学校給食費無償化の決断を・バス停ベンチ設置急げ！野本信正議員の代表質疑〔2024年第3回定例会〕
野本信正議員の代表質疑 2024.9.13
１ 市政運営の基本について
その１、２０２３年度決算 大型開発優先の転換について
２０２３年度は予算審査時点で、一般会計は前年比５４億円の減額予算であった。理由は市庁舎完成時と重なったこともあり、大型開発などに充当していた市債などが減額となったためである。日本共産市議団は、新庁舎整備や千葉公園体育館整備が修了したことを理由に減額した市債合計１８１億９,９００万円のうち、５４億円を計上して一般会計を昨年度並みにすることを求めたが、市長は「適正規模ではない」と拒否したためその影響は、市民生活福祉カットにつながり、高すぎる国保料がさらに引き上げられて市民生活を苦しめている。また財政健全化判断比率も、下がりつづけていた実質公債費比率が上昇するなど不安材料も出てきている。この際大型開発優先を転換して、市民生活優先の健全財政にすべきであるが。
その２、福祉カットの中止について
日本共産党市議団は高すぎる国保料値上げの中止を求めましたが、市長は、持続可能なものとしていくためには一定の国保料負担はやむをえないと値上げを当然としている。
国保料は市民所得の１０％以上から２０%の世帯もあり物高騰の今日家計を直撃している。払いたくても払えない滞納世帯は増え、差し押さえ件数はＲ３年４,７０６件からＲ５年５,２０３件に激増している。病気になっても医者にかかれない人権侵害は食い止めて、一般会計からの繰り入れも含め市民の命と健康を守るべきではないのか。
その３、物価高騰対策について
千葉市に対する国の地方創生臨時交付金が令和５年度決算で１５９億４千万円交付されて幾多の事業を行い物価高騰で苦しむ市民を救ってきた。しかし物価高騰に対して賃金は上がらず、年金は減らされ、生活保護費は減額されている下で、支援対策はますます必要になっている。
- 国の臨時交付金支給の見込みは如何に。
- 市の独自の施策は検討しているのか。
- 下水道使用料引き下げをしたのにその後引き上げる愚策はやめて今一度引き下げをすべだがどうか。
- 中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金制度は、今まで第一弾１０万円が想定給付件数８,２００件に対して給付件数９,４０８件。第２弾５万円想定給付数８,２００件に対して申請件数９,０１２件となっていて、不況で苦しむ中小事業者に喜ばれ営業の危機を救っている。引き続く物価高騰の下、この制度を再度実施すべきではないのか。
- 再度実施の際に、支援条件である電気、ガス、ガソリン代の領収書合計３万円を２万円に引き下げて、美容業、理容業など町場゛で必死に頑張っている自営業者も救うことを提案するが。
その４、学校給食の無償化について
市長は国が全国一斉に行うべきだというが、国が責任を持つことは当然であるが国が実施する見通しが無い下で全国の先進自治体は独自に努力している。
市長に聞くが、国はいつ実施するのか。１５年先でも２０年先でも待ち続けるのか答弁をされたい。
先進自治体は子どもの人権を尊重し守るため厳しい予算をやりくりして取り組んでいる。
神谷市長は３６億円の予算確保が大変だというが、当面中学生からでも実施する暖かい気持はないのか。
その５、平和行政について
市長には憲法順守義務がある。千葉市平和都市宣言は、「郷土千葉市の発展と市民の幸せは、日本の安全と世界の恒久平和なくしては望みえないものである。よって私たちは、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、ここに「平和都市」を宣言する。と高らかに述べていて、市長はこの平和宣言にそって、平和を脅かす事態を食い止めるため全力を尽くす義務を持っている。
千葉市内では過去４回武器見本市が県有施設幕張メッセで開かれていることは、平和への願いに反して極めて遺憾である。しかも来年５月２１日から２３日までの３日間、幕張メッセにおいて武器見本市「DSEI Japan 2025」を開催すると主催者から発表された。ロシアのウクライナ侵略による多数の犠牲者や、国連から発表されたイスラエルのパレスチナ自治区ガザでの死者数３万５千人にも上るジェノサイドに使用された、殺りく兵器の威力を宣伝し武器を売買することは、戦争を拡大する許されない行為である。神谷市長は千葉市平和都市宣言推進の責任者として、千葉県県知事に、幕張メッセを武器見本市に貸し出ししないよう強く求めるべきである。
市民に対して責任ある答弁を求める。
その６、岸田内閣退陣と自民党政治の転換について
岸田文雄首相は任期満了に伴う９月の自民党総裁選挙に立候補しないと表明した。記者会見で統一教会との癒着や派閥の政資金パーティーの収入を通じての裏金事件をめぐって、「国民の不信を招いた」と述べたが、国民の世論と運動に追い詰められ、支持率の長期低迷が続く中、政権を投げ出す結果となった。
日本共産党の小池書記局長は「岸田首相の下で問題となってきた裏金問題、経済無策、外交不在の大軍拡、改憲策動、どれもこれも最悪のものばかりであり、皆自民党ぐるみでやってきたことだ。裏金問題は自民党全体が責任を取らなければならない問題゛だと指摘した。自民党の中での政権たらいまわしでは何も変わらない。市民と野党の共闘の再構築を図るため全力を挙げたいと強調した。総裁候補が誰も国民から厳しく批判されている裏金事件の解消を言わない。企業献金の禁止も言わない異常な事態である。
自民党政治そのものの転換が必要と言われていることに対して神谷市長の見解を求める。
その７、軍事大国への道にストップを
岸田首相は２０２２年１２月の閣議決定した安保３文書では、歴代政権の憲法解釈を１８０度転換して、敵基地攻撃能力を保有することを明記、５年間で４３兆円もの大軍拡に踏み出した。
軍事費はこの２年間で２.５兆円増え、２０２４年度予算は過去最高の約８兆円に達し、２０２５年度予算概算要求は８兆５,３８９億円と過去最大の更新が狙われている。危険な軍事大国に突き進みその分、国民生活福祉を削っている。
岸田後の政権もこれを継承しようとしている。平和都市宣言をリードする神谷市長は、千葉市民を代表して軍事大国への道ストップを政府に求めるべきだが。
２ 総合政策行政について
学生・若者の行政参加によって元気な千葉市にするために
千葉市の人口は基本計画の推計によると、２０２０年代前半をピークに減少に転じ、さらなる少子超高齢化、人口減少社会へと進んでいく下で、「子育て支援」「高齢者が元気に暮らせる街」と共に「青年・大学生と連携して若者が元気に活躍する千葉市に」することがもとめられている。選挙権を持つ１８才からの若者と千葉大学など９校の大学生約２万４千人が市民・主権者として市政に参画するため、若者や、学生の声や悩みを聞き相談する市役所の窓口をつくること。若者や学生が市政発展にどんなことが協力できるのか。等話しあい若い力を市政発展に発揮してもらうことを提案するがどうか。
３ 総務行政について
執行部が千葉市議会の討論原稿を書いて提供していた問題について、３月２４日の新聞報道で、与党議員の議会賛成討論を執行部が書いて提供していたことが明らかになった。議会は市長の提案した予算等議案を市民の利益にかなうものかどうかチェックして賛否を明らかにする議決機関である。賛成討論を書いてもらっていた議員・会派は、市長の提案する予算・議案に全部賛成していて、その理由を明らかにする賛成討論の原稿を執行部に書いてもらっていたのでは、執行部と議会のなれ合い癒着であり、二元代表制の地方自治を歪めるものであり容認できない。神谷市長は議員に対して賛成討論の原稿提供を中止すべきであるがどうか。
４ 財政について
市民生活向上のため、市債の有効活用を提案してきているが改善されたのか。
５ 市民行政について
新市民会館・文化ホールについて
新市民会館建設予定はJR千葉駅近くに建て複合ビル内に移転新築する市の計画が、建設費高騰等を理由にJRが計画を見直ししたため、市は市民会館建設の場所の再検討を始めた。
市民、関係者からの関心も高く、８月３０日には、NPO法人千葉演劇を見る会主催で、新千葉市民会館建設学習会が開催されて、地域公共ホールの役割と市民の協働を考える、これからの劇場建設への演出家の意見と題して、文化学座演出家、西川信廣さんの話がありました。
当日は演劇を見る会の会員や千葉市職員、文化振興財団職員や市議会議員など６０名の参加者が熱心に話を聞きました。
このように市民、会館利用者などの関心が高く、公共ホールの役割と市民の協働について研究し提案する動きが高まっていることについてどう思うか。
当日は市役所の担当職員や文化振興財団職員も参加しているが、どのように受け止めたのかなついて感想はどうか。
市民会館再検討にあたって市は、建設予定地、基本設計等、市民と利用者の意見を十分に反映させるため、関係者との意見交換など積極的に行うこと。建設場所は市庁舎隣などを視野に検討することを求めるがどうか。
花見川区、稲毛区、緑区に文化ホールを設置すること。以上答弁を。
６ 保健福祉行政について
(１) 国民健康保険について
国民健康保険料均等割について
所得の無い赤ちゃんから子どもに対する均等割は、人頭税のようであり中止すべきではないのか。国は未就学時に対する均等割を半額にして、低所得世帯には所得に応じて７・５・２割減額されているが、群馬県渋川市では今年度から国保税の１８歳以下のすべての子どもの均等割を全額補助する制度を実施することにしました。
茨城県の先進事例を見ると水戸市は、小学生から高校生になり１８才になって最初の３月３１日までの均等割を５割減免している。取手市は令和６年度から１８才まで全額免除。鹿嶋市は令和４年度から１８才まで全額免除している。高すぎる国保料の軽減と、子育て支援に取り組んでいる先進自治体に学び千葉市も実施することを求めるがどうか。
(２) 帯状疱疹ワクチン任意予防接種にかかる費用助成について
若葉区に住んでいる７０代の女性はおなかが痛くて転げまわり病院に駆け込んだところ、急性盲腸炎と診断をされてすぐ手術するのでと入院したが、検査したところ盲腸の上に帯状の発診が現れ激しい痛みが出ていることがわかり、２週間近く入院して後退院できたが、その後痛みが治まらず回復するまでにひと月ほどかかったと聞いた。
帯状疱疹ワクチン任意予防接種にかかる費用助成につい帯状疱疹は５０歳以上になると発症率が高くなり、８０歳までに３人に一人は発症すると言われている。症状の重い人は治癒までの期間がひと月以上もかかる人もいることを知った。軽い症状でも薬を塗って治療するが、体中がかゆくなり生活や仕事に支障をきたすと言われている。
県内の自治体でワクチンの任意予防接種費用の助成をしている自治体を調べたら、市川市、船橋市等１５市が実施している。また、多古町など 町が実施している。
ワクチン任意予防接種を行うと、生ワクチン・ビケンの場合持続期間５年程度、不活化ワクチン・シングリックスの場合持続期間１０年以内と言われている。
先進自治体が帯状疱疹任意予防接種費用助成をして、住民の健康を守っている。千葉市も実施を提案するが。
７ 子ども未来行政について
(１) こども誰でも通園制度について
月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に対応できる新たな通園給付の創設についてであるが、保育園等に預けることで集団の中で過ごし家庭と異なる経験や人間関係を築く機会がえられるメリットがあるというが、保護者との愛情関係をしっかり築く必要がある３歳までの大事な時期に、限られた時間の中で見知らぬ環境の中に入れられ、見知らぬ人と関わらなければならない子どもの不安は大きく、預けられるたびに子どもの精神的負担につながることが危惧される。半日利用を想定した場合、月３回しか利用できないことは、新たな環境に慣れて不安なく過ごすことは無理と思われる。見直しを求めるがどうか。
(２) 子どもの虐待防止について
① 児童相談所の一時保護所の入所期間を短縮させ、日常の生活が送れるよう支援すること。
② 一時保護所に個室を増設するとともにシャワー室を整備すること。
③ 児童養護施設の増設、職員の待遇改善を図り、地域小規模児童養護施設の設置を支援すること。里親制度の質向上と受け入れ推進を図ること。
④ いじめや虐待等から子どもを守るために「（仮称）こども・若者基本条例」制定に向け、持続可能開発目標(SDGs)、持続可能な開発のための教育(ESD)に基づき進めること。
⑤ 子どもオンブズマンやコミッショナー制度を導入し、第三者が問題解決や支援を図れる仕組みを作ること。
- 千葉市で支援していた男児が、船橋に転居後１１か月で虐待で死亡した事件が発生した。船橋に転居してから亡くなったとはいえ、二度と子どもの命を失うようなことが在ってはならない。児童虐待死亡事例検証委員会が、県、市で開催されているが、経緯と再発防止について示されたい。
８ 環境行政について
新清掃工場について先の議会で一日２５９台のごみ搬入車両の運行について、現行の大草ルート、千城台ルート、高根ルートの３ルートを増やして、北谷津ルート、仮称金親ルートの５ルートに分散して、交通渋滞や排ガス被害などの集中を緩和することを提案したが、改善計画は進んだのか。
北谷津の森・新清掃工場周辺整備基本計画について
その１、この計画についても先の議会で指摘したように、オートキャンプサイトやマウンテンバイクフィールドなどの施設整備を計画して、予算を議決した議会にまともな報告もせずに立派な計画書を作りくり進めてきたことについてどんな反省をしているのか。
その２、また以前に行った事業収支は、市負担額８０億円，運営収支は年間２億５千万円赤字になると報告していた。こんな多額な予算が必要な根拠は何か。その後検討した結果現在の事業収支はいくらになっているのか。
その３、千葉市は、清掃工場やごみ埋め立て場、墓地などの建設に泉地区には大変迷惑をかけている。周辺整備をして協力に報いることは必要であり理解もするが、整備事業は市民理解が得られるものであること。事業費負担は常識の範囲であること、議会や市民に透明であること、などが必要であるがどうか、この考え方に基づいた周辺整備とすべきだがどうか。
９ 経済農政について
(１) 商店街の活性化について
スーパーや商店の撤退などで買い物難民が増えて、その対策が進められている。超高齢社会の下、買い物が困難な市民もふえている。こんな時こそ地元商店街の活性化がもとめられている。
その1、市内商店会は過去最大何箇所あったのか。今は何箇所になっているのか。
その２、商店会は存在していても、商店街街路灯を点灯させているのがやっとという商店街があると聞いているが、商店街の現状をどう捉えているのか。
その３、商店会に対する補助制度はいくつもあったが今は残っているのか。
その４、商店会に対する補助金は年間いくらか。また企業立地促進に対する年間予算額は。
その５、企業立地促進に比べあまりにも少ない地元商店街支援を大幅にふやすべきだが。
１０ 都市行政について
(１) 高齢者の外出支援について
超高齢社会の進行によりその対策は行政の最重要課題の一つになっている。共産党は外出が困難な高齢者が自分の力で買い物や通院、文化行事などに参加できるように、片道５００円で利用できるデマンドタクシーの全市的運行を求めてきたが、当局は他の公共機関との競合で困難と言っている。しかし自分の足でバス停まで行けない高齢者がデマンドタクシーを利用しても、バス会社のお客を減らすことはない。 多くの先進自治体の経験を学んでいるのか。
千葉市自体、デマンドタクシーの全市的運行をした場合どのくらいバス会社と競合するのか調査しているのか。外出困難者支援を真剣に追求すべきだがどうか。
(２) 市営住宅の整備について
① 若葉区千城台地域は、築５５年を超す市営住宅が多数存在していて、老朽化が進み環境整備が急がれている。各団地とも毎月一回の清掃日を決めて草刈りやゴミ拾いなど行い住民の協力で清潔にしている。
問題となっていることは、入居者が若かったときはほとんどの家庭から清掃日に参加していたが、最近は超高齢化で、ある団地の高齢化率は６０％を超えていて、草取りなどができない人や、障がい者などは外に出られない人もいるので、掃除をしてくれる人に感謝してお金を出している人たちもいる。団地自治会や各棟の相談事で清掃に出られない家庭からは、お金を徴収しているところもあると聞いている。
団地や各棟ごとに差額があるようだが、ある団地では月一回出られない人から千円と決めているところもある。わずかな年金や、障害年金，生活保護費の中から月千円、年間１万２千円支出することは大変な負担になってしまう。負担金の使途は、ある団地の場合不参加者の負担金は清掃用具の購入、階段蛍光灯の取り換え、草刈りの費用の委託費などに使われていると聞いている。
各団地自治会などの取り決めに介入するつもりはないが、市営住宅の管理者である千葉市住宅整備課が団地の草刈りなどを業者に発注する回数を増やして、入居者の負担を緩和すること。その結果低所得の高齢者や障がい者の負担を軽減するよう提案するがどうか。
② 市営住宅の建て替えについて
市は老朽化して市営住宅を計画的に立て替えてを進めてきたが、小倉台まで建て替えて、次に千城台第３団地にエレベーター付き２１６戸の建設を計画したが、突然取りやめてしまった。第１から第７団地まである市営住宅は、入居者は高齢化し各団地は空き家だらけのさびしい街になっている。３０年４０年前は各団地とも満杯で子育て世代が多く、学校はプレハブ教室だらけ、商店街はお客があふれ活気に満ちていた。
最近は各区の中で若葉区が一番人口減少が進んでいる。この原因の大きなウエートを占めているのが、千城台の市営住宅を建て替えしないで放置してきたことであり、歴代市長と千葉市都市局建築部の責任であるが市長は認識しているのか。
③ 若葉区の人口減少を食い止め活性化していくために、千城台第３団地にエレベーター２１６戸の市営住宅建設計画を復活させて、入居対象の１/２は子育て世代向けにして、若者も子どもも増えて元気な街にしていくことを求めるが。
１１ 建設行政について
その１、平成１６年度に年間９４億６千万円だった土木務所関係予算が、財政危機打開のための理由で削減されて、平成２０年度は４５億４千万まで落ち込み、道路・側溝整備などが大幅に遅れてしまった。共産党市議団は大型開発の多額の予算を見直し、土木事務所関係予算を増やせと一貫して要求して年々増額させてきた。その甲斐があって今年度予算で２０年前と同程度の９８億円まで復活させることができた。
しかし道路など公共インフラの傷みと新しい要望で予算と職員の増員がもとめられている。来年度はさらに増額と増員を求めるが。
その２、ベンチの設置について
千葉市歩行空間のベンチ設置計画は、だれもが自由に行動し、快適に楽しめる街の実現を目指すユニバーサルデザインの考えのもとあらゆる人の利用を念頭に置いた安全安心で快適な道路づくりを目指す。理念に沿って建設局の行っている駅前広場のベンチ設置は７１か所、生活関連経路の設置は１０６か所、ベンチ一カ所の設置費 約５０万円と報告されていて、市民・高齢者などに喜ばれている。令和８年度までに生活関連経路へのベンチ設置を365ヶ所まで増やす計画としている。
一方、都市局が所管しているバス停留所のベンチ設置は市がバス会社に設置補助金を支出して、バス会社が２分の１近くを支出して設置しているが,青葉の森スポーツプラザ停留所整備は事業費３５万９,１５０円で市からの補助金は1６万３,２５０円であり、２年間でわずか３か所しか設置されていない。バス会社は運転手確保や乗客の減など経営危機で、１か所数十万円からの負担をしてベンチ設置はできない。
しかし、高齢化の下、バス利用者は「ベンチ」を切望している。ほとんどのバス停はベンチが無く、電柱に寄りかかったり、地べたに座り込んでバスを待っている高齢者もいる。
この際、都市局と建設局で打ち合わせをして、建設局のように市予算で１か所５０万円程度の予算で独自にベンチを設置する事業をバス停に活用して、乗客の多いバス停から順次ベンチの設置をするよう提案するがどうか。
1２ 消防行政について
感震ブレーカーの整備促進について
先の、能登半島地震で輪島市では約２４０棟が焼損した。出火原因として地震の影響により電気に起因した火災発生した可能性は考えられるが、具体的な発生源、出火に至る経過及び着火物の特定には至らない。火元建物を含む当該火災による焼損地域の建物に、感震ブレーカーの設置有無は把握していないとのことであるが、地震の際感震ブレーカーが整備されていれば火災を少なくすることができたと言われている。千葉市は平成３０年度から、密集住宅市街地に感震ブレーカー設置推進事業を始めたが、重点密集市街地は８６.３％配布したが、要改善市街地では４.６％の達成率である。
首都直下地震が想定されている本市において火災を防ぐため、感震ブレーカーの設置は急がれているが進んでいない原因は何か。
要改善市街地４.６％の達成率を３か年ぐらいで８０％台に引き上げることを提案するが。
重点密集市街地及び要改善市街地、２か所の設置地対象地域の世帯数合計は１９，８４７世帯であり、千葉市内全体の安全を考えれば対象地域を大幅にふやすべき手はないのか。
年間予算が約７０万円は少なすぎる。地震の時市民を火災から守るため、予算の大幅増額を求めるが。
１３ 教育行政について
(１) 学校体育館にエアコン設置の促進について
体育館の空調設備設置計画の令和６年度実施設計予定校は合計３０校であるが、実施設計と設置工事の費用は、一校当たりいくらで３０校分の合計はいくらか。
工事が完成して利用できる時期はいつになるのか。
市内１６７校の体育館でエアコンが活用できるようになるまでの計画について、毎年何校予定して、全学校に設置できる時期はいつになる予定か。
財源について国庫補助金、有利な市債の活用、一般財源を合計して一校当たりの費用と全学校への設置の想定予算額は。
児童生徒の体育授業での健康を守り、災害時の避難所などを考慮すると、全校設置までの期間の短縮が必要であるし、経費節減のため国の補助金増額など強力に働きかけることなどについて求めるがどうか。
(２) 公立学校教員不足解消・千葉市の教育環境改善について
① 文部科学省は８月２９日２０２５年度予算の概算要求を発表した。公立学校教員不足会解消に向けた給与や手当の増額分は、残業代の代わりに基本給の４％が一律支払われる「教職調整額」の支給割合を１３％に引き上げ、学級担任や管理職の手当増額も見込んでいる。
文科省は教員のブラックなイメージを払しょくするため、処遇改善や、働き方改革、学校現場の人員増加を一体的に進めると発表しているが、千葉の教育現場から見ての評価できる内容と、もっと改善が必要と思われることがあれば指摘されたい。
② 文科省に対しては現場の実態を正確に伝え改善を求めることが必要である。教員の働き方は過酷です。少なすぎる教員数で多すぎる業務をこなしているため、連日殆ど休憩なしで１２時間近く働き土日も出勤が多く、精神性疾患で休職する教師も激増していると言われている。その結果、授業準備ができずに豊かな学習にならない、子どもや保護者の声を丁寧に聞き取る時間が無い「いじめかな」と思っても忙しくて気が回らない。
以上の実態は全国どこでも共通していると言われている。文科省が賃金の改善をすることは必要なことだが、それだけで問題の本質改善にはならない。千葉市教育委員会はこのままでは「学校が持たない」の実態を文科省に強く知らせ改善を求めるべきと思うがどうか。
千葉市の教育環境改善について、教員不足は問題であり、講師の職員や非常勤の職員が増えて、講師の職員は学級担任や中学の場合は部活の顧問も担当して頑張っている。しかし長くても１年の期間採用で学校全体としての教育活動の蓄積が困難になっていることについて改善が必要ではないのか。
年度途中の産休や育休、病気休暇に入ると教職員の代替えが配置されなくて、学校の中で担任の授業、職務をやりくりして現場の負担が増えていると聞いている。子どもたちが安心して学べる学校にするため正規採用職員を増やすことが望まれているがどうか。
＜２回目＞
１ 市政運営の基本について
その１ ２０２３年度決算について
大型開発優先の転換について
２０２３年度一般会計は市税５８億円、地方交付税４２億円等増額したのに、前年比５４億円マイナスの予算であった。原因は新庁舎整備など大型開発に充当していた市債が１８１億９，９００万円減額したためである。大型開発が集中して実施され多額の財源が゛つぎ込まれるとこのように多額のマイナス予算となってその分市民生活福祉を削る決算になった。
いま行われている事業の中でも必要性の乏しい中央公園・通町公園連結事業や市民の公園を民間事業者の利益のためにリニューアルする稲毛海浜公園や千葉公園のPARK PFIは見直すこと。また新たに計画されている新湾岸道路建設には反対すること大型開発等は見直して市民生活福祉優先のづくりにすることをためて提案するがどうか。
福祉カットの中止について
国保料値上げについて市長は、持続可能なものとしていくためには一定の国保料負担はやむをえないと値上げを当然というがその限界を超えている。
基金の活用、一般会計からの繰り入れなど行うことと、人頭税のような均等割の廃止に向けて、さしあたり１８才までの均等割り廃止を求め
物価高騰対策について
物価高騰は市民生活を直撃している。市民の主食であるコメはスーパーなどの売り場に品物がなかったり、５キロの白米が高騰前には２６８０円が3400円に値上がり、農家では３０キロの玄米が昨年８０００円が１２０００円になっている。様゛様な品目が高騰して悲鳴を上げている 市民生活を守るため,国の交付金を強力に求めるとともに、千葉市独自に財政調整基金の取り崩しをはじめ、あらゆる財源を活用して対策を行うよう求めるが。
学校給食の無償化について。
市長は国の同行を注視すると答え、独自に実施することを拒んでいる。共産党が提案している当面中学生までの無償化に必要な財源は１３億円であり、
令和5年度決算市一般財源の0,4%である。
神谷市長の宣伝物には「子育てと仕事が両できる千葉市に」とあるがこのスローガンと反対のことを行っている。来年は市長選挙であるが、学校給食の無償化が大きな争点になる。
神谷市長が出るとしたら、国がやるまで無償化をい神谷市長を選ぶのか
13億円の支出で当面中学生までの無償化を実施する〇〇候補を選ぶのか。
が問われる。せめて中学生までの実施を重ねて求めるが。
平和行政について
来年５月公共的施設幕張メッセで開催が予定されている武器見本市について、平和都市宣言をして世界の恒久平和を望んでいる千葉市長は、千葉県知事に対して中止を求めるよう提案しましたが、「指定管理者が国際展示場設置管理条例」等の規定に基づいて判断したものだ。
の答弁は極めて無責任である。市長は言葉で平和を言うが、平和に反する言動を平然と述べることがどうしてできるのか。
国内の公共的施設で武器見本市を開催している自治体はあるのか。
まくりメッセ建設と運営に千葉市も費用負担をしていて、何に使っても自由だとする態度は市民の理解が得られないと思うがどうか。
市長が平和都市宣言にあるように世界の恒久平和を本当に望むのなら、千葉県知事と、指定管理者に開催中止を求めるよう重ねて提案するが。
バス停などへのベンチ設置について
答弁は、高齢者などの移動を支援するため、バス停にも設置することとし、設置の条件などを検討しているところです。今後検討結果を踏まえ「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」を改定する予定としております。であった。高齢者や障害者などがバス停で大変苦労している実態を踏まえて、早期実現することを要望するが答弁をもとめる。
＜３回目＞
１ 学校給食の無償化
当面１３億円確保して中学生の無償化を実現することをもう一度求める。
１０日の総務委員会で千葉市の人口減少を食い止めるための激論が交わされた。
この時総合政策局は、千葉市の人口を増やすためには、就労人口を増やす環境整備が必要と説明した。就労人口とは、千葉市で働く人はもちろん、東京で働いていても千葉市に住んでいれば就労人口となる。
そのためには千葉市が住みやすい街であることが必要である。
神谷市長市政報告のスローガン、「子育てと仕事が両立できる千葉市」は人口増に絶対必要である。その目玉は市長も効力を認めている学校給食の無償化である。
来年度は中学生だけでも実現させて、市長のスローガンが耳障りの良い言葉でなく、具体化することを,強く強く求めるがどうか。
２ 平和行政について
武器見本市の開催は、幕張メッセの指定管理者が規則に沿って許可しているの答弁を求めているわけではない。
戦争に使う武器を並べて破壊力を競い合うような武器見本市について、平和を望む市長ならば批判できないのか、千葉市の公共的施設での開催の中止を求めないのか。質問している。
〇神谷市長は、千葉市平和都市宣言を推進する考えがあるのか、ないのか。
〇平和都市宣言にある、世界の恒久平和を望んでいるのか、望んでいないのか。
〇武器見本市を開催することに批判する気持ちは全くないのか。
〇市長職にあるものは憲法順守義務があり、市政と市民の平和のため発言し、行動することが責務だと思わないのか。以上答弁を求める。
野本信正議員の代表質疑に対する答弁 2027.9.13
１回目
【神谷市長答弁】
ただいま、日本共産党千葉市議会議員団を代表されまして、野本信正議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、令和5年度決算についてお答えいたします。
持続的発展に向けた都市基盤に整備優先を転換して、市民生活優先の健全財政にすべきとのことですが、本市では、これまで、市民生活向上に向けて、子ども医療費助成の拡充や不登校対策の推進のほか、重層的・包括的支援体制の構築やこども発達相談室の開設準備など、子育て環境の整備や健康・福祉の増進などを中心に、施策の充実を図って参りました。また、人口減少が見込まれる中、引き続き、市民・事業者の皆様に選ばれるよう、本市が持続的に発展するためには、新たな賑わいや交流を生み出す中心市街地の活性化や、公園・スポーツ施設の整備など、都市の魅力・活力の向上に資する施策についても、将来負担に配慮しながら着実に推進する必要があると考えております。引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めつつ、市民生活向上への対応と、本市の未来発展に向けた投資のバランスを取りながら取り組んで参ります。
次に、物価高騰対策についてお答えいたします。
まず、国の臨時交付金の支給見込みについてですが、現在、国においては、住民税非課税世帯等への給付金支給のほか、定額減税の実施や、減免しきれないと見込まれる方への調整給付金の支給に加え、電気やガスについては来月まで、ガソリンについては年末まで、物価抑制に向けた支援を実施するなど、長期化する物価高騰の影響への対策が講じられているところです。こうした取り組みに加え、秋に策定が予定されている経済対策において、物価高騰の影響を受ける市民生活・事業活動への支援をきめ細かく講ずるため、臨時交付金の拡充が検討されておりますが、詳細が不透明な状況であるため、引き続き、国の動向を注視して参ります。
次に、市独自の施策の検討についてですが、直近の7月の市内消費者物価指数については、前年同月比で2.4％の上昇となり、中でも食料や光熱水道といった生活に欠かすことのできない経費が高い水準となっていることから、市民生活への影響が継続しているものと認識しております。こうした状況を踏まえ、国による電気・ガスやガソリンの負担軽減策が行なわれていることなども総合的に勘案し、今議会において、本市独自の施策として、学校・保育施設等の給食費高騰分の支援を、下半期も継続する補正予算案を提出したところであります。一方、春闘の賃上げ率が5％を超える33年ぶりの高い水準となる中、実質賃金についても、本年6月には27か月ぶりに、7月には2か月連続のプラスとなり、明るい兆しも見えてきております。こうした状況を踏まえ、引き続き、社会経済情勢や物価の動向のほか、国・県 の対策や臨時交付金の追加交付に係る状況などを見極めつつ、市民生活・事業活動の支援に向けて、迅速かつ適切な対応に努めて参ります。
次に、学校給食の無償化についてお答えいたします。
国はいつ無償化を実施するのか及び中学生の無償化の実施については、関連がありますので、併せてお答えします。
学校給食については、現状の運営においても、人件費や施設管理運営等に市費を投じ、必要な栄養バランスを考慮しながら、安全・安心な給食の提供に取り組んでいるところです。また、第3子以降のほか、生活保護や就学援助制度により、昨年度は合計17.5％の児童生徒が給食の無償化の対象となり、事業費約6億円を投じていることに加え、完全無償化を実施する場合はさらに年間約37億円、中学校限定の場合でも年間約13億円の追加費用が必要となります。国においては、本年6月に、学校給食に関する全調査の結果を取りまとめ、その結果を踏まえながら、今後、児童生徒間の公平性、国と地方の役割分担、政策効果といった観点や法制度の面から課題を整理していくとされたことから、国の動きを注視して参ります。今後、超高齢社会の進展への対応や公共施設の老朽化対策、学校体育館への冷暖房設備の整備を予定しており、財政需要の増加が見込まれる中、教育や子育て支援の施策全体においても、限られた財源の中で優先度を見極めて、実施すべき施策を総合的に検討する必要があり、現時点では、市単独での給食費無償化の対象拡充は困難であると考えておりますが、こうした子育て施策については、地域間格差が生じないよう国の責任において実施するべきであり、引き続き、強く国へ申し入れたいと考えております。
次に、平和行政についてお答えいたします。
まず、千葉県知事に、幕張メッセを武器見本市に貸出ししないよう強く求めるべきについてですが、当施設の貸し出しの可否は、指定管理者である株式会社幕張メッセが、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等の規定に基づいて判断するものと認識しております。
次に、自民党政治の転換の是非についてですが、国政の在り方については、今回の総選挙の動向に注視して参ります。
最後に、政府の防衛費増額に関する見解についてですが、国の防衛政策に関しては、我が国を取り巻く国際情勢の動向を踏まえ、国会において議論されるべきものと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては両副市長及び教育長から答弁を致します。
【大木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
はじめに、福祉カットの中止についてお答えいたします。
国民健康保険料について、一般会計からの繰り入れを含め市民の命と健康を守るべきではないかとのことですが、高齢化や医療の高度化などにより医療費の増加が続く中、国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えます。今年度の保険料改定では、保険料の引き上げ幅の抑制のため財政調整基金から繰り入れを行っており、今後も被保険者の負担に配慮しながら状況に応じて基金の活用を検討して参ります。
次に、学生・若者の行政参加によって元気な千葉市にすることについてお答えいたします。
若者や学生と話し合い、若い力を市政発展に発揮してもらうことについてですが、 千葉市基本計においては、「未来のまちづくりに向けた戦略的視点」として「世界とつながる多様性を活かしたインクルーシブなまちづくり」を掲げ、市民一人ひとりが自分らしく活躍できる地域社会づくりを推進することとしており、特にこども・若者については、それぞれが置かれた環境に左右されることもなく、心身ともに健やかに成長できるよう支援するとともに、地域課題への意識の喚起や、まちづくり・地域活動への参加を促進することで、社会の一員としての主体性や自立性、社会性を育み、多様な主体の連携による持続可能なまちづくりの一員として参画できる環境づくりに取り組んでいくことが必要であると考えております。
子どもや若者の声や悩みを相談できる窓口については、30代までの様々な悩みを抱えているこども・若者を支援するため、子ども・若者総合相談センター「Ｌｉｎｋ」を設置し、幅広い相談に対応しております。
こどもや若者の市政への参画については、これまでもワークショップ等により、こどもや若者の声や意見を取り入れ、社会参画を促進する取り組みを進めて参りましたが、今後は、この取り組みをさらに進めるため、こどもや若者の意見を表明する機会の確保や、意見を形成するための支援を行い、より市政に参画できるよう検討して参ります。また、本市では千葉市・大学連絡協議会における市長と各大学学長による意見交換や、大学との包括連携協定等に基づく様々な取り組みを通じて、学生の活用を含む大学との連携を進めております。今後も引き続き、こども・若者の社会参画を進めるとともに、本市が抱えている地域課題等の解決の観点も踏まえつつ、若者や学生の地域における活躍を促進することにより、若い力をまちづくりに活かしてまいります。
次に、執行部からの討論原稿の提供についてお答えいたします。
議員に対する討論の原稿提供を中止すべきとのことですが、現在、議員に対する討論原稿の提供は行っておりません。
次に、市民生活向上のための市債の有効活用が改善されたのかについてですが、 本市を取り巻く財政状況は、私有施設の老朽化への対応が必要であるほか、資材価格や労務単価の上昇による事業費の増加が懸念されることに加え、市債の発行については、金利の上昇に伴う公債費の負担増などが見込まれており、引き続き、慎重な財政運営に努める必要があるとこ確認しております。この認識の下、これまで、学校施設の環境整備や新清掃工場の建設など、行政サービスの維持・向上のために必要な対応に加え、道路整備といった市民の日常生活の利便性向上などに向けた施策についても、市債を有効に活用しながら、的確に対応してきたところです。引き続き、市債の活用にあたっては、将来世代の過度な負担とならないよう、実質公債費率や将来負担費率などの財政指標への影響に留意しつつ、事業の厳選と重点化により、計画的な発行に努めて参ります。
次に、新市民会館・文化ホールについてお答えします。
まず、公共ホールの役割と市民の協働について提案する動きが高まっていることについてですが、令和3年11月の「千葉市民会館再整備にかかる基本計画」において、演劇やミュージカルなどの大型舞台芸術、クラシックやポピュラー音楽などのプロ公演をはじめ、市民が参加する全国レベルの大会など様々なジャンルに対応する大ホール、市民文化団体が行なうコンサートや演劇、発表会を想定した小ホールなど、市民の多様な二―ズに対応できるホールの整備等を示し、多くの市民の皆様の利用を想定したものとしております。新たな市民会館が本市の文化芸術の中心施設として役割を果たす上で、利用者である市民の皆様に関心をお寄せいただくことは重要であると考えております。
次に、学習会に参加した市職員や財団職員の受け止め、感想についてですが、出席した職員からは、「施設を通して、市民が集う、出会う、繋がれるといった施設の役割」や「市民にとって使いやすい施設とは何かを考えていくことの大切さ」などについて、他都市の事例などを踏まえた講演があった旨を聞いております。市民会館の再整備における基本計画で掲げた、「千葉市の文化芸術の振興・創造」「地域活性化、観光振興等への貢献」、「持続可能な施設・管理運営」の3つのコンセプトと方向性を同じくするものと考えております。
次に、市民会館の再検討に当たっての、関係者との意見交換と、市庁舎隣りなどを視野に入れた建設場所の検討ですが、現在、JR東日本千葉支社跡地や市所有で建設した場合との比較検討等を含め検証作業を進めているところであり、全体の事業費や利便性等の視点で総合的に勘案ない慎重に検討青行っているところです。引き続き関係先との協議調整を行うとともに、利用者の意見を適切な段階で把握するなど、市民会館の再整備に向け取り組んで参ります。
次に、花見川区、稲毛区、緑区への文化ホールの設置についてですが、新たな文化ホールの建設につきましては、既存の文化ホール等の稼働状況や、本市の資産経営基本方針、財政状況等を踏まえ、総合的に検討することとしており、現時点で新たに整備する具体的な計画はございません。
次に、国民健康保険についてお答えします。
子どもに対する国民健康保険料の軽減についてですが、高齢化や医療費の高度化などにより医療費の増加が続く中、国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えます。 子どもの保険料については、国主導による全国的に統一した制度で運用することが望ましいことから、今後も国に対して対象年齢などの拡大について要望して参ります。
次に、帯状疱疹ワクチン任意予防接種にかかる費用助成についてお答えします。
先進自治体と同様に、本市でも実施することについてですが、帯状疱疹は、高齢で発症した場合、重症化するリスクが高くなること、ワクチンが発症の予防に有効であることは認識しております。また、任意予防接種にかかる費用助成については、他自治体で助成を行っている事例があると承知しております。一方で、国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けた議論が進められており、本年6月20日に開催された会議において、帯状疱疹ワクチン予防接種を定期接種に含める方針で検討を進めるとされたところです。今後は、接種対象年齢等について、さらに議論をした上で、正式に定期接種化が決定されることから、国における動向を注視して参ります。
次に、こども誰でも通園制度についてお答えします。
制度の見直しを求めることについてですが、今年度、本市を含む自治体が実施している試行的事業の検証結果を踏まえ、保育士確保等の諸課題に対応できる持続可能な制度設計及び安定的かつ十分な税制措置を講じるよう国に対し要請しており、令和7年度の法制化に向け、国において、利用時間の上限設定を含め、適切に制度設計がなされるものと考えております。
次に、子どもの虐待防止についてお答えします。
まず、一時保護所での入所期間の短縮についてですが、一時保護を行った児童については、支援方針の策定や家庭復帰に向けての取組みが必要となりますが、それに対して迅速かつ、きめ細やかに対応するための専門職の増員や里親委託の推進を図るなど、一時保護所での入所期間の短縮に努めているところです。
次に、一時保護所の個室の増設及びシャワー室の整備についてですが、これまでも、個室の増設や老朽化した設備の改修など、一時保護所の環境改善に取り組んできたところですが、限られたスペースの中で、諸室の配置を見直し、可能な限りプライバシーに配慮するための対応を図っております。また、シャワー室については、令和2年度に幼児用の浴室を別に設けたことで、、浴室利用の環境改善は図られてきており、施設内のスペースに限りがあることから、整備については現在のところ考えておりません。
次に、児童養護施設や里親制度等についてですが、まず、児童養護施設の増設については、県内には本市の施設を含めて21か所の施設が設置されており、こどもに状況や新しい生活環境を整えるためには本市内施設のみならず広く県内施設を利用することが重要であることも踏まえ、県内全体での検討が必要となっております。
次に、児童養護施設で働く職員に対しては職員の負担軽減に向けた複数の補助制度を設け、待遇改善を図っております。
次に、地域小規模児童養護施設の設置は、家庭的な環境のもとで地域と関わりを持ちながら自立に向けて生活するために有効であることから、市内施設から設置の要望があれば必要性を精査し、整備補助を行っております。
次に、里親制度については、フォスタリング機関等と連携し、里親登録者数の増や里親自身の資質向上、委託後支援の充実に取り組んできたところですが、今年度からは未委託里親へ対する研修等を充実させ、さらなる委託の推進に取り組んで参ります。
次に、いじめや虐待から子どもを守るために、「(仮称)こども・若者基本条例」制定に向け、SDGｓやESDに基づき進めることについてですが、現在パブリックコメント手続きを実施中の「(仮称)こども・若者基本条例」においては、いじめや虐待等の根絶に向けて取り組むほか、家庭等における子どもの権利の保障などを規定し。家庭での虐待や体罰をなくすよう取り組むこととしているところです。
また、本市では、教育施策の基調である人間尊重の教育の理念のもと、自分の人権を守り、他社の人権を守るための実践的な行動力等の育成を図っております。今後も引き続き、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにする為の教育を推進して参ります。
次に、こどもオンブズマンなどの第三者が問題解決や支援が図れる仕組みについてですが、「(仮称)こども・若者基本条例」において、子どもの権利の侵害全般について、迅速な救済や、権利の回復支援を職務とする「救済委員」を設置し、必要な調査や是正要請等ができることとしており、これにより、条例制定後はこどもの権利の保障について実効性を高めることができるもであると考えております。
最後に、死亡事例検証委員会における事案の経緯と再発防止についてですが、本事案は、船橋市転居後に管轄の児童相談所に移管するまで、本市において支援・見守りを行ってきた家庭で起きたものであることから、本市では千葉市社会福祉協議会児童福祉専門分科会の下部組織である処遇検討部会において事案の検証を実施することとしておりますが、千葉県及び船橋市が設置したそれぞれの検証委員会とも連携して事案の把握を行い、発生原因を分析することにより、必要な再発防止策を検討して参ります。
以上でございます。
【橋本副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、物価高騰対策についてお答えします。
まず、下水道使用料の引き下げについてですが、令和4年度の下水道使用料については、物価高騰対策を目的とした国の臨時交付金を活用し、減免を行ったところですが、下水道事業の持続的・安定的経営のため、使用料をはじめとした収入の確保が重要との考えのもと、現在の使用料としています。引き続き、社会経済情勢や国の動向などを見極めながら、適切に対応して参ります。
次に、中小企業者への支援金の再度実施及び支援条件については、関連がありますので、併せてお答えします。現在、国の酷暑乗り切緊急支援として、本年8月使用分から10月使用分までの電気・ガス料金の支援を再開しているところであり、本市として、まずは、今後のエネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響や、市内事業者の動向及び国の支援策の効果、今後の国の動向等を注視して参ります。
次に、新清掃工場についてお答えします。
ごみの搬入ルートについてですが、市としても、ごみ搬入車両の円滑な運行については、特定のルートに車両の通行が集中することを避け、複数ルートに分散できるようにすることが望ましいと考えております。令和8年4月の新工場の稼働を見据え、ごみの搬入ルートについて、引き続き、地元町内自治会の皆様との意見交換を継続し、合意形成を図るとともに、関係する町内自治会の皆様とも意見交換を行いながら、検討を進めて参ります。
次に、北谷津の森・新清掃工場周辺整備基本計画についてお答えします。
まず、計画書の作成についてですが、本事業は特に周辺住民の皆様にとって重要なものであり、議会への報告を含め関係する皆様へ丁寧に説明すべきものでありますことから、今後とも、周辺整備事業の進捗に応じて丁寧に対応して参ります。
次に、事業収支についてですが、ご質問にありました事業収支の試算は、地元の町内自治会から地域活性化、雇用の拡大等につながるような周辺整備の要望を受けたことをふまえ、まずは、町内自治会の皆様から伺ったアイディアを全て実現した場合の事業費を試算したものであり、その結果、多大な財政負担が見込まれたことから、民間のノウハウを生かした提案など民化活力の導入等も含めた検討を行い、最終的に昨年12月に基本計画として取りまとめたものです。この計画に基づく周辺整備に係る事業費については、令和12年度の供用開始に向けて、今後実施する設計等において算定して参ります。
次に、周辺整備事業の考え方についてですが、周辺整備事業については、関係町内自治会と意見交換を重ねつつ、実施による効果や財政負担、持続可能性等についても精査しながら検討してきたところです。今後とも、議会を含め関係する皆様に対して、丁寧に対応して参りたいと考えております。
次に、商店街の活性化についてお答えします。
まず、市内の商店街数についてですが、商店街に対するアンケート調査によれば、平成25年3月時点で89団体、令和6年1月時点で68団体となっています。
次に、商店街の現状についてですが、近年、本市の商圏人口の減少や購買力の低下に加え、コロナ禍を経て、インターネットショッピングの一層の広まりなど、市民生活様式及び消費行動が大きく変化したことにより、商店街は団体数、店舗数ともに減少傾向にあります。
次に、商店街への補助制度についてですが、商店街を利用する方々の安心・安全な環境維持のために実施する商店街の共同施設整備に対する補助のほか、今年度から、千葉市産業振興財団の商店街アドバイザー派遣事業日おいて、商店街の販売力向上に資する取組みを計画した場合、その取り組みの実施に要する経費についても試行的に補助対象としています。また、区役所においては、夜間の防犯や歩行者の安全な通行を図るため、商店街が設置する街路灯に対して補助を行っているほか、地域活性化支援事業として、地域の生活課題やまちづくりに向けた商店街の取組みについて補助しています。
次に、商店街と企業立地促進に対する補助額についてですが、商店街に加盟する事業者も、経営安定や事業変革の支援事業の対象となっており、商店街の事業活動に対象を限定した支援事業の昨年度決算における補助額は、1,383万6,000円、企業立地促進に対する補助額は、15億1,437万5,000円となっています。
次に、地元商店街への支援増についてですが、まず、企業立地補助金については、補助金額を上回る税収効果を見込み、税源涵養等のために取り組んでいるものです。 商店街支援については、まずは各個店の経営安定や事業変革が求められているものと考えており、資金融資はもとより、生産性向上、収益力向上に向けた中小企業支援メニューの活用を促すなどしております。小売店がコーディネーターなどによる経営・技術支援を受け販売力向上を行った事例や飲食店が新規市場開拓支援を受け見本市に出展事例もあり、幅広く様々な支援を行っているところです。また、商店街には、毎年度行っている制度利用の要望調査に加えて、昨年度からは、本市職員及び千葉市産業振興財団のコーディネーターが全商店街の訪問等を実施し、商店街や個店が抱える課題や支援ニーズの把握に努めているところです。商店街訪問時には、商店街や個店が活用できる中小企業支援メニューや千葉県等の補助制度を含めた商店街支援制度の紹介をするとともに、本市商店街アドバイザー派遣事業や商業者向けのインターネット販売、事業継承セミナーへの参加など、その利用促進に取り組んでいます。また、官民の遊休不動産などを活用し、民間主導で新たな取組みを創出することにより、地域課題の解消や価値向上などに繋げる「リノベーションまちづくり」などの取組みとともに連携させておくなど、今後も引き続き、商店街の現状及び支援ニーズを把握したうえで、より効果的な支援策を検討・実践して参ります。
次に、高齢者の外出支援についてお答えいたします。
デマンドタクシーの全市的な運行についてですが、高齢者を含め誰もが移動しやすい環境を整えることは重要であると考えております。そのため、既存路線バスの維持やコミュニティバスの運行、公共交通を補完するデマンドタクシーやグリーンスローモビリティなど様々な施策を組み合わせて取り組んでおります。デマンドタクシーの導入については、路線バスの廃止により公共交通不便地域となった区域等を対象に検討しており、バス事業者によりバス路線が構築されているエリアでは、どうしても既存路線との競合が避けられないものと考えております。また、心身の機能障害などにより公共交通機関があっても利用できない方向けに介護保険や障害福祉サービスによる移動支援、福祉有償運送や福祉タクシー券の支給などを行っており、今後も「交通」・「福祉」両施策の面から連携して取り組んで参ります。
次に、市営住宅の整備についてお答えいたします。
まず、市営住宅の草刈りなどの入居車負担についてですが、公営住宅法において、公営住宅の広場や緑地、通路などを含む共同施設は、入居者が正常な状態に維持しなければならないと定められております。また、市の条例で共同施設の使用、維持及び運営に要する費用は入居者の負担と定めており、植栽の維持管理についても基本的に入居者が費用負担をしていただくか、自ら行っていただいております。実際に草刈り等を行っている入居者の高齢化が進んでいる状況に配慮し、現在も本市が樹木の選定などで一部を実施しておりますが、引き続き、これらの基本的な考え方は維持しつつ、入居者の高齢化への対応として他都市の事例を確認したいと考えております。
次に、若葉区の人口減少の原因についてですが、市営住宅は、住宅に困窮する定額所得者の住居の安定と住居水準の向上を目的に整備しているものであり、住宅セーフティーネットの根幹として、特に高齢者や障害者などの真に住宅に困窮する世帯へ供給しております。本市では将来の人口動態を踏まえ、「千葉市市営住宅長寿命化・再整備計画」を策定し、団地別・住棟別に建替、維持管理、用途廃止などの事業手法を選定し、長期的視野に立ち事業を推進してきたところであり、千城台地域におきましても、耐用年限を超える木造や準耐火構造の住宅は順次廃止しております。若葉区の人口減少は、市営住宅を建替えなかったことが直接の原因というわけではなく、地域全体の高齢化や出生数の減少など、様々な要因が重なって生じているものであると考えております。
次に、千城台第3団地の建設計画人子育て世帯向け住宅についてですが、本年改定した、長寿命化・再整備計画では、千城台の各団地について、準耐火構造の住宅の廃止により、建替用地を確保しやすい千城台第3団地を中心に、集約建替の検討を行うこととしております。なお、市営住宅の建替えの際には、3階以上の住棟にはエレベーターを設置するとともに、子育て世帯向け住戸の計画も検討することとしております。
次に、土木事務所関係予算の増額と職員の増員についてお答えいたします。
来年度についてですが、土木事務所は、生活道路を含めた道路の補修、舗装・側溝の新設改良や通学路の安全対策などを行っており、今後も、必要な予算と人員の確保に努め、事業を進めて参ります。
次に、ベンチの設置についてお答えいたします。
乗客の多いバス停などへのベンチ設置についてですが、これまでは、歩行者の休息を目的としてベンチの設置を行なってきましたが、高齢者などの移動を支援するため、バス停にも設置することとし、設置の条件などを検討しているところです。今後、検討結果を踏まえ、「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」を改定する予定としています。
次に、感震ブレーカーの整備促進についてお答えいたします。
まず、感震ブレーカーの設置が進んでいない原因についてですが、本市が行なった令和5年度のWEBアンケート調査結果によると、「感震ブレーカーを知らなかった。」が53.1％となっており、また、感震ブレーカーを設置したくない理由では、「効果に疑問を感じる。」が最も多く、38.5％でした。調査結果から、市民の皆様に機器の効果が認知されていないなど、周知不足が原因であると考えております。
次に、要改善市街地の設置率を引き上げることについてですが、要改善市街地の設置率向上を図るため、設置補助対象地域の町内自治会の集会に積極的に参加し、デモ機等を用いてわかりやすく感震ブレーカーの必要性について説明するなど、啓発活動を行っております。また、町内自治会の負担を軽減するため、電子申請を導入したほか、自ら設置が困難な高齢者世帯に対して、職員による取付支援を行い、設置率の向上に取り組んで参ります。
次に、設置補助対象地域を大幅に増やすべきではないかについてですが、感震ブレーカーは、面(エリア)で設置することが効果的であるとされていることから、本市が指定する延焼危険性が高い密集住宅市街地において、集中的に整備促進して参ります。
最後に、年間予算の大幅増額を求めることについてですが、現在、年間、約300世帯に設置ができるよう補助事業を行っており今後も該当予算より多くの市民の方々に設置していただけるよう推進して参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、学校体育館エアコン設置の進捗についてお答えいたします。
まず、今年度に実施設計を行う30校の1校当たりの設計費及び工事費と30校の合計額についてですが、実施設計の予算額は400万円、工事費は、昨年度実施した基礎調査において、断熱工事を含めて8,700万円と試算しており、合わせて1校当たり8,700万円、30校の合計額は26億1,000万円と見込んでおります。
次に、工事が完成して利用できる時期についてですが、今年度に実施設計をする学校の工事を。計画どおり来年度に行なった場合、学校によって多少前後すると考えられますが、来年後末までに供用開始することを想定しております。
次に、全ての市立学校体育館に冷暖房設備の設置を完了する時期についてですが、 まず、部活動がある中学校、高等学校、中等教育学校や特別支援学校の整備を優先して行ない、その後、小学校の整備に着手する予定としています。今後どのように整備していくかについては、多額の費用を要する事業でありますので、来年度までとされている国庫補助金及び市債の優遇措置等、国の動向を見極めてうえで検討する必要があり、現時点では、全校に措置を完了する時期をお示しすることは難しいものと考えております。
次に、1校当たりの費用及び全学校に設置する場合の予算額についてですが、先ほど申し上げました、今年度の実施設計の予算額と、昨年度実施した基礎調査で試算した工事費の合計が、1校当たり8,700万円となりますので、市立学校167校すべてに整備した場合、現時点では、約145億円と見込んでおります。
次に、全校設置までの期間短縮のため、国の補助金の増額などを働きかけることについてですが、近年の猛暑や、地震・風水害が頻発する状況にあって、児童生徒の熱中症対策や、避難所としての環境整備の必要性は高まっており、体育館の冷暖房設備の整備を、市の負担を抑えながらできるだけ迅速に進めるため、国庫補助の確保は不可欠であると考えております。特に、来年度までとなっている補助率の引き上げが延長されるかどうかが大きな懸案となっていることから、本市の「国の施策及び予算に対する重要要望」において、補助率引き上げの延長を要望しました。引き続き機会を捉え、国への働きかけを行ってまいります。
次に、公立学校教員不足解消・千葉市の教育環境改善についてお答えいたします。
まず、文部科学省の概算要求について評価できる内容と、改善が必要と思われることについてですが、先日公表された文部科学省の概算要求については、学校の指導・運営体制の充実、教師の処遇改善のほか、教師と連携する多様な支援スタッフの配置など、学校教育活動の充実、人材確保や働き方改革に資する内容が盛り込まれているものと認識しております。中でも、特に国が提唱する「誰一人取り残されない学びの保障」の実現のためには、さらなる人材の確保が必要であると考えております。今後、国の予算編成状況に応じて適切な対応を図ることができるよう、引き続き動向を注視して参ります。
次に、教員の働き方について、文部科学省に改善を求めることについてですが、本市の「「国の施策及び予算に対する重要要望」において、引き続きスクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフの配置など、教員の負担軽減に向けた施策に対して、より一層の財政措置を講ずることを要望しました。さらに、先月には、更なる人材の確保や、財政的な支援などについて、私が文部科学省に直接要望を行ったところです。
次に、学校全体としての教育活動の蓄積についてですが、児童生徒に必要な教育を継続するため、丁寧な引継ぎを行うとともに。担当する学級や学年はもとより、全教員が全児童生徒の指導及び支援を行えるよう、校内で研修等を実施しております。 また、学年会や教科部会で指導方法等の検討を行うほか、新規に配属された講師に対し,生徒指導主任等の教職員から指導を行うなど、恐育活動や児童生徒理解の共有化を図っております。さらに、講師が新規採用職員として採用される際に、学校の状況に応じて在籍していた学校に配置するなど教育活動の蓄積に配慮しております。
最後に、正規職員を増やすことについてですが、教員の人件費は主に国庫負担金等の国費で賄っており、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき、学級数に応じて配置しております。そのため、教員の更なる増員は、国の財源とともに実施されるべきと考えており、国に対して加配定数の拡充を要望しております。引き続き、教員が児童生徒と向き合える時間が確保できるよう、負担軽減に努めるとともに、正規採用職員の計画的な確保を進め、学校現場における教員不足や厳しい勤務実態などの課題に対し改善に向けて取り組み、子ども達が安心して学べるよう、より一層の環境整備に努めて参ります。
以上でございます。
２回目
【神谷市長答弁】
持続的発展に向けた都市基盤の整備優先からの転換についてお答えいたします。
公園や道路整備事業の見直しを行い、市民生活。福祉優先とすることについてですが、中央公園・通町公園といった公園整備については、地域資源や民間活力を活用した新たな賑わいの創出や周辺地域の活性化につながるもので、新湾岸道路と言った広域道路ネットワークの整備については、地域間の連携強化を図り、都市の成長を支えるものであるほか、市内の渋滞を構造的に緩和するものでもあり、いずれも本市の持続的発展と生活環境の改善に資するものと認識しております。人口減少が見込まれる中、引き続き、市民・事業者の皆様に選ばれる都市であるためには、こうした都市の魅力・活力の向上に資する施策の着実な推進と子育て環境の整備や健康・福祉の増進といった市民生活向上に向けた施策の充実について、バランスを取りながら取り組む必要があると認識しております。
次に、物価高騰対策についてお答えいたします。
国への臨時交付金の要望と財政調整基金などを活用した市独自の物価高騰対策の実施についてですが本市の消費者物価指数は、引き続き高い傾向にあり、物価高騰による市民生活への影響が継続している状況を踏まえ、指定都市市会長などを通じて、国に対し、臨時交付金の拡充を強く要望しております。また、財政調整基金については、扶助費の増加や物価高騰の影響などによる多額の取り崩しに伴い、近年、残額が減少している状況を踏まえつつ、活用を検討する必要があると認識しております。
本市では、これまで学校・保育施設の給食費高騰分や、下水道事業に係る光熱費高騰分の支援を実施して参りましたが、引き続き、物価をはじめとした社会経済情勢のほか、国・県の対応や臨時交付金の追加交付の状況などを見極めながら、必要な対応を検討して参ります。
次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。
中学生の学校給食の無償化についてですが、学校給食の無償化は、子育て世帯への経済的支援としてはもちろん、実際に子どもが給食を食する現物給付であるという点において、確実に支援が届くものであり、効果的な支援である一方、多額の費用を要することが課題と考えております。繰り返しになりますが、今後、学校体育館への冷暖房設備の整備を予定しており、財政需要の増加が見込まれる中、恐育や子育て支援の施策全体においても、限られた財源の中で優先度を見極めて、実施すべき施策を総合的に検討する必要があり、現時点では、市単独による給食費無償化の対象拡充は困難であると考えております。
最後に、平和行政についてお答えいたします。
平和に反する言動、国内公共的施設での武器見本市の開催自治体の有無、何に使っても自由だとする態度への市民の理解及び千葉県知事と指定管理者に開催中止を求めることについては、関連がありますので、併せてお答えします。世界の恒久平和の実現に向けては、市民の皆様に「平和都市宣言」への理解を深めていただくとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを将来にわたって伝えて参ります。
幕張メッセの施設提供の可否は、千葉県の「日本コンベンションセンター国際展示場設置管理条例」等に基づき、当該施設の指定管理者である株式会社幕張メッセが判断するものと認識しております。なお、国内の公共施設で武器見本市を開催している自治体はあるのかについては、把握はしておりません。
以上でございます。
【大木副市長答弁】
福祉カットの中止についてお答えします。
国民健康保険料の18歳までの均等割り廃止についてですが、本市では、基金を活用して保険料の上昇を抑制するなど、被保険者の負担に配慮しながら、保険料の設定を行っております。18歳までの均等割りについては、現在、国が子育てにかかる経済的負担の軽減など、子ども、子育て支援を推進しているところであり、国による統一した制度で運用することが望ましいことから、引き続き、国に対して対象年齢などの拡大について要望して参ります。
以上でございます。
【橋本副市長答弁】
ベンチの設置についてお答えします。
早期実現することについてですが、「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」の改定を今年度内に行なうこととしており、着実な事業の推進に努めて参ります。
以上でございます。
