで個人名を関した基金はありません。また、市の基金に個人名を関することについて、具体的な基準はなく、個別のケースごとに判断していくものと考えております。
【かばさわ洋平議員】
前澤氏の意向に｢美術品等の取得も含む｣とありますが、基金で作品を購入する場合に、寄付者から具体的なアーティストや作品など指定はあったのかどうか、伺います。
【市民局長答弁】
寄付者からは、寄付金の活用には｢現代アートを主とする美術｣の分野としてほしい、との希望は伺っておりますが、具体的な作品の指定はございません。
【かばさわ洋平議員】
アートを活用した創造的な地域空間の整備などが基金の活用として示されています。多くの市民が芸術文化へ触れる機会が得られるよう、特定地域のみならず、6区各行政区の様々な地域で展開されることが必要と思いますが、見解を伺います。
【市民局長答弁】
本基金は、創造的な地域空間や地域活動を一体的に創出するために、政策関連携及び官民連携による取り組みを活用の対象としており、地域の空間資源や活動団体などの人的資源、これらを活かしていくアイデアが重要と考えております。このような考えのもと、多くの市民が芸術文化に地域で触れる機会を創出できるよう、今後、具体的な事業展開に向け、手法等を検討して参ります。
３、議案第89号･損害賠償額の決定及び和解について
【かばさわ洋平議員】
令和3年10月に発生した救急事案で、医療機関への搬送途上、アナフィラキシー症状を呈する相手方に対し、救急救命士が本来心臓機能停止後にしか投与できないアドレナリンを常勤医師の指示のもと、心臓機能停止前に投与できると誤認し、静脈内投与した結果、後遺障害を与えた事故についての損害賠償の額を定め、和解することについて議決を求める議案であります。
救急救命士及び常駐医師によるコミュニケーションエラーから、当時１０代の女性に高次脳機能障害を負わせてしまう、あってはならない事故でありますが、現在における被害者の容態、社会復帰の状況について伺います。
【消防局長答弁】
現在の状況についてですが、記憶力や理解力の低下があることから、日常生活や仕事を行う上で支障が生じているとのことではありますが、多少の援助があれば日常生活や就労ができる状態であると聞いております。
【かばさわ洋平議員】
本件事故については専門家含めた第三者による調査などされたとしていますが、事故発生の原因分析についてはどのように総括しているのか。
【消防局長答弁】
本件事故により設置した事故調査対策専門部会による検証結果では、・救急活動における救急隊長のリーダーシップの欠如。・救急救命士の行うアドレナリン投与に関する知識不足。・救急隊に対する指示、指導及び助言を行う医師の役割の理解不足。・コミュニケーションエラー(特に言語コミュニケーションの省略化)の4つを発生原因としております。これらの原因が、複合的に重なり、事故発生に至ったものと考えております。
【かばさわ洋平議員】
本市救急隊において、救急搬送時に誤投与など二度とこのような事故をなくしていくためにも、救急隊員における研修の強化、医師とのコミュニケーション強化など、動画による現場確認など、再発防止への取組強化が必要と考えますが、具体的な対応状況について伺います。
【消防局長答弁】
事故発生直後には、救急隊員に薬剤投与に関するプロトコールの再確認や訓練を実施したほか、事故の再発防止に関する各種研修を受講させるとともに、常駐医師には、事故概要とプロトコールの注意点等の説明を改めて実施しました。その後、各種プロトコールの改正を行うとともに、救急隊員にはヒューマンエラーによる事故防止に関する研修を継続して受講させております。また、常駐医師を委嘱する場合には、新たに救急隊に対する指示、指導及び助言要領の研修受講を義務付けております。現在、救急情報共有システムの更新を進めており、救急隊員の処置を常駐医師と動画により情報共有できる機能を取り入れることにより、救急現場の状況を詳細に把握することができることから、事故の再発防止にもつながると考えております。
４、議案第79号･千葉市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について
【かばさわ洋平議員】
いわゆるマイナンバー法第９条第２項の条例で定める事務で利用する特定個人情報に「医療保険給付関係情報」を追加することにより、必要な情報を利用できるようにするための条例改正であります。
本市におけるマイナンバーカードの保有率について最新の状況をお示しください。また、これまでのマイナンバーカード関連事業に総額どれだけ使われてきたのか伺います。
【市民局長答弁】
マイナンバーカード保有率は本年7月末時点で76.6％となっております。次に、マイナンバーカード交付事業にかかった費用は、昨年度までの事業費の総額で、約47億2,300万円となっており、そのうち約45億6,700万円の国費が財源として充てられております。
【かばさわ洋平議員】
今回対象事務として、子ども医療費、心身障害者、ひとり親家庭、精神障害者、ぜんそく等の小児指定疾病の医療費助成において申請時における５つの対象事務が設定されていますが、申請時に窓口で被保険者証を確認した年間の件を伺います。
【こども未来局長答弁】
令和5年度では、子ども医療費助成は1万1,530件、心身障害者医療費助成は2,058件、ひとり親家庭等医療費助成は872件、ぜんそく等小児指定疾病医療費助成は22件となっております。
【かばさわ洋平議員】
健康保険証廃止以後は資格確認書等の添付による確認に加え、情報連携により職員が確認を行うことも可能になるとあるが、その中には医療履歴や受診データなども職員が閲覧可能になるのかどうか。
【総務局長答弁】
医療保険給付関係情報に関し、職員が情報連携で確認する内容は、医療保険の被保険者資格の内容に限られ、医療履歴や受診データなどが閲覧できるようになるものではありません。
【かばさわ洋平議員】
全国的にはマイナンバーカードの偽装により携帯電話の契約など、クレジットカードで数百万円も悪用されたトラブルが発生しているが、本市におけるマイナンバーカード偽装や紛失、あるいは情報漏洩に関する相談などの件数はどの程度あるのか。
【市民局長答弁】
紛失に関する届出は、本年４月から８月までの合計で１，１８４件となっています。また、令和４年度に1件、第三者のなりすましによると思われる借入被害に関する相談事例を把握しております。
【かばさわ洋平議員】
マイナンバーカードについては別人への紐づけなどトラブル案件などもあることから、不安を感じて自主返納される方も増加していると聞いているが、直近半年の自主返納数及び、これまでの累計自主返納数についてお示しください。
【市民局長答弁】
直近半年間のマイナンバーカード自主返納数は117件となっております。また、内訳を取り始めた昨年4月以降の累計の自主返納数は、合計で303件となっております。
【かばさわ洋平議員】
マイナンバーカード取得率は約７割、マイナ保険証の利用率は１割程度しかない状況であり、デジタルデバイドは一層広がっている。カード保有有無により、市民の皆様への事務運営やサービスについて、格差をつけることせず、全市民平等に行政運営にあたるべきと考えますが見解を伺います。
【総務局長答弁】
本市では、市民の皆様の利便性向上を図るため、マイナンバーカードの活用を含む様々なデジタル化の取り組みを行っています。他方、全ての市民の皆様が必要な手続きやサービスを受けることができるよう、その手段を確保することもまた重要と考えております。今後も、市民ニーズを捉え市民の皆様が必要とする行政サービスを提供して参ります。
５、議案第80号･千葉市国民健康保険条例の一部改正、議案第84号･千葉県後期高齢者医療広域連合規約一部改正に関する協議について
【かばさわ洋平議員】
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、国民健康保険法の一部が改正され、被保険者証が廃止されることから、被保険者証に関する規定を削除するなどの改正であります。はじめに、保険料を滞納してきた方に短期保険証、1年以上滞納者への資格証明書の千葉市の発行数について伺います。また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、資格証明書の対象に当たる方への対応はどのように変わるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
直近のデータでは、本年2月1日時点で短期被保険者証は6,450世帯、資格証明書は約150世帯に交付しておりました。今後、マイナンバーカードと保険証の一体化により、資格証明書の発効はなくなります。今後は、マイナ保険証をお持ちの方は｢マイナ保険証｣、マイナ保険証をお持ちでない方は｢資格確認書｣で受信することになります。
【かばさわ洋平議員】
マイナ保険証の利用率は、必要性の乏しさ、情報漏洩への不安、医療機関のトラブル続きの状況などから、厚労省の発表では11％に留まっていますが、本市の国民健康保険及び後期高齢者の利用率についてお示しください。
【保健福祉局長答弁】
本年6月時点で、国民健康保険は13.02％、後期高齢者医療保険は9.04％となります。
【かばさわ洋平議員】
今後12月の健康保険証廃止にあたり、本市として利用率の目標は何％なのか。また、利用率向上の施策と予算、今回のシステム改修や資格確認証送付など制度改正に伴い新たに発生した予算はどの程度なのか。
【保健福祉局長答弁】
本年2月に国から利用促進に向けた取り組みへの協力依頼があり、その際、本市は11月時点での利用率の目標を10％としました。利用率向上のための施策としては、市ホームページなど様々な広報媒体を用い、マイナ保険証のメリットをPRしております。また、制度改正に伴う事業費は、システム改修費が4,345万円、資格確認書等の発行に係る事務経費が268万円、合計4,613万円を今年度の当初予算として計上しております。
【かばさわ洋平議員】
本市においてはこれもマイナ保険証において、負担割合が違うエラー発生など不都合が一部生じてきたわけですが、これまでのマイナ保険証における資格認証エラーなど、トラブル件数はどの程度あるのか。また、国がマイナ保険証を推進する利用のひとつとあげている現行の健康保険証におけるなりすましのトラブル件数はどの程度あるのか。
【保健福祉局長答弁】
昨年6月にオンライン資格確認における医療費の自己負担割合の相違が7件ございましたが、現在は修正対応を終えております。また、なりすましのトラブルの件数は把握しておりません。
【かばさわ洋平議員】
後期高齢者は特にデジタルデバイドの問題が指摘されており、特に認知症の方や特養ホームなどに入所されている管理が課題となっています。施設管理者が入居者のマイナンバーカードおよびマイナ保険証を管理することは問題ないのか。今後一層のトラブル増加が懸念されるが対策を図るべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
マイナンバーカードの管理については、国が福祉施設・支援団体の方向けのマニュアルを示しており、各施設においては、このマニュアルに基づき、適切に対応を行っているものと考えております。
【かばさわ洋平議員】
１２月にこれまで使用できた健康保険証の廃止に伴い、マイナ保険証をつくりたくない市民への対応について伺います。また、現在マイナ保険証と紙の保険証で診療報酬に差があり、自己負担額にも差が生じているところですが、マイナ保険証ではなく資格確認書で不都合や不利益となることがあるのかどうか、伺います。
【保健福祉局長答弁】
マイナ保険証をお持ちでない方には、資格確認書が発行され、従来の保険証と同様、医療機関で受診することができます。また、これまで｢マイナ保険証で受診する場合｣と｢紙保険証で受診する場合｣とで診療報酬に差がありました。本年2月からは、マイナ保険証か資格確認書で受診することになりますが、診療報酬の差は設けられておりません。
【かばさわ洋平議員】
千葉市国保における健康保険証更新資料にはマイナ保険証への切り替えを大きくPRして、最後に資格確認書でも医療機関が引き続き受診できることを小さく記載があったのは、明らかにマイナ保険証、任意制度であるマイナンバーカードを半ば強制するようなやり方で問題であると厳しく指摘せざるを得ません。今後は資格確認書で医療受診が可能であることをHPや市政だより等で市民に伝わるよう周知改善すべきですがいかがですか。
【保健福祉局長答弁】
市ホームページや市政だよりなどを用いて、市民の皆様が新たな制度の内容をご理解いただけるように丁寧に周知して参ります。
【かばさわ洋平議員】
全国の開業医などにより組織されている全国保険医団体連合会のアンケート調査結果では、マイナ保険証における資格認証エラーなどトラブルがあった医療機関は6割にも上っており、これまで政府にも145万人の署名が提出され、健康保険証の存続を求めています。このままでは１２月以降医療機関は混雑やトラブルなどにより、市民の医療への影響が懸念されるため、国に健康保険証の存続を求める必要ではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
マイナンバーカードと保険証の一体化は、市民の皆様や医療機関等のご理解を頂きながら進めるべきと考えております。一体化を進めるにあたっては、医療の質の向上などのメリットがあることや、マイナ保険証をお持ちでない方も資格確認書により受診の機会が確保されることなど、新たな制度の内容をご理解いただけるよう周知に努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
マイナ保険証による医療の質の向上のメリットを伝えていくとのことですが、根拠の一つとする投薬情報のデジタル化については、直近の1カ月分は反映されず、現場の医師らは「お薬手帳の方が役立つ」と指摘されていますが、医療の質向上にも課題がある点について、どのように考えているのか。また、マイナ保険証不安から解除の手続きが１０月から可能になると聞いているが、手続き方法と、すぐに資格確認書が交付されるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
診療及び薬剤の情報は、医療機関が診療報酬を請求した月の11日以降に反映されます。反映されるまでにタイムラグがあるものの、マイナ保険証の利用により、診療や薬剤情報、健康診査の情報を共有できることから、医療の質の向上に資するものと考えております。マイナ保険証の利用登録の解除の方法と，それに伴う資格確認書の交付については、具体的な手続きの詳細は国から示されておりません。示され次第、早急に対応して参ります。
【かばさわ洋平議員】
改めて強く申し上げたいのは、マイナンバーカードはあくまで任意制度であり、マイナ保険証も当然、任意制度であります。厚労省のマイナ保険証に関するパブコメは約5万件も意見が寄せられ、ほぼ反対意見ということであり、さらには、9月に全国18の地方紙によるマイナ保険証に関する合同アンケートによると、現行の保険証を残してほしいという意見が8割を占めるなど、健康保険証を残してほしいという市民世論がさらに大きくなっていることについて、市も真剣に受け止めるべきではありませんか。また、マイナ保険証をつくらなくても、資格確認書が自動発行され、医療機関を受診できるという情報が届かずに、慌ててマイナ保険証をつくる市民が出ているため、市政だよりやＬＩＮＥ公式などにおいて適切な情報発信を速やかに行うべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
現行の保険証を残してほしいというご意見があることは承知しております。今後も引き続き様々な広報媒体により、周知に努めて参ります。
