民生委員の負担軽減と処遇改善に取組むべき！ あぐい初美議員一般質問〔2025年第2回定例会〕
あぐい初美議員の一般質問および答弁 2025.6.20
- 民生委員について
【あぐい初美議員】
今年は3年に1回の民生委員の改選の年にあたります。今それぞれの地区で民生委員の推薦の作業が行われていると思いますが、民生委員のなり手がいないと困っているところも多いのではないでしょうか。私は令和3年第2回定例会で民生委員について質問をしましたが、その後の状況や市の取り組みなどについて伺います。
現在、民生委員・児童委員の定数は1,528人と承知していますが、欠員が出ている地区があり、対応に苦慮されていると聞いています。
改選時及び直近の民生委員の欠員数とその内訳、及び充足率についてお示しください。
【保健福祉局長答弁】
令和4年12月の一斉改選時は、定数1,528人に対し欠員数は109、充足率は92.9％、直近の7年3月1日時点では、欠員数は94、充足率は93.8％です。欠員の内訳は、区域担当委員が81、主任児童委員が13となっています。
【あぐい初美議員】
民生委員の欠員についての市の認識について伺います。
【保健福祉局長答弁】
民生委員は地域にとって欠かせない存在であり、欠員が生じている状況は、地域福祉を推進する上で重要な支え合いの機能の維持に影響を及ぼしかねないことから、地域や市社会福祉協議会と連携しながら、解消していくべきものと考えております。
【あぐい初美議員】
欠員が年々増加している状況があるだけでなく、地区によっては欠員が何年にもわたって続いており、欠員が補充されないため、地区内の民生委員の負担が重くなっていると伺っています。直近の区域担当委員の欠員81人のうち、欠員のままになっている期間はどのくらいの年数になるのか、またその人数はどのくらいなのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
民生委員の委嘱解職は随時行っており、変動があるため直近の欠員81人についてみると、前回令和4年の一斉改選時から欠員状態が続いているのは56人、前々回令和元年からは22人、さらにその前の平成28年からは10人となっております。
【あぐい初美議員】
長いところでは9年間も民生委員が欠員になっている地区があります。欠員となっている箇所のカバーはどのようにされているのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
欠員が生じている地区においては、同じ地区内の民生委員が必要に応じて見守り活動を行うなど、関係者間で情報を共有しながら連携して対応していただいております。
【あぐい初美議員】
欠員がない状態でも民生委員の負担感は大きいのに、欠員の分まで仕事が増えれば毎日のように民生委員の仕事に携わらなくてはならない方もでてきており、ボランティアの域を超えています。早急に欠員を補充すべきと考えますが、欠員を補充するために市はどのような取り組みを行ってきたのですか。
【保健福祉局長答弁】
欠員が生じる背景には、高齢者の就労率の高まりなどの影響もあり、適任者の専任が難しい状況があるほか、民生委員の業務負担も一因と考えております。そのため負担軽減の一助として平成26年度に｢民生委員協力員制度｣を導入しました。協力員として活動内容を理解してから民生委員となる方も一定数おり、民生委員の定着に効果が出ていると考えております。
【あぐい初美議員】
民生委員協力員は民生委員の指示・指導のもと活動の補佐を行って民生委員の負担軽減のための役割を果たしていますが、民生委員の欠員を解消する有効な対策になっているとは思えません。長年欠員になっている地区について市が責任をもって欠員解消のために対応すべきと考えますが、見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
民生委員の選任にあたっては、その地域の実情を把握していることや、地域の住民が気軽に相談できる方であることなどを要件としていることから、地域において適任者を選出いただいており、引き続き地域と連携しながら欠員解消に努めてまいります。
【あぐい初美議員】
令和3年第2回定例会での質問の際、市は定年退職予定の市の職員に民生委員の活動内容を紹介し、新たな担い手となるよう働きかけていると答弁されていましたが、どれくらい効果があったのかお聞かせください。
【保健福祉局長答弁】
民生委員を委嘱する際に過去の経歴は確認していないため、定年退職後に民生委員として活動しているかは把握しておりませんが、今後の担い手確保に向けた土壌づくりとして、一定の意識付けや民生委員制度に対する理解に繋がっているものと考えております。
【あぐい初美議員】
前回の質問では、担い手を増やす取り組みとしてPTA団体との連携について提案しましたが、その後の状況について伺います。
【保健福祉局長答弁】
地区からの候補者推薦の際に、PTA会長に適任者の推薦を依頼する例があることは承知しております。引き続き、自治会等の地域で活動する団体に協力を依頼するなど、担い手の確保に努めてまいります。
【あぐい初美議員】
民生委員の役割や活動内容について市政だよりで広報していますが、若者に理解をしてもらう取り組みが必要ではないでしょうか。若者に理解を広げるための現在の取り組みや今後についてお示しください。
【保健福祉局長答弁】
世代を問わず民生委員の活動内容を理解していただくことは重要であり、市政だよりや市ホームページ等で周知に努めております。若い世代に向けての周知については、他市の取り組み事例などを研究して参ります。
【あぐい初美議員】
昨今の物価高騰で連絡のための電話代や交通費などの金額が上がっていると思いますが、活動費が不足している状況はないのですか。また、民生委員と同じような活動を担っている協力員の活動費1,000円では安すぎます。民生委員、協力員それぞれについて活動費を引き上げるべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
現行の活動費は、一定の水準にあると認識しておりますが、民生委員一人ひとりの負担が大きくなっている現状を踏まえ、活動費の増額に向けた財源措置について、国に要望しているところです。民生委員協力員も含め、地域で活動されている方の実情把握に努めてまいります。
【あぐい初美議員】
民生委員・児童委員活動ハンドブックには民生委員の仕事が記載されていますが、それ以外にも社協がやるべき仕事を担わされており、それが仕事量が増大する一因となっています。「民生委員関係の仕事に追われて自分の時間がない」、「家族から家庭生活に支障があると言われ、続けるのが難しい」などの声も聞いています。民生委員の仕事の明確化をして、現役世代の人でもできる仕事内容に変えるべきではありませんか。
【保健福祉局長答弁】
民生委員の業務については法に基づき幅広く定められており、一律に業務を限定することは難しい面があると考えております。しかしながら、現役世代の参画を進める視点は重要であることから、民生委員の負担軽減に向けて検討して参りたいと考えております。
【あぐい初美議員】
毎年5月から7月にかけて75歳以上の後期高齢者の実態調査が民生委員によって行われていますが、年々高齢者が増え一人の受け持ち人数が多くなっています。最大で何人を受け持っていますか。
【保健福祉局長答弁】
高齢者実態調査は、市から各地区民生委員児童協議会に配布した名簿に基づき実施しております。調査対象者数を民生委員の現員数で割り返した数は、約110人となりますが、実際には対象となる高齢者人口や各地区の民生委員の人数など、地域の状況が異なり、また欠員がいる場合は、その分を地区内で調整していただいているため幅があり、市では受け持ち人数の詳細までは把握しておりません。
【あぐい初美議員】
1回の訪問で対面して聞き取り調査ができる人ばかりではなく、留守の場合などは何度も足を運ばなければならないため、この調査がかなり負担になっているとの声があります。負担軽減のために対面調査だけではではなく、郵送で調査する方法を導入してはどうですか。
【保健福祉局長答弁】
民生委員からは、負担であるとの声がある一方で、地域の実情を把握する上で必要な機会であるとの声も寄せられております。民生委員の意見も伺いながら、調査方法について引き続き研究して参ります。
【あぐい初美議員】
高齢者の実態調査について、時間と労力をかけて調査をしたことが何に活かされているかわからないという声があります。この調査が市の施策にどのように生かされているのですか。
【保健福祉局長答弁】
高齢者の所在や身体状況、世帯状況などを確認し、一人暮らし高齢者など支援を必要とする方を把握することにより、高齢者福祉施策の立案に生かしております。また、民生委員が高齢者宅を訪問して調査すること自体が、地域の見守りに繋がっていると考えております。そのほか、住民票では一人暮らしの方が実際は施設に入所しているなどの例も多く、住民票と実際の乖離を把握することで、災害時のための｢避難行動要支援者名簿｣に反映させております。
【あぐい初美議員】
欠員になっているところの実態調査については地区内で分担しあったり、協力員にお願いしたりしているようですが、負担は増えています。欠員か所について実態調査を委託してはどうですか。
【保健福祉局長答弁】
欠員の状況は流動的であること、また地域の見守りにつながる調査でもあることなどから調査の委託は考えておりませんが、欠員が発生している地域を他の民生委員が補うなどにより負担が増していることは課題と認識しております。今後、他都市の状況なども調査し、実施方法について研究して参ります。
【あぐい初美議員】
R3年第2回定例会の質問で、生活保護の申請の際の民生委員の意見書はなくすべきと求めましたが、保健福祉局長は当該世帯の生活状況等の報告をしてもらうことは保護の要否等の決定の資料になるため民生委員の協力が必要だとの答弁をされました。しかし、地域に住んでいるからといってもすべての世帯の状況を把握するのは困難であり、保護の要否に関わる意見を申すなど責任が重すぎるとの声が多く聞かれています。民生委員の精神的な負担軽減のためにも意見書はなくすべきですが、未だに意見書を継続する考えなのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
民生委員意見書は、生活保護を申請された世帯の生活状況などについて、担当する民生委員に対し可能な範囲で報告等をお願いしているもので、保護の要否等の決定を行うための資料として活用しております。これまで、民生委員の負担軽減に取り組んできたところですが、引き続き民生委員のご意見を聞きながら、民生委員意見書を含めた連携について検討して参ります。
２、公民館図書室について
【あぐい初美議員】
47館ある公民館のうち21館に図書室が備えられています。公民館図書室は、図書館の分館として公民館に併設され、週3日の開館をしていたものが、1993年4月から公民館職員の運営する公民館図書室となり、公民館の開館日にはすべて利用できるようになりました。図書館が休みの日でも公民館図書室は開室しており便利に利用することができます。地域住民が身近に徒歩や自転車で訪れることができ、無料で図書を読み、知りたい情報を手に入れ、調べ物をすることができる公民館図書室は貴重な施設であると考えます。公民館図書室の充実を願って質問します。
図書室の職員は、利用登録、本の貸し出しやリクエストの受付、図書の選定、お勧めの図書の案内など市民と直接かかわる仕事をしていますが、配置人数や身分について、および司書は配置されているのかお示しください。
【教育次長答弁】
公民館図書室には週5日勤務の正規職員、契約職員又は嘱託員1人と週3.5日勤務の非常勤職員4人により、1日あたり2人から3人を配置することを基本としております。なお、司書の配置については必須としておりませんが、昨年度は6館で6人の司書資格を有する職員を配置しております。
【あぐい初美議員】
公民館図書室には司書が必須とされていないため全館で配置されていないとのことですが、図書室の充実のためには専門家である司書の果たす役割は重要だと考えます。その地域の利用者のニーズに合った図書の選定や利用者が使いやすい図書室のレイアウト、視覚に訴えるデイスプレイなど専門家の立場でのアドバイスをしてもらうことで職員の資質向上にもつながるのではないでしょうか。司書の定期的な巡回を求めますが、見解を伺います。
【教育次長答弁】
司書の定期的な巡回は行っていませんが、毎年、図書館職員と指定管理者の図書担当者が公民館図書室を訪問し、利用者のニーズを踏まえた選書や効果的な書架のレイアウトなどについて、アドバイスする機会を設けております。
【あぐい初美議員】
本のやり取りはもちろんですが、情報交換や職員の研修などにおいても他との連携は重要であると考えます。公民館図書室及び図書館との連携についてお示しください。
【教育次長答弁】
図書館職員を対象とした初任者研修会や全体研修会へ公民館図書室職員も参加するほか、図書館と共催で障害者サービス研修会を開催するなど、図書館と連携し職員の資質向上に努めております。
【あぐい初美議員】
図書館では高齢者が新聞や雑誌を読んでいる姿をよく見かけますので、新聞や雑誌のニーズは高いのではないでしょうか。ところが、ある公民館では本の値段が上がっているという理由で4月から今まで購入していた雑誌を購入できなくなったとお知らせ文が掲示されていました。物価高騰で自宅では新聞購読ができなくなったり、雑誌を買うのをあきらめたりする方がいる中で、公民館図書室に図書を備えていくことが求められます。図書購入費を見てみますと、直近5年間で167万円も減っています。1館当たりでみると約8万円の減となります。物価高騰のもと、予算を減らしたのでは、必要な図書が買えず、図書の充実は図れません。公民館図書室充実のために図書購入費の増額を求めますが、見解を伺います。
【教育次長答弁】
1館あたりの図書購入費については、直近5年では増額することはできておりませんが、市民サービスの向上を図るため、書籍の価格高騰などに配慮し、指定管理者制度導入前の約30万円を上回る約50万円を維持するよう努めております。
【あぐい初美議員】
この間何か所か公民館図書室を見て回りましたが、古い本が多く置かれている所、比較的新しい本が揃っている所、子どもの本が充実している所、などそれぞれに特色がありました。古くて汚れた本や利用がない本については棚から外し、多少蔵書数が減っても利用者が使いやすい本棚作りが必要ではないでしょうか。本の入れ替えはどのような基準で行っているのか伺います。
【教育次長答弁】
書籍の入れ替えについては、図書館と同様の基準により行っております。具体的には、汚損または破損がはなはだしく修理が困難なものについては除籍することとし、新版、改定版、類似資料等と入れ替えを行っております。また、主要な文学賞を受賞した話題の新刊本や市民ニーズに対応したリクエストの多い書籍なども入手しており、利用者の見やすい場所に配置するよう努めております。
【あぐい初美議員】
本を選んで中身を確認したいときには座って読むことができる場所が必要です。私が見てきた公民館図書室はテーブルと椅子が置かれているところ、子どもが足をのばして座れるように畳のようなものを配置してあるところ、丸椅子だけが置いてある所など様々でした。公民館図書室の面積を広げることは難しいと思いますが、せめてテーブルと椅子を置くスペースを確保して時間をかけてゆっくり本を選べるようにできる環境をつくっていくことを求めますが、見解を伺います。
【教育次長答弁】
利用者が本を選ぶ際に座って読むことができるスペースを用意することは、特に児童書などに重要であると認識しております。一方で、公民館図書室のスペースには限りがあるため、各館の規模やニーズを踏まえ可能な限りスペースを確保するよう環境整備に努めてまいります。
【あぐい初美議員】
千葉市社会教育施設保全計画（公民館・図書館）案では建て替えにより再整備する施設として築45年が経過した千草台公民館があげられています。建て替えにあたっては複合化を優先的に検討するとされていますが、単館建て替えにしても既存面積をコンパクト化する削減する計画案となっています。千草台公民館には公民館図書室があり、公民館図書室がつどう場やまなぶ場の役割を発揮していくためには現在の広さを維持していくことが必要であると考えます。公民館図書室の面積を削減することには反対ですが、見解を伺います。
【教育次長答弁】
策定中の社会教育施設保全計画では、施設の建替えや複合化などを行う際に｢千葉市公共施設等総合管理計画｣の目標に準じ、施設規模については、諸室の稼働率を配慮するとともに、利用者などの意見を伺いながら、各館ごとに適切な対応方針を検討してまいります。
３、公共施設の生理用品配置について
【あぐい初美議員】
「市役所に生理用品の設置を」とSNSに投稿した日本共産党の県議に対し大量の殺害予告が来たことに「当然のことを言っているのにありえない」と憤りの声が多く上がり、生理用品の設置がクローズアップされました。
内閣府は2021年から自治体での生理用品の無償配布の取り組みを調べています。経済的な理由で生理用品を購入することができない女性がいるという「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化したものを受けたものです。今年2月の調査結果では過半数の926の自治体が無償配布に取り組んでいます。
同調査によると全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は15で、全小中学校のトイレに設置している区市町村は295に上ることがわかりました。庁舎トイレに生理用品を置いている自治体は東京都や群馬県、横浜市、熊本市など121自治体に上ります。
本市における区役所や図書館などでの生理用品設置の状況についてお聞かせください。
【市民局長答弁】
現在、生理用品を受け取ることができる施設は、各区の保健福祉センター健康課、図書館、生活自立･仕事相談センター、男女共同参画センターとなっております。
【あぐい初美議員】
女性のためのつながりサポート事業において生理用品の配布が行われていますが、直近3か年の予算額の推移と配布状況についてお示しください。
【市民局長答弁】
直近3か年の予算額の推移についてですが、令和5年度は383万5,000円、昨年度は118万6,000円、今年度は52万8,000円となっております。お渡しした個数につきましては、実績がわかる直近3か年でみますと、令和4年度は2,124パック、令和5年度は2,344パック、昨年度は1,831パックとなっております。
【あぐい初美議員】
生理用品の購入予算が前年より減っている理由についてお聞かせください。
【市民局長答弁】
今年度の予算額につきましては、生理用品の配布数が減少したことによる在庫数を勘案し、予算計上したものであります。
【あぐい初美議員】
船橋市では急な生理で困った人のストレスや不安を取り除くために本庁舎や出張所、公民館、図書館、児童ホーム、スポーツ施設など63の公共施設のトイレに生理用品の設置をしているほか、トイレに設置した引き換えカードを窓口に提示して配布する施設として放課後ルームや保健センター、市民文化ホールなど114施設にのぼり、合計177の市内の公共施設への生理用品の配置を拡充しています。前年度の生理用品のストックがあるから予算を減らすのではなく、船橋市に学び、生理で困った女性がなくなるように配置場所を拡充するために予算を増やすべきではありませんか。
【市民局長答弁】
本市では、困難や不安を抱える女性の相談支援として生理用品の配布に取り組んでおりますので、船橋市のように急な生理で困った場合の対応とは配布の目的が異なるものですが、他都市の状況も含め、今後の動向を注視して参ります。
【あぐい初美議員】
つながりサポート事業とは別枠で予算を確保し、公共施設への生理用品の配置を増やすよう求めますが、見解を伺います。
【市民局長答弁】
まずは、困難や不安を抱える女性を対象とした生理用品の配布を継続して参ります。
【あぐい初美議員】
市立学校における生理用品の配置状況についてお示しください。
【教育次長答弁】
全市立学校において、保健室に設置しているとともに小学校5校、中学校4校では児童生徒用トイレにも設置しております。
【あぐい初美議員】
学校では依然としてトイレに生理用品が配置されていないところが大部分を占めています。休み時間にトイレに行った際、生理になったことに気づいても保健室まで生理用品を取りに行ってまたトイレに戻るのでは時間が足りませんし、急に生理が来たことでの精神的な不安を考えると一刻も早く対応できるように学校にこそトイレに生理用品を配置すべきです。学校のトイレに生理用品を配置することを求めますが、見解を伺います。
【教育次長答弁】
小･中･特別支援学校においては、第二次性微に伴う身体変化や月経の手当についての不安を抱える児童生徒もおり、生理用品の受け取り場所を保健室にすることで、養護教諭からの支援を受けることが可能となることから、対面での受け渡しは大切であると考えます。一方、児童生徒からは、養護教諭不在時や保健室に他の児童生徒がいる場合、申し出ることに抵抗を感じるという声も聞いております。今後、配布方法については実態を踏まえ、トイレへの設置も含め研究して参ります。
【あぐい初美議員】
千葉市こども・若者基本条例が4月に制定され、第7条にはこどもに関わる施設・団体の役割として「こどもにかかわる施設・団体及び若者に関わる施設・団体は、基本理念に則り、こどもや若者の権利を尊重し、その侵害を防ぐための必要な措置を講ずるよう努めるとともに、施設・団体の運営にあたってこどもや若者の意見を聞き、可能な限り反映させるよう努めるものとします」とうたわれています。学校は条例を活かしていく立場で、生理用品の配置について子どもに意見を聞いて子どもの意見を反映させていくべきではありませんか。
【教育次長答弁】
本市では、これまで毎年4月に実施する｢生命の安全教育月間｣において、｢子どもの権利条約｣の内容や重要性を知るとともに、その一つの柱である｢意見表明権の確保｣についても大切にしてまいりました。本年4月に千葉市こども･若者基本条例が施行されたことも踏まえ、今後、児童生徒が生活上の諸問題について、より良い学校生活を送るための自発的な話し合いができるよう配慮するとともに、まとめられた意見を可能な限り反映できるよう努めてまいります。
