予算組み替えて給食無償化・高齢者外出パス制度求める！　野本信正議員　予算組替え提案理由説明〔2025年第1回定例会〕

予算組み替え動議提出説明　　　　　　　　　　　　2025.2.26

日本共産党市議団を代表して予算組み替え動議、提案理由の説明をいたします。

「議案第１０号令和７年度千葉市一般会計予算」等組み替え動議はお手元に配布のとおりであります。

１　組み替えを求める理由

（１）地方自治の本旨に沿って住民福祉の増進を図る予算にすることであります。

新年度の予算編成の背景には、物価高騰や社会保障の切下げなどによる市民生活への深刻な影響があり、これらの課題への的確な対応が求められています。

新年度予算では、子育て支援や教育施策の充実などの事業に重点配分など市民要望を反映した事業にも配分がなされている一方で、国民健康保険料の引上げにより、市民の命と健康を脅す等福祉カットがされています。

また市民要望の高い、物価高騰から市民生活を守る事業は、財政調整基金を６９億円も取り崩しているのに主な事業は、国の交付金を活用したものあります。子育て支援対策の学校給食無償化や高齢者支援公共交通の割引制度、若者・大学生の住宅確保等が予算化されていません。

日本共産党千葉市議会議員団は、福祉カットの中止、物価高騰から市民生活を守るため、必要性が乏しく、不急の事業である大型開発の見直しとともに、国や県などの事業に市が負担させられている費用を見直し、自主財源を確保して市民生活・福祉の向上に活用することが必要だと考える。

よって、大軍拡・不透明な企業献金の継続・国民生活の切下げを実施する石破内閣の悪政から、市民の暮らしと地方自治を守る防波堤の役割を果たして、誰一人置き去りにしない、市民に優しい予算にするため、神谷市長が提案した新年度予算の組み替えを求める。

（２）組み替える予算は、市民生活・福祉優先の予算にすることであります。市長が真に市民生活の向上を願うのならば、大型開発を緊急性・必要性の視点から見直すことで、３３億７，７６３万円の歳出削減により財源を確保して、可能な限り市民生活・福祉の向上に予算を振り向けるべきであります。

２　組み替えの内容は次の通りです。

（１）対象事業

緊急性と必要性の高い以下の事業を優先して実施する。

　ア　質の悪い福祉カット、市民いじめの中止

• 国民健康保険料の引上げを中止する。

（５億１，０００万円）

（イ）心身障害者福祉手当カットを止め元に戻す。

（２億３，７９０万円）

　　（ウ）在宅介護を受けている高齢者のおむつ給付の自己負担を１０倍にした所得制限改悪を止め元に戻す。　（１億８，３５７万円）

　 （エ）生活保護世帯の下水道使用料を元に戻し無料にする。　　　　　　　　　（１億円）

イ　国の地方創生臨時交付金を活用した、物価高騰対策支援

• 中小企業者エネルギー価格等高騰対策支援金として、電気・ガス・ガソリン代等が１か月２万円以上３万円未満の事業者に対して支援する。　　　　　　（５，０００万円）

ウ　元気な高齢者への外出支援

• 高齢者のバス利用補助制度として、６５歳以上の市民に対し、１００円でバスを利用できる「外出応援バス制度」を創設する。

      　　　　　　 　　   　　　　  （７億円）

　　（イ）デマンド乗合タクシーの全市域実施に向けて、他の公共交通機関との競合調査や社会実験等を実施する。　（１，０００万円）

　　

エ　子育て支援の強化

　   （ア）学校給食の無償化を、中学校から段階的に進める。

（１２億円）

　　（イ）保育の無償化対象者の年齢制限を見直し、対象を拡充する。　　　　　　　　（６億円）

　　

オ　災害に強い街づくり

　　（ア）トイレトレーラーを導入する    （２，４００万円）

カ　地球環境にやさしい街づくり

• プラスチック分別の本格実施を目指すため本計画を策定する

　　　                      　　　　（１，０００万円）

キ　商店街の活性化

• 商店街店舗のリニューアル助成を行う。　（４，０００万円）

ク　若者、学生支援

• 市営住宅の４階・５階のうち、２０室をリフォームして学生に貸し出す。　　　　　            　（２，４００万円）

以上総額３６億８，９４７万円を、上記事業予算として組み替える。

（２）組み替えの財源

　　　緊急性と必要性が高い事業を優先するため、不要な事業を中止し、急を要さない事業を延期して歳出を削減し財源を確保する。

　　ア　大型開発の見直し等

• 中央公園・通町公園連結強化 　　（１５億９，６０３万円）

　　（イ）千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備

　　　　　　　　　　　　　　　        　　（１１億９，０００万円）

（ウ）千葉公園再整備（施設整備）　　　　（２億７，８６０万円）

（エ）（仮称）検見川・真砂スマートＩＣ整備（１億４，４００万円）

　　（オ）千葉駅周辺ウォーカブル推進(千葉公園通り)　（７，０００万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　（カ）稲毛海浜公園のリニューアル　　　　　　（６，９００万円）

　　（キ）千葉駅周辺の活性化推進(中央公園プロムナード)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３，０００万円）

　　（ク）企業立地促進事業補助金中、固定資産税・都市計画税相当額を含めた所有型全体額を１／２に削減　　　　（７億２，２３２万円）

　　

イ　国・県などの事業に市が負担させられている費用等の見直し

　　（ア）国直轄事業負担金　　　（４億４，２００万円）

　　（イ）県事業負担金　　　　　（２億４，６５３万円）　　

　　（ウ）千葉市が不公平な扱いを受けている県事業単独補助金

　　　　　　　　　　　　　　　　　（２１億６，７９２万円）

ウ　自主財源の確保

　　(ア)財政調整基金の活用　　　　（３４億円）

　　（イ）資本金が１０億円を超える法人に対する市民税均等割の制限税率の適用　　　　　　　　　　(2億９,６０万円)

　　　

以上総額１０６億５，２４０万円中、補助金等を差し引いた金額を、組み替えの財源にするものです。

以上予算の組み換えを行ない福祉の増進、市民生活向上の予算にいることを求めて、提案理由の説明を終ります。