災害時活用できるトイレトレーラーの導入を！ 佐々木ゆうき議員一般質問〔2025年第2回定例会〕
佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁 2025.6.234
１．防災・減災について
【佐々木ゆうき議員】
能登半島地震と奥能登豪雨の被災から１年半が経とうとしていますが、私は３月に５回目の支援、ボランティア活動に、もりた真弓市議とともに参加をしてきました。
輪島市や珠洲市の仮設住宅をまわり、全国から集まったお米や日用品などの物資をお渡ししながら、被災状況や今後の生活のことなどをお聞きしてまわりました。
輪島市門前の仮設住宅に入居した方は、「これから住宅をどうするか、敷地内にある母屋を解体して平屋だけ残してリフォームすると、被災者生活再建支援金は解体よりも支給額が半額になってしまう」とのことです。珠洲市蛸島の仮設住宅で、ある方は「住宅を立て直すことに決めた」ということでしたが、「２年後にどうなっているかわからないので、仮設住宅に住み続けられるならそうしたい」など様々でした。
珠洲市正院の仮設住宅では、貸し布団業者の方は「いま必要なのは倉庫で、今までと同じ造りだと建築基準法に引っかかるので、お金がかかってしまう。再建には使い勝手の良い支援金があってほしい。現在の制度だと受けるのにも障壁がある。国・県、自治体それぞれの申請が必要で、ワンストップ窓口が必要ではないか」との要望をお聞きしました。
珠洲市高屋地区の仮設住宅では漁師の方と話になり、「船を直すのが先か、家を直すのが先か見通しが立っていない」と、被災者のみなさんの被災状況も、復興への取り組みもそれぞれで、それに応じた行政の支援が求められていると実感しました。
こうした支援の経験を踏まえて、千葉市の防災・減災、災害後の取り組みの充実を改めて質問したいと思います。
令和７年度の千葉市地域防災計画及び千葉市水防計画の修正が行われる予定です。能登半島地震や千葉市の取り組みを踏まえた修正などですが、特に避難所等の運営、避難者への支援に関する修正内容を示して下さい。
【危機監理監答弁】
「マンホールトイレ整備箇所の拡大、堅牢な上屋の配備」や、「家庭動物と同行避難した被災者の受け入れの促進等及び、平時からの同行避難への備えの周知徹底」などについて、計画の修正を進めているところです。
【佐々木ゆうき議員】
マンホールトイレ整備箇所の拡大、パーティション・段ボールベッド等の迅速な設置、避難所における生活用水の確保、栄養バランスの取れた適温の食事や、入浴、洗濯等への配慮などが修正されていますが、千葉市としてどのように具体化を図り、また市民への周知についてはどう行いますか。
【危機管理官答弁】
まず、マンホールトイレ整備箇所の拡大ですが、市立学校のマンホールトイレ整備は完了したため、今後は市内の県立高校などの指定避難所への整備を進める予定です。 次に、パーティション・段ボールベッド等の迅速な設置ですが、備蓄品により対応するとともに、不足する場合は協定事業者や国へも要請し、発災後、迅速に対応して参ります。次に、避難所における生活用水の確保ですが、非常用井戸及び井戸付耐震性貯水槽により生活用水の確保を図って参ります。次に、栄養バランスのとれた適温の食事についてですが、キッチンカー関連団体との協定を締結するなど、発災時に温かい食事を提供する体制の構築を進めております。次に、入浴洗濯への配慮ですが、シャワー等入浴設備がある市有施設などを活用するほか、上下水道が使用できない場合などは水循環式シャワーシステムを活用して参ります。今後、市民への周知については、地域防災計画の修正と併せて、周知して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
様々な防災の課題がある能登半島地震の被災から１年半近くなる中で、生活と生業の支援が求められ、長い支援が必要と実感しています。
これまでに日本共産党や民主団体などで立ち上げた共同支援センターの要請に応えて実施してきた被災者のみなさんへの被災状況や行政への要望を聞き取るアンケートは１万件を超えています。
石川県による住宅再建かかる調査では、被災者の希望は３割が自宅を再建すると回答していますが、私も伺った仮設住宅では、「６００万円の支援金が出たとしても足りない」「仕事を建て直すのが先か、住宅を建て直すのが先か迷っている」というのが実態としてあります。
これは千葉市でも災害があった場合には同様のことが起きます。ワンストップ窓口など被災者の実態に即した対応についても考えておくべきではないでしょうか。
【危機管理官答弁】
令和元年房総半島台風など一連の風水害の際には、区役所に被災者支援のための総合受付窓口を設置し、被災者への支援を実施いたしました。今後も、被災者の実情に寄り添い、迅速かつ丁寧な対応に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
仮設住宅の入居可能世帯について、わが会派のかばさわ議員の代表質問では、「建設型の仮設住宅候補地１９６か所、標準的住戸の整備で５，２４６世帯が入居可能」との答弁がありました。住宅の確保と生業の再建が求められている中で、さらに市営住宅の空き住戸の活用、ＵＲ都市再生機構との災害協定による住宅の確保など総合的に支援できるような体制を構築することが必要ではないですか。
【都市局長答弁】
本市の応急仮設住宅につきましては、建設型の仮設住宅に加え、民間賃貸住宅を借り上げる「賃貸型の応急仮設住宅」を提供することとしております。市営住宅については、発災直後から被災者の当面の住まいを確保するため、市営住宅の空き住戸を一時的に活用することとしております。また、大規模災害において、国の通知等があった場合には、「応急仮設住宅」としても活用できることとなっております。また、UR都市再生機構の賃貸住宅については、国からの要請に基づき、被災自治体の災害対応支援として、一時的に提供できることとなっており、実際の運用について、UR都市再生機構と連携してまいります。
【佐々木ゆうき議員】
トイレ対策ですが、トイレトレーラーについて、かばさわ議員の代表質問でも触れられていた君津市では、２,０００万円と牽引車及び牽引装置の約４００万円についてクラウドファンディングなどを実施し、約１,８００万円を確保し、君津市の予算で６００万円を支出し導入されました。トイレトレーラーは牽引免許の取得が必要で、免許取得に１８万円。車検１２万６千円、汚物のくみ取り１回あたり２万１千円、加えてトイレットペーパーなどの消耗品の費用がかかるとのことでしたが、クラウドファンディングも含めて導入を市長が判断していただきたい。お答えください。
【危機管理官答弁】
国において、災害時に被災自治体が円滑な被災者支援等を実施するためにトイレトレーラー等を活用する「災害対応車両登録制度」が今月１日に施行されました。本制度の動向を注視するとともに、トイレトレーラーを導入する場合の費用やその財源、平時における効果的な活用方法などと併せて、これまで推進してきた本市の災害時トイレ対策の中で総合的に検討するものとしています。
【佐々木ゆうき議員】
マンション防災美浜区は世帯数で持ち家のみ場合、５割強が団地型集合住宅やマンション等に居住しています。いわゆる「マンション防災」の位置づけが重要になりますが、千葉市内の分譲マンション管理組合でマンション防災計画を策定している管理組合などは把握していないとのことです。
作成のための補助、専門家の派遣支援などを充実させることが必要ではないでしょうか。
【危機管理官答弁】
本市では、集合住宅の立地や規模、設備、居住者の構成など、お住まいのマンションや団地の実情に合わせて、集合住宅の特性を踏まえた防災マニュアルの作成に取り組んでいただくための手引書として「集合住宅向け防災マニュアル」を作成し周知を図っているところです。今後も機会を捉え、引き続き周知、啓発を図るとともに専門家の派遣支援については他市の事例等、調査研究して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
分散・在宅避難について、東京都で作成した「マンション防災～日頃の備えと地域での連携が必要です～」があります。これには「マンション等居住者以外の皆様も是非ご一読ください」と記載されています。マンション等の居住者以外の相互連携を呼びかけるものとなっています。この中には端的に「在宅避難で気をつけたいポイント」として「トイレは流さない」「エレベーターは使用しない」が示されています。
千葉市でも「分散避難」のパンフレットが作成されていますが、より充実させる観点から、端的にポイントが分かるように記載の改善を求めます。お答えください。
【危機管理官答弁】
本市では、分散避難の意義や在宅避難を可能とするためのトイレや食料など備蓄、家具転倒防災対策などについて市民に認知してもらう目的で分散避難パンフレットを作成しました。今後も、分散避難への理解や取組みを促進するため、周知啓発に取り組むとともに、パンフレットの改善についても検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
被災地の状況や、仮設住宅の状況、被災当時の状況をお聞きすると、まだまだ日本の被災後の対応は不十分であると言わざるをえません。千葉市の防災・減災の充実を求め、引き続き、取り上げていきたいと思います。
２．新湾岸道路について
【佐々木ゆうき議員】
この間、新湾岸道路に関するパネル展や対話形式の説明会（オープンハウス）が実施されてきました。渋滞解消や経済発展を掲げていますが、どのような効果があるのかも明確なものは示されておらず、日本共産党千葉市議団としては議会の質問で、これだけ物価高騰が市民生活に影響している中で、市民生活と福祉を向上、水道・下水道の老朽化対策こそ優先すべきと求め、道路建設に反対の立場を表明してきました。
私は議会報告という形で、新湾岸道路の問題点を記載したチラシなどの配布でお伝えし、現在取り組んでいる党市議団の市民要望アンケートでもお聞きしていることも報告します。そこで伺います。
昨年１２月から今年の２月末までにパネル展および対話形式の説明会（オープンハウス）が開催されました。有識者委員会の資料には来場者数やアンケート回答率が示されていますが、市民の関心はどうだったのか。市内会場の来訪者数やその場での意見聴取などの状況を示していただきたい。
【建設局長答弁】
市内8か所延べ39日間開催した説明会に、7,000人を超える方が来場され、頂いた御意見には「国道14号や357号が混雑しており、新しい道路の必要性を感じる」といった整備に肯定的なものが多数であったほか、「時代に合った道路構造を検討してほしい」、「海辺の景観に配慮した計画としてほしい」といった要望も頂いており、新湾岸道路整備への期待の高さを感じているところです。
【佐々木ゆうき議員】
２月から３月に開催された「個別ヒアリング」では、新湾岸道路建設に「懸念」や「反対」する意見が多く、「賛成」であっても「美浜区内は地下化すべき」など景観や住環境の悪化の不安からの意見があったとうかがっています。この「個別ヒアリング」での意見をどのように受け止めていますか。
【建設局長答弁】
個別ヒアリングにおいても、新湾岸道路に期待する声があったほか、「新たな道路を作ることは理解できるが、人口や物流の減少を踏まえた道路の検討が必要である」、「富士山などの眺望や海岸沿いの景観を損なわないようにしてほしい」、また、「人口減少・高齢化している中で、新しい道路をつくらなくともよいのではないか」、といった様々な御意見を頂いたところです。これらの御意見を受け止め、「住宅地の生活環境」や「海辺の景観」に配慮し、「本市にとってより整備効果の高い計画」となるよう、国に働きかけて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
市民要望アンケートでは新湾岸道路について「ご存じですか？」と回答を求めたところ、４割以上の方が「知らない」と回答しています。まだ、新湾岸道路のことが知られていないことについて千葉市としてどう評価していますか。
【建設局長答弁】
新湾岸道路は、本市にとって、湾岸地域における交通容量不足を解消させ、市内の渋滞緩和や物流の効率化による経済の活性化が期待されるほか、災害時における複数ルートの確保による防災力の強化が図られるなど、将来の社会基盤を構築する上で、必要不可欠な道路であることから、より多くの方々に理解を深めていただくことが重要と考えております。これまで、｢ニューズレターの発行｣｢ユーチューブ動画の配信｣｢特設ホームページの開設｣｢オープンハウス形式による説明会｣により、情報発信を行って参りましたが、今後は、加えて｢広報チラシのポスティング｣や｢地域イベントを活用したパネル展｣を行うことで、さらに多くの方々への周知に努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
新湾岸道路有識者委員会の委員長は、ニューズレター「未来をつなぐ新湾岸道路プロジェクト創刊号」で、「新湾岸道路の計画についてご心配される方もおられるかと思います。計画の内容のみならず、計画がどのように決まったのかという点も気になるところです。『いつの間にか決まっていた』、『どのような根拠で判断されたのか分からない』、『市民の意見に耳を傾けてもらえない』、といった批判があるとしたら、安心できる計画とは言えません」と述べています。
これまでは概略ルートが示されていないことから個別の説明をしていませんでしたが、町内自治会や市民団体、環境団体など、新湾岸道路に関する懇談等の要請が千葉市にあった場合には応じる姿勢はありますか。
【建設局長答弁】
先月、国から示された概略ルート案や構造案について、オープンハウス形式による説明会や個別ヒアリングを国と連携して行い、地域の皆様や町内自治会など様々な方から、あらためて意見を伺うこととしております。
【佐々木ゆうき議員】
スクリーンに示している５月２８日に開催された第２回新湾岸道路有識者委員会の資料によれば、事業費は精査中としながらも、「高架構造を主体とする道路」約１兆円、「地下構造を主体とする道路」約２兆円、国道３５７号や国道１６号を拡幅し、一部新設道道路を整備する「現道対策＋一部バイパス整備」約５千億円の３案が示されました。「新たな道路の整備をしない案」についても掲載されていますが、交通渋滞解消など「目標を達成することは困難」としています。これは全くの対象外で、比較検討にならないということでしょうか。
【建設局長答弁】
概略ルート案を比較検討するための、評価基準として提示されているものと認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
「目標達成は困難」としている時点で、新湾岸道路を整備する優位性を強調するものであって、新湾岸道路建設に反対する意見は取り入れないということではないのか。
【建設局長答弁】
「計画検討にあたっては、地域の皆様などから御意見をいただきながら進めていく」と伺っております。本市としましては、皆様からの様々な御意見を踏まえたうえで、本市にとってより整備効果の高い計画となるよう、国に働きかけて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
本当にこの新湾岸道路が必要なのか。事業費の精査をしていないとは言え、１兆円、２兆円規模の大規模事業であり、相当な年月を要する事業にほかなりません。
先日、新湾岸道路と美浜区のまちづくりを考える会という住民団体が結成されました。今後も、この新湾岸道路が本当に必要なのかも含めて、ただしていきたいと思います。
３．美浜区の諸問題について
【佐々木ゆうき議員】
（１）高洲第一ショッピングセンターについて
アームスの撤退後、同センターで生鮮食料品を買うことができず、多くの方からスーパー誘致を求める声が寄せられ、同センターの建て替えによる新規テナント誘致を進め、ディスカウントストア「ダイレックス」を展開するダイレックス株式会社と本年１月１７日付けで定期建物賃貸借契約を締結し、「ダイレックス」は令和８年１２月に新規オープン予定とのことです。周辺住民の方からは「イオンまで買い物に行くのも大変だった。スーパーの出店はうれしい」「この地域が活気づくことに期待する」などの喜びの声が寄せられています。関係者のみなさまには感謝を申し上げます。
４月２４日には千葉経済開発公社との懇談を行いました。「今後、設計が固まれば地域に示していきたい」としています。その上で、いくつかの点で確認しておきたいことがありますので、質問を行ないます。
これまで入居されていた事業者の移転先と、その後の千葉市としての経営支援等の取り組みについて伺います。また、地元のみなさんによるカフェや放課後子どもスクールなどのテナントについてはどうなるのか。
【経済農政局長答弁】
入居事業者は、移転先調整中の１者を除き、8月までを目途に移転する予定となっており、移転した事業者から要望があった場合には、千葉市産業振興財団のコーディネーターによる経営支援等を行って参ります。また、地元住民によるカフェについては、店舗使用料を無償としていましたが、同様の条件の移転先が見つからず一旦閉鎖すると聞いております。放課後こどもスクールについては、近隣で事業を継続できる移転先が決定しています。
【佐々木ゆうき議員】
これまでの以前入居していたアームスの状況からも店舗の延べ床面積等の規模、駐車場収容台数はどれだけ改善されるようになるのか。また、新店舗について周辺の小売店との競合による経営への影響等は、事業者、市、公社の中で、どのように分析し、出店に至ったのかもお示し下さい。
【経済農政局長答弁】
株式会社千葉経済開発公社に確認したところ、現在、新店舗の設計段階であり、施設の詳細は決まっておりませんが、店舗面積、駐車場台数ともに現状より増加する予定と聞いております。また、新店舗の出店に当たっては、周辺地域の需要や競合の状況、採算性などを分析した上で、千葉経済開発公社と出店者双方が判断したものと認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
新店舗の利用者は周辺住民を想定していると考えますが、住民のニーズを把握して、扱う商品が検討されているのか。あわせて、周辺住民を集客ための対策を事業者から示されていますか。
【経済農政局長答弁】
新店舗で扱う商品の品目や集客対策については、周辺住民のニーズや競合する店舗の状況に応じて、出店者において、適宜検討していくものと認識しております。
【佐々木ゆうき議員】
スーパーを長く継続していくには、企業の努力だけでは限界があります。花見川団地で取り組まれている内容とは違いますが、高洲第一ショッピングセンターの周辺には公立保育所や学校、高齢者施設などがあり、住民、事業者、千葉市、経済開発公社などが共同することにより、新店舗を中心にした「まちづくり」の取り組みにもつながる取り組みが必要ではないでしょうか、見解を求めます。
【経済農政局長答弁】
現在、高洲第一ショッピングセンターでは、地域住民の創作活動作品の発表や情報発信の場として｢街かどギャラリー｣を設置し、周辺の保育所・幼稚園や小中学校・高校の児童生徒や地域住民の方々の作品の展示等を行っています。株式会社千葉経済開発公社からは、新店舗のオープン後も、引き続き、地域住民の方々の情報発信や交流に寄与できるスペースの設置を検討していると聞いています。
【佐々木ゆうき議員】
この機会を捉えて地域の活性化に千葉市として取り組むよう求めておきます。
（２）稲毛海浜公園リニューアル事業について
今年３月１４日に千葉市公園等活用事業者選定委員会が開催され、審議内容は、稲毛海浜公園施設リニューアル整備・運営事業に係る事業評価でありました。出席した委員からは｢資金調達ができていないことについて事業者としてどう考えているのか｣｢利用者数の減少傾向についてどう考えているのか｣など厳しい指摘がありました。伺いますが、事業評価について千葉市の評価をあらためて明らかにして下さい。また、今後の管理運営についての千葉市の意見も示して下さい。
【都市局長答弁】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業に遅れが生じたものの、海へ延びるウッドデッキやグランピング施設などの整備が進むとともに、ソフト面でも多くのイベントやナイトプールの開設など、民間ならではの取り組みを進めており、公園利用者の増加や高い満足度に繋がっております。さらに、本市の支出も削減されており、民間の創意工夫によって、多くの来園者で賑わい、魅力的なサービスを提供する公園へと変化しつつあるものと評価しております。今後の管理運営については、各施設の収支を改善し、安定的な運営につなげるとともに、プール事業などの収益を、広く利用者に還元する取り組みを行うなど、公園全体の良好な環境づくりに取り組んでいただきたいと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
管理運営について、いま述べられたような指摘がされる事業は他にはあまりないと思います。今後もこの事業者に管理運営を任せていくことを千葉市は考えていますか。
【都市局長答弁】
平成29年度に民間事業者と締結した基本協定の期間は、令和19年8月までの20年間となります。今後につきましては、今回の事業評価の中で、有識者からいただいたご意見を参考とするとともに、民間の創意工夫をさらに生かしながら、幅広く多くの方に親しんでもらえるよう、引き続き、事業者と連携しながら取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
リニューアル事業者であるワールドパーク連合体はイベントを増やす提案をしていますが、先日行われた平井大のビーチライブでは多くの来場者で賑わった一方、渋滞や違法駐車、ごみの散乱、来場者の大声による会話、通信環境の不具合などの問題があり、警備も不足していたことが浮き彫りになりました。地域住民に配慮した形とは言えなかった点についてはワールドパークとどのように改善していく姿勢なのか。７月５日・６日にも音楽フェスが予定されています。同じようなことが繰り返されてはならないと考えますが、どうですか。
【都市局長答弁】
先月31日と今月1日に、いなげの浜で開催された音楽ライブでは、2日間で約3万5,000人と、過去2回を大幅に上回る来場者があり、公園周辺において、迷惑駐車やごみのポイ捨て、通信障害などが発生しました。このような状況を踏まえ、本市から公園のリニューアル事業を担う民間事業者及びイベント関係者に対し、原因を分析するとともに、今後同様の問題が発生しないよう求めたところです。なお、7月上旬に開催予定の音楽イベントは、今回の音楽ライブより規模も小さく、前回も大きな問題は発生しておりませんが、今回の状況にも留意して関係者と調整を進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
次に、花の美術館が、世界で活躍するフラワーアーティストの全面プロデュースにより、芸術性を高めたボタニカミュージアムとして、３月２９日にリニューアルオープンしました。
以前のような教養施設から集客施設へと変貌したように感じます。市民が望んだリニューアルなのかが問われます。リニューアル特別価格として昼間の時間帯は大人６００円、子ども３００円、事業者が提案する入館料は大人１,０００円、子ども５００円であり、指定管理者が運営していた時よりも大幅に料金が改定されたことになります。そこで伺います。
リニューアルオープンまでの間、千葉市と事業者でどのような検討が行われてきたのか、時系列で示していただきたい。リニューアルはすべて行われていませんが、いつまでに完全リニューアルオープンをするスケジュールなのか、事業者から提案は示されていますか。
【都市局長答弁】
令和4年4月から令和5年12月まで、吊り天井の落下対策や空調設備などの改修工事を実施しました。そのような中、令和5年度に、民間事業者が花とデジタル技術を融合させた展示に向けた検討を開始し、昨年秋頃からは、世界で活躍するフラワーアーティスト｢ヒカル セイノ｣氏のプロデュースにより、芸術性を高めた植物の展示方法とすることについて本市と協議・調整を進め、本年3月29日にボタニカミュージアムとしてオープンしたところです。なお、未開設となっているアトリウム棟の2階部分については、民間事業者が整備内容やスケジュールの検討を重ねているところです。
【佐々木ゆうき議員】
３月２９日のリニューアルオープンでメディアにも取り上げられ、来館者は４万人を超えて好調のようですが、入館料が大幅に改定されたことによって、今後、入館者の見込みがどのようになるのか、特に６０代、７０代の入館について市は分析していますか。
【都市局長答弁】
ボタニカミュージアムの民間事業者による初年度の来館者数は、年間8万3,000人を目標としております。オープン後の2か月で4万人以上の方が来館するなど順調に推移しているところですが、今後は利用が落ち着いていくものと考えております。なお、来館者に対してアンケート調査を実施しているところであり、今後のミュージアム運営に生かせるよう、高齢者層を含めた幅広いデータの収集と分析について、民間事業者に働きかけて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
６月１３日に公開された稲毛海浜公園リニューアル整備・運営事業 実施状況・事業評価報告書で、市は「６０、７０歳代の利用者数が減少傾向となっており、全ての年代が快適に過ごせる空間作りやサービスの検討や工夫が必要」と指摘されています。この世代の声が現状で吸い上げられていないのは問題であり、周辺住民も含めて声を聴くべきです。
市民の方から「ボタニカミュージアムも一度行けば良い」などの厳しい指摘や意見が出されています。本来の教養施設が集客施設になることで、利益を得るための運営になるのではないですか。市民の憩いの場として、料金を低く抑えていくことが必要ではないですか。
【都市局長答弁】
都市公園法の管理許可制度で運営しているボタニカミュージアムは、事業収益で運営経費を賄いながら、民間の創意工夫によるサービス提供と利用促進を図るものです。
入館料金は、事業採算性を考慮したうえで、民間事業者が本市との協議を踏まえ設定しておりますが、より多くの方々に足を運んでいただくため、リニューアルオープン後の約１年間は、特別価格として通常価格より低くなっております。なお、季節の花などを楽しめる前庭や後庭は、引き続き、無料で利用いただけるスペースとなっております。
【佐々木ゆうき議員】
稲毛海浜公園リニューアルの民間負担分は当初３５.７億円で、このうちの大部分が温浴施設の事業費で占めており、資材高騰で相当な事業費になると株式会社ワールドパーク連合体の代表取締役が説明されていましたが、これだけの資金を調達できるのでしょうか。整備に踏み出したとしても、投資した分を回収するには利用料を高く設定しなければなりません。また、熱源が必要となる施設で、東京湾の潮風で老朽化も早まることが懸念されている中で、事業の見直しは検討されるのか。千葉市は、あくまでリニューアルを進める立場なのか。
【都市局長答弁】
近年の物価高騰や利用者ニーズの変化により、事業を取り巻く状況が変化しているため、民間事業者では温浴施設の計画を慎重に進めているところです。本市としては、計画の実現性や継続性を確認しながら、また、温浴施設が公園全体の活性化につながるよう、事業者と協議・調整を進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
周辺の住民のみなさんからは「稲毛海浜公園が身近ではなくなり、遠い存在になってしまった」という意見も寄せられています。６０代･７０代の公園利用者が減っている原因です。周辺の住民のみなさんが心地よく公園を利用できるようにすることが、都市公園の本来のあり方ではなかったのか。
「稼ぐ公園」ではなく、都市公園の原点に立ち戻り、市民の憩いの場、周辺住民も含めて、より良い公園にすることを求めます。お答えください。
【都市局長答弁】
稲毛海浜公園リニューアル事業は、開園から40年が経過し、施設の老朽化や陳腐化が進む中で、民間のノウハウを活用した施設整備やサービスの提供を行っているものです。市民の憩いやレクリエーション、スポーツなど、総合的な利用に対応する本公園の特徴を踏まえ、引き続き、民間事業者の提案を活かして、さらなる魅力向上を目指して参ります。
