保育料は第２子無償化すべき！ 佐々木ゆうき議員議案質疑〔2025年第2回定例会〕
佐々木ゆうき議員の議案質疑および答弁 2025.6.13
議案第７１号・令和７年度千葉市一般会計補正予算
【佐々木ゆうき議員】
高齢者新型コロナ予防接種事業についてです。
これは今年度の秋冬に実施する新型コロナウイルスワクチン接種事業について、国の予算措置を踏まえ、所要の経費を補正するもので、重症化予防のため、原則６５歳以上の高齢者のうち、希望者に対してワクチン接種をするとともに、問い合わせなどに対応するための体制整備を目的としています。令和７年度の市民の自己負担額は高齢者の一般世帯で８千円、非課税世帯は４千円となります。
(１) 令和６年度のワクチン接種の自己負担額、接種率について示して下さい。また、それ以前と比べての高齢者の接種率はどうだったのか、お示し下さい。
【保健福祉局長答弁】
昨年度の自己負担額は、国の助成金が交付されたことなどを踏まえ、一般世帯の方が3,300円、住民税非課税世帯及び生活保護受給世帯等の方は免除といたしました。昨年度の接種率は27.4％でした。令和5年度の特例臨時接種の接種率は1回目が58.0％、2回目が57.1％でした。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 接種率が低下していることについて重症化予防という観点から千葉市の評価について伺うのと、重症化に至る事例はあったのか、伺います。
【保健福祉局長答弁】
重症化予防の観点からワクチン接種が有効であるため、高齢者向け定期接種に指定されたものですが、感染者数が落ち着いてきていることや接種時の副反応に対する懸念などから、接種率は以前に比べ低くなっているものと考えております。また、新型コロナウイルス感染者の重症化事例については、令和5年5月の5類移行に伴い、医療機関からの感染者に係る報告が不要になったため把握しておりません。
【佐々木ゆうき議員】
(３) 県内自治体で千葉市よりも自己負担額が低く抑えられている自治体はあるのか、低く抑えている理由は伺っていますか。
【保健福祉局長答弁】
他市の状況については、各市とも現在検討中の状況であり、具体的な金額については把握しておりません。
【佐々木ゆうき議員】
(４) 重症化予防を目的とするのであれば、高齢者が受けやすいようにするための自己負担額の抑制に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
今後も高齢者人口が増加していく中で、来年度以降も国の助成金が見込めないことなども踏まえ、制度の持続性の観点から、自己負担額を改定したものです。
【佐々木ゆうき議員】
保育料の負担軽減対策（多子軽減の拡充）についてです。
多子世帯の保育料に関して、千葉市は国基準に沿い、３歳未満児について未就学児童のみを対象児童数としてカウントするという年齢要件や、認可保育施設等に同時に入所してることを要件にしていることから、不合理な格差が生じ、低所得世帯については、すでに年齢要件が撤廃されていることなど、所得により格差が生じています。
そこで伺います。
(１) これを早期に解消することを、日本共産党千葉市議団はこれまで求めてきましたが、今回の負担軽減策はどのような内容なのか、認可保育施設の利用児童への負担軽減、および幼稚園・認定こども園の預かり保育の負担軽減がどのように図られるのか、示して下さい。また、認可外保育施設への対応はどのようになりますか。
【こども未来局長答弁】
保育の必要性があり、かつ、生計を同一にしている多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、認可保育施設における所得制限や年齢制限等を撤廃し、3歳未満児の保育料の第2子半額、第3子以降無償化を実施するとともに、認可外保育施設や幼稚園･認定こども園の預かり保育における保育料の負担軽減を図るものでございます。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 他政令市や近隣市の第２子以降の負担軽減の実施状況について、半額や無償化などどのような対策を行なっているのか。お答えください。
【こども未来局長答弁】
まず、政令指定都市につきましては、令和7年4月時点で、年齢制限等を撤廃し、第2子以降無償化を実施しているのが7市、第2子半額･第3子以降無償化を実施しているのが4市となっており、そのほか第3子以降のみ無償化などが7市で、それぞれ独自の負担軽減を実施しております。次に、近隣市につきましては、同じく令和7年4月時点において、市川市、市原市が第2子以降無償化、船橋市、浦安市が第2子半額、第3子以降無償化を年齢制限を撤廃して実施しているほか、松戸市は子どもの数え方について、小学校3年生までとする年齢制限の緩和を行い、第2子半額、第3子以降無償化を実施しております。
【佐々木ゆうき議員】
(３) 千葉市でも半額でなく、第２子についても無償化に踏み出し、多子世帯の負担軽減を実施し、子どもを産み育てられる環境を整備すべきと考えますが、見解を求めます。
【こども未来局長答弁】
第2子無償化については、実施にあたりさらに多額の財源を要するため、既存事業の廃止･見直しを含めた財源確保が必要となってくることから、他事業への影響も勘案しながら、引き続き検討を継続して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
学校体育館冷暖房設備整備についてです。
令和７年度までの学校施設環境改善交付金が令和１５年度まで空調設備整備臨時特例交付金として延長されたことにより、学校体育館へのエアコン設置に引き続き、取り組むことになります。今回の債務負担行為の設定を行い、当初予算で計上した小学校３０校に２４校を加えて、５４校の基本設計と実施設計に着手し、５４校については令和９年度に設置工事を行なうこととしています。
(１) 本年度中に５４校を前倒しで契約締結しますが、これによって整備スケジュールはどのように変化しますか。
【教育次長答弁】
児童生徒の熱中症対策や避難所としての環境整備等の必要性が高まっていることから、当初の想定より1年前倒し、令和11年度までの全校整備完了を目指し、令和9年度の整備目標を30校から54校に増やしたところですが、さらなる前倒しについても検討を進めてまいります。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 今年も夏前から暑く、５月、６月でも気温２５℃を超える夏日もあります。今年度に入り、児童・生徒が体調不良を訴えたり、熱中症を疑ったりしたケースはあったと思いますが、そのうち救急搬送を伴う熱中症を疑うケースは何件あったのか、また、体育館内の事案はあったのか伺います。
【教育次長答弁】
救急搬送を伴う熱中症を疑うケースは今月1日時点で5件発生しており、いずれもその日のうちに帰宅しております。また、すべて屋外の事案であり、学校体育館内での発生報告はございません。
【佐々木ゆうき議員】
(３) 小学校はまだ学校数の半数の基本設計・実施設計であり、令和１０年度以降の整備となる小学校もあり、これでは遅すぎます。さらに基本設計・実施設計に着手できるように求めますが見解を伺います。
【教育次長答弁】
できるだけ早期に学校体育館への冷暖房設備を整備すべく、さらなる前倒しについても可能かどうか検討を進めてまいります。
議案第７５号・千葉市手話言語条例の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例の制定及び、議案第７１号・令和７年度千葉市一般会計補正予算（第１号）中の障害者コミュニケーション支援事業
【佐々木ゆうき議員】
制定の趣旨は、手話が言語であることの理解、普及を促進するとともに、多様な障害特性に応じた支援により、円滑なコミュニケーションを図ることで、障害の有無にかかわらず、互いに理解し合い、助け合う地域共生社会を構築するための条例を制定するとのことです。
日本共産党千葉市議団は、２０２４年の第１回定例会で手話言語条例の制定について提案しました。
提案に至る過程で、千葉市の聴覚障害者団体の方から直接、意見聴取させていただきました。「あまりにも賃金が低い手話通訳士の待遇改善や、教育分野にも更に広がりを持たせ、子どもたちが手話を学ぶ機会を増やして欲しい」との要望があり、また、「急病時に救急車へ乗車する際に病状を伝えることが出来ずに困ったことがあるため、救急車にタブレットを常備し、リモートで手話通訳士を通して病状を救命士に伝えることができるようにして欲しい」など、具体的な話もあったことから条例制定を求めた経過があります。
当時の保健消防委員会の審議において、他の会派から「条例の必要性は認識しているものの、さらに広い障害者を含めた、情報コミュニケーション条例について検討がなされるべき」との意見から否決されたところです。
(１) 当時、日本共産党千葉市議団が提案した手話言語条例の内容については、本条例にはどのように生かされたのか。また、千葉市の責務、市民等、事業者としての役割はどのようになるのか示して下さい。
【保健福祉局長答弁】
昨年、手話言語条例の発議がなされた際の常任委員会において、手話言語の重要性は理解するものの、それだけにとどまらず、あらゆる障害のある方のコミュニケーション支援を進めることが重要であるとの議論がなされたところです。その結果も踏まえ、条例案の検討にあたっては、ろう者をはじめとした当事者や有識者で構成する千葉市障害者施策推進協議会において様々なご意見をいただき、今回、条例案の提出に至ったものです。条例案では、本市の責務については基本理念に基づき、手話言語の理解の促進や普及と、障害者のコミュニケーション支援を総合的かつ計画的に推進するものとしています。市民等及び事業者の役割については、基本理念に対する理解を深め、障害者が情報を取得し利用することの重要性を認識し、市の施策に協力するよう努めることなどを規定しています。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 今回の条例制定にあたって、聴覚障害者団体など障害者団体の意見聴取はどのように行われてきましたか。
【保健福祉局長答弁】
聴覚障害や視覚障害などの障害者団体や学識経験者、障害福祉の事業者などで構成する千葉市障害者施策推進協議会に、盲ろう者や中途失聴･難聴者、重症心身障害者など、特にコミュニケーションに困難がある当事者の団体から専門委員を加え、条例案の検討を重ねたところです。
【佐々木ゆうき議員】
(３) この条例は、いわゆる「理念条例」とされていますが、理念にとどめることなく、私どもが聴覚障害者団体から伺った要望を、今後、施策として取り組むことを求めますが見解を伺います。また理解促進のための取り組みについて伺います。
【保健福祉局長答弁】
条例案において、市は障害者のコミュニケーションの支援に係る施策を総合的かつ計画的に推進することとしており、手話通訳者などコミュニケーション支援者の体制整備や、学ぶ機会の確保などの施策について、当事者や関係者の皆様の意見を伺いながら取り組んでまいります。理解促進のための取り組みとしては、まずは条例を分かりやすく解説したパンフレットや市政だよりなどにより、障害のある方のコミュニケーション支援の必要性について、広く周知啓発に取り組んでまいります。
【佐々木ゆうき議員】
(４) 障害者コミュニケーション支援事業の補正予算は３００万円で、今年の１０月から、手話通訳者派遣や日常生活用具の給付に加えて、支援を実施するというものですが、代筆・代読支援の体制をどのように確保し、支援を行っていくのか、お答え下さい。
【保健福祉局長答弁】
従事者には一定の技術に加え、高い倫理観や利用者との信頼関係が求められることから、障害福祉サービスの同行援護事業所を運営する事業者から委託業者を選定することを考えております。また、従事者を要請するための研修を実施し、従事者の確保を進めてまいります。
【佐々木ゆうき議員】
(５)今後も予算を確保して、支援体制を手厚くすることが必要ではないですか。
【保健福祉局長答弁】
利用状況を検証するとともに、利用者や委託業者の意見も踏まえ、今後の運営について検討して参ります。
議案第７６号・千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金条例及び、議案第７１号・令和７年度千葉市一般会計補正予算（第１号）中、千葉市新日本建設・金綱一男こども若者育英基金積立金事業
【佐々木ゆうき議員】
基金条例の目的は「困難な状況にあるこどもや若者が健やかに成長し自立すること等を支援するため、基金を設置する」というものです。
(１) この基金設置にあたっての経緯や基金の概要・内訳、基金の運用方法、補正内容について示して下さい。
【こども未来局長答弁】
基金設置の経緯については、公益財団法人新日本育英奨学会理事長の金綱一男氏より、財団で保有する基本財産と個人所有の財産を市に寄付し、家庭環境その他困難な状況にある子どもや若者を支援するために、また、子どもや若者の可能性を広げるために有効に活用していただきたい旨の申し出があり、本市としましても子ども・若者施策さらに推進するため、市の積立金額も併せて新たな基金を創設するものです。基金の概要については、寄付を受ける株式の評価額を含み、総額50億円程度の財産を目標額としております。内訳は、金綱一男氏からの寄付金と公益財団法人新日本育英奨学会から寄付を受ける新日本建設株式会社の株式170万株の評価額を合わせた45億円に、市からの積立金5億円を加えたものとなっております。基金の運用方法については、資金を積み立て、基本的には元金を取り崩すことなく、そこから生ずる収益金を財源に充て、事業に活用することとしております。また、今回の補正は、金綱一男氏からの寄付金が15億円、市からの積立金が1億5,000万円、それらを積み立てた基金から生ずる収益金が1,732万5,000円で、合計16億6,732万5,000円を積み立てるものでございます。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 基金の総額は５０億円程度としていますが、どのような事業に充てていくのか、また公益財団法人・新日育英奨学会から寄附を受ける新日本建設株式会社の株式は１７０万株で時価総額は約２７億円ですが、株価の変動により、運用益の減少も考えられますが、予定していた運用益に満たなかった場合はどうするのか、お答え下さい。
【こども未来局長答弁】
具体的な事業につきましては、今後検討して参りますが、基金の活用方針としては困難な状況にある子ども･若者が、自分らしく健やかに成長し自立するための支援及び豊かな時間を過ごすための支援のほか、子どもや若者が可能性を広げるための支援に活用することとしております。また、仮に予定していた運用益が確保できないと見込まれる場合は、不足する額がどれくらいか、事業の実施状況はどうか、一時的に執行を停止できるか、執行停止した場合の影響はどうかなど、その時点での様々な状況を把握し、適切に対応して参りたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
(３) これまで公益財団法人・新日育英奨学会が千葉市と協定を締結して実施していた給付型の奨学金制度について、これまで何人に給付がされ、現在、奨学金を受けながら大学に通っている子どもがいるのか、また奨学金制度はどうなるのかも合わせてお答えください。
【こども未来局長答弁】
平成29年度から、これまで合計36人に奨学金が給付されており、そのうち現在も3人が給付を受けております。また、財団の解散が予定されていることから、奨学金の新規募集はすでに停止されており、新たな決定が行われる予定はありません。
【佐々木ゆうき議員】
(４) 基金の活用はこれから検討としていますが、これまで実施されていた奨学金制度は廃止するとのことです。いま国の給付型奨学金制度があるとは言え、利子付きの奨学金により、卒業後に大変苦労されています。運用益を活用し、市独自の奨学金制度を実施することも検討すべきではないでしょうか。
【こども未来局長答弁】
基金を活用した事業につきましては、基金の活用方針に基づき、今後検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
(５) 基金の創設にあたって、積立金事業名や基金条例に企業と個人名が付されていますが、企業と金綱氏が求めてきたものなのか、篤志家による奨学金制度がある他政令市でも企業・個人名が付された条例はありますか。
【こども未来局長答弁】
基金の名称については、寄付者の意向も伺い、基金の内容や支援対象が分かるように、本市で検討したものです。他政令市における条例の名称については、企業名を付した事例は確認できませんでしたが、個人名を付した事例は岡山市、相模原市で確認しております。
議案第７７号・千葉市コミュニティセンター設置管理条例の一部改正、議案第７８号・千葉市土気あすみが丘プラザ設置管理条例の一部改正、議案第７９号・千葉市民会館設置管理条例の一部改正、議案第８０号・千葉市文化センター設置管理条例の一部改正、議案第８１号・千葉市文化ホール設置管理条例の一部改正、議案第８２号・千葉ポートアリーナ設置管理条例の一部改正、議案第８３号・千葉市スポーツ施設設置管理条例の一部改正、議案第８４号・千葉市勤労市民プラザ設置管理条例の一部改正、議案第８５号・千葉市生涯学習センター設置管理条例の一部改正、議案第８６号・千葉市都市公園条例の一部改正、議案第８７号・千葉市スポーツ広場設置管理条例の一部改正、議案第８８号・青葉の森スポーツプラザの管理条例の一部改正
【佐々木ゆうき議員】
これらの議案は、いずれも公共施設の利用料の改定に伴う条例の一部改正です。
そこで伺います。
(１) 今回、なぜ公共施設の利用料を改定することとなったのか、その理由や利用料改定の必要性について説明を求めるものです。また、利用料の改定による影響額は全体でいくらなのか、示して下さい。
【財政局長答弁】
体育施設や文化施設などの公共施設の料金は、利用者が負担すべき費用と公費負担のバランスを考え、設定基準により算定しているところですが、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響などを踏まえ、15年間据え置きとなっており、本来、受益者負担でお願いする部分について、施設を利用していない方々からもいただいている市税等の負担によって賄われている状態となっております。今後、脱炭素化の取り組みによる光熱費の削減など、管理コストの削減に努めてもなお、市としてお願いしたい負担額と現行料金との乖離が生じており、これ以上、市税等の一般財源により料金を抑制することは厳しく、受益者負担の適正化や物価高騰化においても引き続き施設を適正に運営する観点から、料金改定をお願いするものです。なお、前回改定した平成23年度からの物価高騰を踏まえ、改定率については現行料金の概ね1.3倍を上限としたところであり、今回の料金改定による影響額は全体で約1億8,000万円と試算しております。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 料金改定は「大幅な増額とならないよう、改定率は前回改定した平成２３年度からの物価高騰を踏まえ、現行料金の概ね１．３倍の範囲で改定」することとなります。今回の利用料金単価の算定にあたって、施設の管理運営費に受益者負担率をかけ、利用数で割ったものとしています。
受益者負担率については、文化ホールなどの準収益施設は７０％または３０％、体育館や野球場等のスポーツ施設は５０％、コミュニティセンターなど地域型便益提供施設は２０％となっています。
今回の改定の中で、利用料改定を行わない施設はどのくらいあるのか、なぜ改定をしなかったのか、理由を示して下さい。
【財政局長答弁】
令和8年4月に指定管理者の切替えを迎える施設で、市民利用の料金設定がある67施設のうち、料金を改定しない施設は10施設となります。このうち、いきいきプラザやアクアリンクなどの９施設については、積算の結果、受益者負担でお願いしたい金額を現行料金で確保できることから据え置きとしたもので、残り1施設のマリンスタジアムについては、引き続き指定管理者との調整等が必要なため、今議会での提案を見送ったものです。このほか、斎場については指定管理の切り替え時期ではありませんが、物価高騰を踏まえた適正な料金のあり方について検討しているところです。
【佐々木ゆうき議員】
(３) 千葉市民会館は現在、船橋市や習志野市の文化ホールが使用できない状況にあり、利用が集中していると伺っています。また、収益を上げることが目的ではなく、文化を広めようと活動されている団体もあり、その他にも収益を上げるようなイベントとは違う内容もある中で、利用料の負担が増えることにより、そうした活動が制限されると考えないのか、見解を求めます。
【市民局長答弁】
市民会館の利用料金については、今回の改定案は近隣の同規模のホールと比較して概ね同程度の水準であることから、引き続きご利用いただけるものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
(４) 市民や市民でつくる様々な団体が利用しづらくなるようなことにせず、今回の利用料改定の影響額は１．８億円であり、一般財源を活用して負担を抑制すべきではないですか、見解を求めるものです。
【財政局長答弁】
繰り返しになりますが、本来、受益者の負担でお願いする部分を施設を利用していない方々からもいただいている市税等によって賄っている状態となっており、施設の管理コストが上昇する中、利用する方と利用していない方との公平性の確保や財政状況を踏まえると、これ以上、市税等の一般財源により料金を抑制することは難しいと考えております。
議案第８９号・工事請負契約について、千葉中央コミュニティセンター減築大規模改修工事
【佐々木ゆうき議員】
千葉市としては初めてとなる公共施設の減築による大規模改修となります。
(１) これまでに公共施設を減築した事例は、他自治体でどのくらいありますか。
【財政局長答弁】
青森県庁や白井市役所、四街道市役所において、減築した事例を把握しております。
【佐々木ゆうき議員】
(２) 今回、大成建設株式会社と、ＥＣＩ方式による随意契約となっていますが、ＥＣＩ方式とはそもそも何か、メリット・デメリットはあるのか、お示し下さい。
【財政局長答弁】
ECI方式は、設計の段階から建設事業者が技術協力者として関わり、施工の立場での専門的意見を設計に反映することで、着工後の設計変更を減らし工事費や工期を縮減させるなど、工事を効率的に進めるのに効果がある方式とされております。一方で、工事契約は技術協力者との随意契約となることから、工事費の妥当性の検証が課題と言われております。本件工事は、大規模な減築工事を改修後に使用する構造体を損傷させずに行う必要があるなど、難易度の高い工事であるため設計段階から施行者のノウハウを生かせるこの方式を採用したところです。なお、工事費の妥当性については別途契約したコンストラクション･マネジメント会社において積算のチェックを行っており、適正な金額での契約締結に努めてところです。
【佐々木ゆうき議員】
(３) 当初の予定では約１８２億円程度となるとされていましたが、約２１１億円に事業費が膨らんだ理由等を示して下さい。
【財政局長答弁】
アスベスト処理量の増加や既存構造体の劣化対策に約5億円追加したほか、労務費や資材価格の上昇が要因と考えており、建設物価調査会が示す建設指数も、概算工事費を算出した令和5年9月以降、10％を超える上昇となっております。
【佐々木ゆうき議員】
(４) これまで入居していた団体、郵便局、東京出入国在留管理局千葉出張所などの今後の入居についてはどのようになるのか。また、新たに入居する団体等はあるのか、伺います。
【財政局長答弁】
再整備後は、中央コミュニティセンターのほか、本市及び本市に関係のある団体による公用利用を予定しており、郵便局や東京出入国在留管理局千葉出張所が再入居する予定はございません。国際交流協会、観光協会、住宅供給公社などが再入居するほか、新たに市税事務所、職員研修所、シルバー人材センター、防災普及公社が入居する予定でございます。
