物価高騰対策、市民生活の向上の予算編成を！ 野本信正議員の代表質問〔2025年第4回定例会〕
野本信正議員の代表質問 2025.12.4
1 市政運営の基本姿勢について
(１）自民・維新高市政権の評価について
マスコミの評価を見ると、１０月２２日朝日新聞社説。同日毎日新聞社説は、政治とカネの問題について、裏金・企業団体献金の廃止タナ上げ。身を切る改革は維新の看板だが、自民にとっては企業・団体献金の見直しこそそれにあたる。それをタナ上げにして、衆議院の定数是正は論外のすり替えだ。と指摘している。自民党の裏金は企業献金そのものであり、維新は身を切る改革と言いながら共同代表の藤田議員が公設第一秘書の企業に公金を２千万円還流疑惑がある。
臨時国会で明らかになった高市政権の政治メニューは、軍事費のＧＤＰ比２％引き上げを２年間の前倒し、医療費４兆円削減、選択的夫婦別姓でなく「旧姓の通称使用」法制化、労働時間延長へ規制緩和等、平和や暮らし人権を脅かすメニューばかりが並ぶ、危険な政権である。とりわけ高市首相が国会で、「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、軍事的緊張を高めるものとして国内外から厳しい批判が沸き起こっている。
① 以上のようにマスコミは厳しい評価と、国会で示された危険な高市政権の実態ついて、神谷市長は高市政権をどのように評価しているのか伺いたい。
② 選挙制度は与野党共通の基盤であり見直しは少数会派も含めた丁寧な合意形成が常道であり、与党の賛成多数で強行すべきではない。民意を切り捨てる衆議院議員比例代表定数削減を批判するべきだが市長の見解は。
③ 企業団体献金は政治を歪める根源である。神谷市長が令和６年１２月３日に開いた政治資金パーティは、新聞報道で県議、市議、県内の財界関係者５００人が参加したとある。参加していた財界関係者のパーティ券購入は企業からの支出ではないのか。事実上企業・団体献金の受取につながると思うがどうか。
市長は企業立地促進で固定資産税・都市計画税相当額を３年間も免除など優遇している企業が、政治資金パーティ券を購入したり、パーティに参加していないか質問する。これだけ世間では、裏金や公金私物化など、「政治とカネ」への強い批判があるもとで市長は、この際政治とカネの問題の歪みを正すため、政治資金パーティを今後中止すべきではないか。
④ ランプ大統領来日日米首脳会談で高市総理は、防衛力強化と防衛予算の増額に取り組むと表明した。高市総理は会談に先立つ所信表明で、ＧＤＰ比２％への軍事費増を２年間前倒しして、今年度中に達成すると表明した。国会に相談もしないでトランプに約束した。異常な軍事費拡大は日米一体で戦争するための準備と言われている。
軍事費拡大は、国民生活予算を削り地方自治体への支出にも影響がでるのは明らかだ。市長は千葉市平和都市宣言の理念「世界の恒久平和実現」に沿って、高市政権に対して大軍拡の中止を求めるべきと思うがどうか。
(２）社会保障削減の「改革工程」のメニューについて
① 政府は同メニューに沿った国民負担増と給付削減を押し付けてきた。石破政権で自民、公明両党と日本維新の会の３党は、１１万床の病床削減やＯＴＣ類似薬の保険適用除外などにより４兆円の医療費削減で合意している。実施されると身近な医療機関が多数廃業に追い込まれる。医療費４兆円の削減がされた場合、今でも赤字経営の青葉、海浜の両市立病院への影響はどのようになるのか。
また、市民の身近で命や健康を守るため献身している民間の医療機関の経営の維持が困難になると思わないか。
② さらに解熱薬やかぜ薬、アトピー治療薬等ＯＴＣ類似薬の保険適用を外し、何十倍も患者負担を増やそうとしている。この他、医療・介護・年金・デジタル等社会保障全体の削減メニュー国民いじめが着々と準備されている。千葉市民の命と健康を守ることが使命の市長は高市政権に対して、社会保障改悪中止を強く求めるべきであるがどうか。
(３）外国人差別、排外主義を許さないことについて
① 犯罪や治安の悪化を外国人と結びつける、このこと自体が、深刻な差別と分断を生み、いま日本にそして千葉市に暮らす外国の人たちに大きな不安をもたらしている。こうした主張を政党や政治家が喧伝することによって、外国人への恐怖心や憎悪があおられ、その結果外国人やそのコミュニティに危害がもたらされている。このようなことが在ってはならないと考えるが市長の見解をうかがう。
② 日本の産業はどこでも人手不足で外国人労働者は貴重な戦力となっている。千葉市でも介護、建設、サービス業、農業など様々な分野で働いている。言葉の違い、生活習慣の違いなどで苦労していることもあり行政の支援がもとめられている。千葉市多文化共生のまちづくり推進指針、 千葉市多文化共生推進アクションプランはどんな役割を果たしてきたのか。改定して来年度から新しくなるＰＬＡＮの特徴と前進する内容は何か。なぜ改訂が必要なのか。
(４）スパイ防止法について
自民党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」には、「スパイ防止法」の速やかな成立が明記された。新聞の社説は、スパイ防止法制定は人権の抑圧につながる恐れがあると指摘している。国民全体の人権を守ることと、公務員・千葉市職員の人権を守らなければならない。
参政党の神谷代表が「極端な思想の公務員は辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法だ」と発言をした。
公務員・千葉市職員は、憲法および地方公務員法に基づき「全体の奉仕者」として市民の福祉向上のため働いている。そして職員一人一人はそれぞれの思想を持っている。憲法で保障された「思想信条良心の自由」によって人権は守られている。これに対して職員の思想信条を洗い出して、辞職させることができるのがスパイ防止法だとしている。文字どおり基本的人権を踏みにじる天下の悪法と言える。
市長は公務員・千葉市職員の人権・思想信条の自由を守るため、スパイ防止法制定の中止を求めるべきであるがどうか。
(５）令和８年度当初予算の基本的事項について
財政の現状や、令和８年度の財政見通しで、市税収入が過去最大になる一方、社会保障関係費、市所有施設の老朽化対策、物加高騰に伴う行政コストの増加などで独自の施策展開に制約を受け、人件費や金利上昇を受け一層厳しさを増す見通しであるとしている。そして持続的な財政運営の取り組み推進の具体的内容として、歳入面では、公共料金の見直しを挙げている。
今市民生活はコメの価格が２倍になる等物価高騰に見舞われ、失われた３０年で実質賃金の引き下げ、年金の引き下げの中で必死に生きている下で、負担増は認められない。
① 公共料金の値上げ負担増は中止しして市民生活を守ることを求めるがどうか。
② 物価高騰から市民生活を守るためいくつかの提案があるが、日本共産党市議団は１１月１９日、市長に次の申し入れを行なった。
日本の物価は２０２５年４月時点で前年同月比３.６％上昇しており、食品値上げ品目も２５年通年の累計は２万品目を超えるなど、市民の暮らしはひっ迫しております。党市議団には、賃金や年金が上がらない市民から「エアコンがつけられない」、「お米が高くて２食にするときもある」など、暮らしの厳しさを訴える切実な声が複数届いている。
市民生活、医療機関や介護事業所等、中小業者を支えるために、重点支援地方交付金を活用し、速やかな物価高騰対策を講じるよう求め、以下要望する。
〇 全世帯むけのお米券を配布すること。
〇 医療機関、診療所、介護事業所等が事業継続できるよう支援を行うこと。
〇 中小業者へ物価高騰支援金、または賃上げできるよう支援を行うこと。
③ 必要な財源確保
千葉市は、大型公共事業のうち必要性のない事業を中止し、急がなくてよい事業 をストップするなどしてその財源を市民生活優先の事業に振り向ける。
企業立地支援・主に大企業等に対して固定資産税・都市計画税相当額３年間補助などに１９億円や、立地する用地の整備、周辺道路整備など至れり尽くせりの支援を適正規模にとどめて市民生活へ財源を回す。
(６）第２次実施計画事業(素案)の概要について
新規性・拡充性がある事業を重点的に位置づけることとした。
計画事業数は１８０項目となっている。
① 市民意見募集とあるが、意見を聴くだけなのか、それとも採用して計画に組み込むこともあるのか。
② 事業案の中で千葉駅周辺活性化推進や中央公園・通町公園連結強化、千葉公園の再整備など必要性が乏しく、急がなくて良い事業などは見直して、物価高騰で厳しい市民生活優先の計画にすることを求めるがどうか。
③ 市民の要望実現に第２次実施計画で急ぐ事業として、日本共産党市議団が先に市長に提出した来年度予算重点要望のうち、緊急性・必要性の高い事業を組み込まれたい。また私の質問項目・提案を組みいれることを求める。それに加えて鉄道駅のバリアフリー化主要駅のホームドア設置、都賀駅東口エレベータ設置の組み入れも提案するがどうか。
２ 各局行政について
(１) 総合政策局
地震災害時の火災対策について
防災減災対策、首都直下地震の確率は、南関東でマグニチュード７クラスの地震が今後３０年以内に起こる確率は7０％としている。
また、本市の地震被害想定では、全壊棟数２３,３００棟。建物倒壊などによる死者数１,１３０人。家具転倒等による重症者数１,８７０人、軽傷まで入れると３倍近い。これらの被害に対する予防は家具転倒防止金具の取り付けが有効。
家具転倒防止金具取付の制度は、高齢者・障害者支援策になっていて年間１０数件程度の設置で、１４年間の合計は３３２世帯である。
先進自治体に学ぶべきだ。静岡県内の自治体のほとんどは、危機管理課が担当していて、人口１１万人の掛川市は３,５５４世帯の取り付けを完了していて、千葉市の１０倍である。
① 静岡の自治体が取り付けが前進している理由は、南海トラフの危機や各地で発生した地震では家具の転倒により多くの人が犠牲になったのでこのよう被害を防ぐためと市民に訴え、自治会などの協力も受けて事業を進めている。いうならば地震から市民を守ろうとする意識が高く積極的である。この姿勢を学び取り組むことを求めるがどうか。
② 千葉市も掛川市など先進に学び、速やかに１０倍の３,０００世帯にするため、担当所管を高齢障害部から危機管理に移し、直下地震から市民の命を守ることを求めるがどうか。
③ 取り付け費用の助成金は千葉市の場合５,０００円と取り付け数１台につき５百円で、５台付けた場合大工さんの受取額は７,５００円である。静岡県焼津市は２万円の補助になっている。 掛川市の場合は金具取付の形態によっては、最大３万円のケースもあると説明を受けた。
千葉市も先進に学び大工さんの出張料５,０００円、１か所取り付け５００円を引き上げるよう求めるがどうか。
④ 首都直下地震の火災対策で東京都は感震ブレーカー設置の数値目標を決めて、住宅密集地域や高齢者・障害者世帯の木造住宅の２５％に設置を目指している。東京都葛飾区は対象地域において、一世帯２万円の補助をして、２３％の世帯に設置している。千葉市も重点密集市街地に簡易タイプを配布して１,２５６世帯設置、要改善市街地１１地区１,６７２世帯に設置、合計２,９２８世帯設置で、設置率１４.８％である。
そして令和７年度予算要望は、８０万円４７０世帯であり、これではいつ発生するかわからない首都直下地震の火災対策としては少なすぎる。東京葛飾区が令和６年度１年だけで、２億９,６９５万円を使い、５,７９５世帯に設置した経験に学び、来年度予算を大幅に増やして、市民を地震による火災から守るため、感震ブレーカー設置を急ぐよう求めるがどうか。
県・市間協議について
① 不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金は、３７事業中３３事業が千葉市には１円の補助金も交付されていない。本来交付されるべき補助額と実際の収入額との差は、令和６年度決算ベースで２３億円となっている。過去のデータで記 録のある令和６年度までの合計で千葉市は２２８億円も差別されている。
市議会は２０１０年第一回定例会で「千葉市への県支出金を他自治体と同じ補助率にするように関する意見書」を全会一致で採決して千葉県知事に提出している。神谷市長は市議会の決定を尊重して不公平な扱いを中止させて、毎年２３億円余の補助金を獲得することを求めるがどうか。
② 来年度は子ども医療費事業への補助金の是正を実現させることを提案する。子ども医療費補助事業は、千葉県内全部の自治体に対して１/２の補助率で支給している。しかし千葉市だけは１/４に差別されている。他の自治体と同じく１/２であれば、令和６年度決決算で１１億円、その半分の５億５千万円が千葉市の歳入になる。熊谷知事は市長時代にこの実態を十分承知しているので、神谷市長は知事とトップ会談をして、子ども医療費の補助金１/２の実現をするよう求めるが。
マリンスタジアム再整備について
① ロッテ球団の要請を受けて市長は、ドーム化を再検討するとして、来年３月ごろに決定する方針、概算事業費が屋外型６５０億円に対してドーム型は１千億円超の見込みと聞くが、千葉市の負担はどのくらいと予想されるのか。
② 開業時期は２０３４年を目指すというが、現在のスタジアムを１０年ぐらいの間に建て替えをしなければならない理由は何か。老朽化して危険な個所があるのか。
③ 来年度予算の基本方針では千葉市の財政状況は厳しいので、公共料金改定など市民負担を強いる方針であるし、物価高騰で厳しい民生活の支援を優先すべきだし、建設費高騰の下で、１千億円もの大事業を計画することは市民生活向上の予算を削り、千葉市財政を一層厳しいものとするのではないのか。
④ 基本計画を策定したとしても、事業の着手時期は先送りしてはどうか。
(２) 総務局
開庁時間の短縮について
職員の労働時間短縮は賛成であるが、朝と夕３０分開庁時間が短くなる事による市民サービスの低下が起こる。区役所の市民総合窓口課の影響を見ると、令和６年度の自動発券機発券数の６区合計は、
６３万６,０００件であり、短縮する１時間の発券数は４１,６００、約６.５％の市民へのサービスが影響を受けることになる。他の窓口を全部合わせると相当の数になる。
① サービスの低下はどのように補うのか。
② 実施に当たり市民への説明責任は
(３) 財政局
物価高騰から市民生活を守る予算編成について
① 国の重点支援地方交付金の見通しは。
② 市独自の物価高騰対策の財源確保は。
市債を有効に活用して市民生活を向上させることについて
市内交通渋滞で改善が必要な３０箇所・渋滞区間は改善が遅れているため市民生活および経済活動などに大変な支障をきたしている。
市債の有効活用を図り改善を急ぐよう求める。財政健全化の進行で実質公債費比率は現在１０.４％で、令和３年度に廃止された財政健全化プランの目標であった１４％まで市債を発行すると６７億円を増やすことができる。また、市民一人当たりの投資的経費千葉市４８,０００円を政令市平均６５,０００円まで市債発行を引き上げた場合、１６６億円の市債が発行できる。これらを参考にして市債の有効活用で交通渋解消に本気で取り組むことを求めるがどうか。
(４) 市民局
連絡所の取扱事務を増やして住民の利便向上を
千葉市には、こてはし台、椎名、大宮台,蘇我，長作の５連絡所があり、各連絡所で受け付けて交付している事業は８件である。八千代市２７件に学び実施して市民サービスの向上を求めるがどうか。
９月議会のように、やらないための理由ばかり並べる答弁は止めて、市民の利便を向上させる前向きの答弁を求める。
(５) 保健福祉局
① 国民健康保険について、国保への国庫負担増額を求め、千葉市は一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げること。また、１８才以下の被保険者への均等割廃止を求めるが。
② 千葉市斎場について
火葬待ちが増加し続けているため、現斎場の開場時間を３０分早くして閉場時間３０分遅くすると、火葬回数を１００回増やすことができるので実施を求めるがどうか。
また、第２斎場を市内西部地域に整備する計画を来年度策定するよう提案するがどうか。
(６) こども未来局
子どもの貧困問題について
① 子ども食堂や弁当配布を支援する制度の創設を求める。
また、無料塾など地域の学習支援の取り組みに支援制度を創設する。
保育について
① 第２子への保育料無料化、多子世帯の保育料軽減対策を図ること。
② 保育士手当と同様に給食職員にも手当を支給することへの答弁を。
(７) 環境局
① 気候危機打開について
新清掃工場はコークス投入により、ＣＯ2排出量は最大８５,５６８トンで、新港清掃工場の５５,８８４トンの１.５３倍になる。脱炭素を推進する行政が自らがＣＯ2を増大することは許されない。
共産党市議団は議場で何回もコークス使用料を減らすなどの改善をメーカーに求めよと提案してきたが変化はあったのかなかったのか。この際コークス使用を中止するか、思い切って減らすのか。明確な答弁を求める。
② 最終処分場について、屋根付きの処分場を重ねて求めるが。
(８) 経済農政局
① 商店街活性化について
超高齢化社会の下、遠いスーパーまで行けない市民が増えていて身近な場所で買い物できる地元商店街の役割は増している。何件かの商店で話を聞いたが、仕入れ価格も販売価格も上がり商売は苦戦している。「以前市が行った地域の商店に限って利用できたプレミアム商品券はお客が増えて効果があったのでまたお願いしたい」と言われた。実施を求めるがどうか。
また、ほとんどの店は駐車場がないのがネックなので、議員が提案した道路の片側に駐車を認める「さばえ市方式」を午後の買い物時間だけでも許可されればお客は増える。真剣に取り組んでほしいの声もあったがチャレンジを求めるがどうか。
この他全国の先進事例を調査して、商店会が活性化するために、企業立地には年間１９億円使っているのに商店街対策には１,６００万円しか使っていないのでもっと予算を増やすべきだかどうか。
② 米農家支援について
米価の安定の為政府がコメ農家に対して所得保障をすることと、価格保障をする事が必要である。市長は政府に強く要求するよう求めるがどうか。
③ 家族経営農家への支援について
千葉市の農業経営戸数は２００５年には１,８８８戸であったが、２０２０年には１/２の９１１戸に減っている。このうち個人の家族経営は８６７戸で全体の９５％である。行政からの農家への支援は、新しく機械を買うなど設備投資するときや、価格下落の時の価格保証のようにほとんど発動されない制度しか無い。千葉市農業の９５％を占める家族経営を具体的に支援する事業の実施を求めるがどうか。
(９) 都市局
① 公共交通の維持について、運転手不足などで苦戦している事業者への支援を大幅に引き上げ、路線の維持と利用者サービスの向上を求める。千葉市は、今年度予算に生活交通バス路線維持支援７５０万円を計上した。また、大宮コミュニティバスに１,９００万円を計上した。しかし、千葉市の公共交通を維持発展させていくためには予算額の増額が必要である。
先進市堺市は１００円バスの運行で６億円近くを支援している。熊本市は１０億円余を支援している。千葉市も先進に学び、バス事業者への支援金の大幅増額をして、市民の足を確保するよう求めるがどうか。
② 利用者・高齢者への利用料金支援は、過去の敬老乗車券のような制度をつくり、利用者への支援をすることによって、公共交通機関には利用者を増やして支援することになるので実施を求めるが。
③ デマンドタクシーは今、緑区で、交通不便地域対策、バス路線廃止に伴う代替えとして社会実験され地元では喜ばれている。デマンドタクシーのもう一つの意義は、外出困難者の利用を図り、便利になり、外出によって認知症の抑制、市税の還流等多大な効果があるので全市的な運行がもとめられている。市は他の交通機関と競合するので困難と言って、何もやろうとしていない。しかし利用者を７５歳以上とか年齢制限をすれば競合は少なくなると考える。全市に広げるための社会実験を一部地域で行うことを求めるがどうか。
(１０) 建設局
土木事務所関係予算と人員を増やし道路整備など安全な街に
市民生活の安全を守るため大きな役割を果たしている土木事務所関係の事業量は年々増加していて、予算額でみるとＨ２８年度６０億円がＲ７年度は９８億円、１０年間で約１.６倍になっている。
職員数でみると１０年前は１２９人、今年度１３５人で約１.０５倍である。予算とそれに見合う仕事量は１.６倍に増加しているのに職員は約１.０５倍とほとんど増えていない。
今後も事業量は増えていくことは明らかであり、安全安心の街づくりには、土木事務所の関係予算を増やすとともに、それに見合った職員を増やす必要があると思わないか。来年度は思い切った増員をするよう求めるがどうか。
(１１) 病院局
① 救急受け入れの改善について
令和６年度両市立病院の救急受け入れ状況及び市内全体に占める割合すなわち、病院の受け入れ件数を、千葉市消防局が搬送した人数で除したものを見ると、青葉病院４,９７８件、全体に占める割合８.５％、海浜病院６,３１６件、全体に占める割合1０.８％である。救急の受け入れは断ることなく受け入れして市民の命と健康を守っていることは評価するものである。
問題は常勤救急医師の実態であり、海浜病院は令和５年度４人、５年度５人であるが、青葉病院は令和４年度１人、令和６年度１人で、このほか、非常勤医師を雇用して補填していると聞いている。救急医療の激務を常勤医師１人で行っていることは緊急に改善しなければならない深刻な問題である。増員には困難な問題があると思うが全力を尽くして改善することを求める。
(１２) 教育委員会
不登校対策について
① 子どもの不登校はこの１０年間で急激に増加し、全国で３５万人近くになり千葉市は２,０８３人となっていて、教育委員会は様々な対策をしている。その中で学びの多様化学校いわゆる不登校特例校の設置が計画されているが、場所は旧高洲第２中学校跡校舎を活用し、令和１２年度開校、中学１,２,３年の１クラスづつ６０名を予定している。
従来の学校との違いは何か。何故５年後になるのか。もっと早くできないのか。質問する。
② 共産党市議団は過日浦安市と習志野市の学びの多様化学校を視察してきた。習志野市は児童生徒が教師と一体となって楽しく授業していた。問題点を聴いたところ通学に保護者が送ってくる児童生徒がいるが、学校までの距離が長いと大変だと言っていた。千葉市も同様なことが想定されるがどのように対策をするのか。
当面１か所だと聞いているが各区に計画する必要があるが保護者の送迎も考慮されたい。どうか。
③ 日本共産党は２０２５年３月、子ども保護者も安心できる支援を、子どもを人間として大切にする学校を求めて、不登校についての提言を発表した。
不登校につていて子どもも保護者も安心できる政策として、〇行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親への温かい支援策。〇「学校が嫌い」と言う子どもが急増したもとで、子どもが通いたくなるような学校にしていくこと。〇不登校は、心が傷つき休息が必要な状態。学校こそ、不登校の子どもの様々な思いを受けとめる場にすることが、子どもを支える公教育のかけがえのない役割があることを示している。教育委員会の見解を求めたい。
④ アフタースクールについて
千葉市では、毎年子どもルームからアフタースクールに年間１０校程度移行を進めている。学童保育である子どもルームは、保護者が就労等により昼間家庭にいない子どもたちのケアを中心に行っているもの。しかし、アフタースクールは、希望するすべての児童を対象としており、明らかに目的と内容が違っている。
障害のあるお子さんをはじめ、さまざまな面でケアが必要なお子さんへの支援を行き届かせるには、安易にアフタースクールへ移行をすべきではないと考えますが、見解を求める。
⑤ 生涯学習の拠点公民館の充実を
先の私の一般質問に対して教育委員会は、４７か所の公民館を将来とも維持していくことを明らかにしたことは評価したい。しかし全国には小学校区に一か所の公民館を建設し、維持している福岡市のような先進例があることも紹介しておきたい。
千葉市の公民館は生涯学習の拠点としてまた災害時の避難所と して安全な施設にするために、老朽化した公民館の安全対策を急ぐことを求めたい。そして中学校区に１か所の基準から見れば現在５３中学校区なので公民館和増やすことも計画すべきであるがどうか。
(１３) 選挙管理委員会
民主主義の土台と言われている選挙制度であるが、各種選挙で投票率が低いのが問題となっている。
① 改善の一つとして投票所を増やすことである。投票所によっては歩きでは１時間もかかり、投票したくても行くことができない場所もあるので、身近な町内自治会館などを借りて投票所にすることを提案するがどうか。
② 投票所が遠くて不便な地域に回して便利な、移動期日前投票所の導入を検討するよう提案するがどうか。
＜２回目＞
１ 国政と千葉市政の関連、高市政権の評価、大軍拡予算について
市長の答弁はいずれも「国会において論議すべきもの、その動向を注視していく」であり、千葉市民の平和と安全、暮らしの向上に密接に関連する問題なのにコメントを全くしていない。
（１）高市総理が「台湾有事は存立危機事態になりうる」の発言は、日本が直接攻撃を受けてないのに集団的自衛権を発動し、自衛隊が武力を行使することを国会で答弁したことは「外交的失態」であり答弁の撤回がもとめられている。日本と中国は首脳会談の共同声明で「互いに脅威にならない」と確認されているのに、高市首相の軽率な発言は、日本のそして千葉市の安全を脅かすものである。世界の恒久平和を願う千葉市平和都市宣言の市長として高市発言の撤回を求める気持ちはないのか。
（２）高市首相の今回の発言によって日本産水産物の輸入が禁止され、ビジネス、文化、民間企業、地方自治体、学術、スポーツ、エンタメなど影響は計り知れません。千葉市での経済をめぐる影響をどのように捉えているのか。
（３）中国政府は日本への渡航の中止を決めたことにより、観光客などが来なくなり、日本の経済的損失は２兆円と言われている。千葉市は観光プロモーション課を中心に外国からの観光客誘致に力を入れているが、中国の観光客が来なくなるとどのくらいの影響が出るのか。
２ 政治資金パーティについて
市長答弁は、政治資金規正法に基づき適正に開催し収支の報告も適正に行ったとあり、私が指摘した市内企業代表や企業立地促進で優遇された企業の出席もコメントの無いことは認めたことになる。
裏金は国民の激しい怒りを呼び、自民党を衆参両院で課は数割れに追い込み、政治とカネの歪みの根源は、企業団体献金でありその廃止が国民的要求であり市長に今後資金パーティの中止を求めたがその気はないようである。
質問するが先に開催した市長の政治資金パーティに、ロッテマリンズの代表は参加していたのか。またイオンの代表は参加していたのか。答弁を求める。
３ 当初予算の基本的事項について
財政の見通しが厳しいことを述べて、歳入確保の一番目に公共料金の見直しを挙げ、市民負担の公平性とか受益者負担適正化などと言っているが、言うならば一番取りやすいところから徴収するものである。
わが党が提案している、大型公共事業の中で、必要性の乏しいものは中止し、急がなくてよいものは先送りする等なぜできないのか。
千葉県単事業補助金の是正になぜ本気で取組まないのか。それでいて物価高騰で苦しんでいる市民から公共料金値上で福祉カットをする。安易な財源確保は中止するよう求めるがどうか。
４ 県市間協議
不公平なあつかいを受けている千葉県単独事業補助金について
年間２３億円も差別されている県単事業補助金の是正に市長は本気で取り組む姿勢が無いのはなぜか。千葉県との連携に支障があるのか。
全面解決は一歩譲って、来年度は子ども医療費の補助を１/４から他自治体並みに１/２に変更して５億５千万円の差別解消に本気で取組むよう重ねて求めるがどうか。
５ 家具転倒防止金具取り付けについて
千葉市の６５歳以上の世帯は、９７,２９９世帯であるのに対し、取付けた件数は、３３２件である。真剣に取り組んでいるとは思えない。
掛川市のように、６５歳以上世帯と障害者手帳世帯全体に手紙とパンフレットを郵送して、取り付けを促してはどうか。
地震災害から市民の命を守るために、真剣に取り組む気持ちがあるか、改めて決意を聞きたい。
６ 最終処分場について
屋根付きを提案したが理由は、環境対策と共に汚水処理費用を抑えることができるからである。今定例会に提出された下田汚水処理場の予算は２８億円で、ランニングコストは年間１億円で４０年稼働すると６８億円になる。下田汚水処理場２代目であり最初の施設は今から５０年以上前から稼働してきたので建設費とランニングコストを併せると５０億円ぐらいになると思われる。合計１００数十億円の汚水処理費用がかかるわけだが、屋根付きの処分場は汚水処理費がほとんどかからない。環境を守り、莫大な汚水処理費用を軽減するため、富田町に予定されている最終処分場は屋根付きにするよう重ねて求めるが答弁を。
７ 物価高騰対策について
中小企業支援については先に実施して好評だった、エネルギー価格高騰支援金を来年度も取組むよう求めまる。その際、電気、ガス、ガソリンなど燃料費の合計を３万円以上から２万円以上に対象枠を広げ、物高騰で厳しい経営をしている事業者を支援することを提案するがどうか。
野本信正議員の代表質疑に対する答弁 2025.12.3
【神谷市長答弁】
はじめに、国政と千葉市の関連についてお答えします。
まず、高市政権に対する評価についてですが、国政における課題や論点については様々な意見があると承知しておりますが、国会において議論すべきものであり、その動向を注視して参ります。
次に、衆議院議員の定数削減についてですが、衆議院議員の定数を含めた選挙制度については、現在、衆議院の「選挙制度に関する協議会」内において議論されていると聞いております。議員定数の配分などについては国会の審議事項であり、国会内の各党各会派での議論により定められるべきものと認識しており、しっかり議論していただきたいと考えております。
次に、私の市政報告会に関して、会費は企業からの支出ではないか、事実上企業からの寄附を受けているのではないかなど3点のご質問については、関連がありますので、合わせてお答えします。昨年12月に開催した市政報告会は、政治資金規正法に基づき適正に開催したものであり、収支の報告についても、適正に処理しております。なお、いただいた会費によって本市の政策判断が影響を受けることは一切ございません。
次に、政府の防衛費に関する見解についてですが、国の防衛政策に関しては、我が国を取り巻く国際情勢の動向を踏まえ、国会において議論されるべきものと考えております。
次に、社会保障削減の「改革工程」のメニューについてお答えします。
まず、医療費削減による両市立病院、並びに民間医療機関の経営への影響についてですが、新政権においては、社会保障費の抑制に取り組む一方、閣議決定された総合経済対策では、医療分野において、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うとされており、今後の国の動向を注視して参ります。
次に、社会保障制度についてですが、市民が健康で安心して暮らすためには、社会保障の充実と同時に、持続可能な社会保障制度の構築が重要であると考えており引き続き国における議論を注視して参ります。
次に、外国人への対応についてお答えします。
まず、外国人差別、排外主義に対する見解についてですが、国籍にかかわらず、多様性を認め合い、相手を尊重し、相互に分かり合える地域社会を創ることは、本市の持続的な発展には欠かすことのできない視点であると考えております。その中で、差別的言動や行為は、あってはならないものと考えております。
次に、千葉市多文化共生のまちづくり推進指針、千葉市多文化共生推進アクションプランの役割と改定内容、その必要性についてですが、同指針では、国籍・言語・文化の多様性をまちの力とし、国際都市としてのさらなる発展をめざす基本理念を掲げ、その理念を実現するため、各種施策をプランに位置付けたところであり市民・関係組織等と連携しながら、ライフステージに応じた生活支援や、外国人と日本人の文化交流を促進し、相互に理解を深めるための環境づくりを進めて参りました。改正後のプランでは、これまでの取組みに加え、増加する外国人住民が日本語や日本の文化・社会制度を学ぶ機会を拡充するなど、早期に地域社会に馴染んでもらうための取組みを進めていくことを検討しております。改定につきましては、現プランの計画期間が今年度末までとなっていることや、本市の外国人住民の割合は4％を超え、在留管理制度の変更等により、今後さらなる外国人住民数の増加や在留期間の長期化、多国籍化が見込まれる中、こうした状況を踏まえ、本市の実情に即した取組みを一層推進するため、現在改定作業を行っているところであります。
次に、スパイ防止法についてお答えします。
スパイ防止法の制定についてですが、公務員への影響等も含め、国会において議論されるべきものと認識しております。
次に、令和8年度当初予算の基本的事項についてお答えします。
まず、公共料金の見直しについてですが、資材価格や労務単価の上昇に伴い、公共施設の維持管理経費等が上衝する中、市民負担の公平性や、受益者負担の適正化に加え、老朽化の課題が顕在化するインフラ施設の適正な維持管理による安全・安心の確保に向け、一定の負担をお願いするものであり、物価高騰の影響による市民生活の状況も踏まえながら、必要な見直しについて検討して参ります。
次に、重点支援地方交付金を活用した速やかな物価高騰対策についてですが、本市では、これまで、国の交付金などを活用し、学校・保育施設等の給食費高騰分の支援や、キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン、中小企業者へのエネルギー価格高騰支援など、市民・事業者の皆様の負担軽減のための事業を実施してきたところです。先月に国から、重点支援地方交付金の拡充が示されたことを受け、このような本市の取組みや食料品の物価高騰に対する支援など、国が推奨する事業に新たに加えられたものも踏まえつつ、現在、事業化に向けた検討を進めているところであり、速やかな実施に向け、補正予算の編成等を通じ対応してまいります。また、医療機関や介護施設等については、国の総合経済対策の中で、経営改善や従業員の処遇改善のための支援が、別途示されたところであり、今後、国の動向を注視し、適切に対応して参ります。
次に、大型公共事業や企業立地支援の見直しによる市民生活支援への財源確保についてですが、人口減少が見込まれる中、引き続き、市民・事業者の皆様に選ばれるよう、本市が持続的に発展するためには、将来の税源の涵養に資する企業立地の促進に加え、新たなにぎわいや交流を生み出す中心市街地の活性化や、公園施設の整備など、都市の魅力、活力の向上に資する施策についても将来負担に配慮しながら、着実に推進する必要があると考えております。引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めつつ、市民の生活向上への対応と本市の未来の発展に向けた投資のバランスを取りながら、必要な取組みを進めて参ります。なお、企業立地支援については、税源涵養や雇用創出に観点から重要な事業と位置付けており、千葉県の立地企業補助金制度が充実してきたことなども踏まえ、本市の補助制度全体についてより効果的で効率的な補助制度となるよう見直しを行なっていくことを考えております。
次に、マリンスタジアム再整備についてお答えします。
まず、ドーム型の場合の千葉市の負担額についてですが、屋外スタジアムを前提に作成した基本構想においては、市民球場に相当する部分を本市が負担することを原則として、それを超える部分に係る追加投資は民間によって賄うことを前提にしており、官民の負担割合や負担額などについては、今後、民間の事業協力者を公募し、官民で事業化に向けて検討を進める中で、千葉ロッテマリーンズや事業協力者と協議、調整を行っていくこととしております。今回、新たにドーム型の再検討をすることになりましたが、市民球場としての位置づけは変わるものではなく、球団側も同様の認識のもとに、｢ドーム型に伴う追加投資は球団を含む民間投資により賄う｣ことを前提に再検討期間の確保の要請が行なわれているところであり、ドーム型となったことで本市の負担額が増えることはないものと認識しております。
次に、現スタジアムの建替え理由と、老朽化による危険個所の有無についてですが、ZOZOマリンスタジアムは、プロ野球興業時を含めて、市民の皆様などが安全に利用することができるよう、適宜、必要な修繕を実施しながら、施設の維持管理を続けており、現時点で、利用を制限するような危険な個所はございません。しかしながら、既に竣工から35年が経過し、建物や設備等の老朽化は確実に進んでおり、今後も長期にわたり現スタジアムを使用するためには、安全性確保に加えて、現代の社会的な要請の水準を満たすための大規模な改修が不可欠となります。加えて、プロ野球興業を継続しながら改修するには、工区を分割し、複数年にわたって工事を進めていくことから、全体の改修期間は長期化し、その間にも施設の老朽化は進むことから、しかるべき時期に改めて建替えの判断が必要になることなども加味した総費用を考慮する必要があると認識しています。こうした安全性の確保と財政負担、必要な期間などについて、総合的に考慮した結果、市民球場を長期的に維持し、安全で快適な利用環境を確保するためには、新たなスタジアムを再構築することが最も望ましいと判断しているものであります。
次に、再整備の本市の財政への影響についてですが、新たなスタジアムの実現に向けては、市民球場の相当する部分を本市が負担することを原則として、それを超える部分に係る追加投資は民間によって賄うことを前提に、民間からの投資を呼び込むことにしており、球団及び親会社を含むロッテググループでは、屋外型であっても、既に総額百億規模の投資を行う旨の申し出をいただいております。民間事業者のノウハウや資金を活用し、拡張機能は独立採算による投資・運営を想定しており、ベース機能の一部について、スタジアムでの事業活動を通じた収益性を背景に民間からの投資を呼び込むことで、市の負担が軽減するよう検討を進めて参ります。その上で、市負担額の検討にあたっては、将来に見込まれる維持や修繕などの費用も念頭に置きつつ事業費の精査を行い、初期投資部分は、国庫補助の活用やスタジアム運営者の収入の一部を市債の償還財源に充当するなど、様々な資金調達手段を検討します。さらに、維持修繕についても、スタジアム運営者との役割分担や長期的な契約の工夫により、市の負担をできる限り抑える仕組みを検討し、本市財政負担の軽減に向け取り組んで参ります。
最後に、事業の着手期間の先送りについてですが、現スタジアムの建て替えは、先ほど申し上げた現スタジアムの老朽化への対応や財政的な認識に加え、第二の｢まちびらき｣の時期を迎え、様々な投資活動も活発に進められつつある幕張新都心全体での価値向上を念頭に置き、早期に整備したいと考えております。周辺施設との連携や収益施設等の拡張機能を一体的に整備できる可能性、交通アクセスの改善といった観点などを総合的に踏まえ、幕張メッセ駐車場に新たなスタジアムを早期に再構築することが望ましいと判断しているものであります。今後の基本計画検討事業においては、本市や千葉ロッテマリーンズ、事業協力者等との間で、具体的な官民の負担割合や負担額についても検討を進めるとともに、最適な事業スケジュールについても検討をし、本市財政への影響も加味した上で、来年度末を目途に、事業実施の判断を行なって参ります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者、教育長並びに選挙管理委員会事務局長から答弁を致します。
【大木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、第2次実施計画事業素案の概要についてお答えします。
まず、意見を採用し、計画に組み込むことがあるかについてですが、現在策定を進めている第2次実施計画は、基本計画に定める「みんなが輝く都市と自然が織りなす･千葉市」の実現のため、各事業部門において、事業運営上の課題や日々、議員の皆様、市民の皆様からいただくご意見などを踏まえ、今後3年間に新たに取り組むものや、内容を拡充して取り組んでいくものを企画立案した事業を取りまとめるものとなります。先般、計画事業の素案への市民意見募集を実施したところですが来年2月には、企画案に対するパブリックコメント手続きを行うこととしており、そうした中でいただいたご意見等も踏まえ、基本計画に掲げる4つの｢未来のまちづくりに向けた戦略的視点｣と｢まちづくりを進める力｣による、｢事業選定にあたり重視すべき視点｣から、策定を進めて参ります。
次に、市民生活優先の計画についてですが、現在策定中の第2次実施計画では、市民生活向上のための施策の充実とともに，将来の人口減少が見込まれる中、引き続き、本市が「選ばれ続ける都市」であり続けることができるよう、新たな賑わいや交流を生み出す千葉駅周辺活性化など、都市の魅力・活力の向上に資する施策についても、｢未来を創る｣ための取組みとして、着実に推進する必要があると考えております。市民生活向上と本市の未来の発展に向けた投資、そのいずれもが重要であると認識しており、そうした認識のもとに、引き続き、計画の策定に取り組んで参ります。
次に、来年度予算要望のうち緊急性の高い事業などを計画事業とすることについてですが、お尋ねにありました鉄道駅のバリアフリー化につきましては、本計画の施策事項である「安心・安全な移動環境の整備」の中に、それぞれの状況や課題を的確に把握しながら、必要な取組計画事業として位置づけることとしております。 その他に事業につきましても、提案いただいた内容も踏まえ、緊急性、必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から、計画事業として整理を行い、今年度末の計画策定に向けて取り組んで参ります。
次に、家具転倒防止金具取り付けについてお答えします。
まず、先進自治体の姿勢を学び、取り組むことについてですが、家具転倒、落下防止などに備えることは、地震被害の軽減対策として有効であり、自分の身は自分で守るという自助の考えのもと、各家庭での備えの大切さについて周知・啓発を行い、市民の意識向上を図って参りました。具体的には、防災ライセンス・スキルアップ講座による家具転倒防止対策に特化した防災アドバイザーの要請や、家具転倒防止対策に関するパンフレットを各区役所や家電量販店等に配架するほか、市政出前講座や各種イベントなど様々な機会を捉え、各家庭での備えが進むよう啓発に取り組んでおります。今後も市民の皆さまの防災対策一層進むよう、引き続き取り組んで参ります。
次に、担当所管を移すことについてですが、危機管理部門は市民の皆様に家具転倒防止金具の取り付けなど家庭での防災対策の必要性、重要性についてその理解促進や周知・啓発を図り、高齢渉外部門は、自ら金具を取り付けることが難しい方への支援を行うなど、それぞれの役割分担のもとで取り組んで参りました。その結果金具の取り付けを含む家庭での家具転倒防止に関する対策については、昨年12月に行ったWEBアンケートでは、約80％の方が対策を行っているとの調査結果が出ており、市民一人ひとりの災害への備えに関する意識がたかまってきているものと認識しております。今後も、危機管理部が中心となり、高齢渉外部をはじめとする関係部門との連携を一層強化し、首都直下地震などが発生した際、市民が命を守れるよう取組みを進めてまいります。
次に、助成額の引き上げについてですが、本市では平成28年度に所得要件を撤廃し、令和元年度には対象者の世帯要件を緩和するなど、より多くの世帯において家具転倒防止対策を進めていただけるよう制度の改善を重ねてきたところです。助成額の引き上げにつきましては、自治体ごとに制度の有無や基準額、補助率などの状況が様々であり、本市としては引き上げは検討しておりませんが、引き続き他市の状況を注視して参ります。
次に、県・市間協議についてお答えします。
本市が他市町村と異なる扱いを受けている県単独事業補助金の獲得、及び子ども医療費助成事業の補助率2分の1の実現については関連がありますので、併せてお答えします。県単独事業補助金については、令和3年7月に知事と市長との意見交換の場において、市長から知事に県単独事業補助金の改善を要求し、現在、窓口を県市とも一元化し折衝調整を行っているところです。本件については、市議会から知事宛に意見書の提出がなされているものであることは十分認識しており、引き続き、新設の補助金について、他市町村と同様の取り扱いとすることを求めるとともに、子ども医療費助成事業をはじめ、既存の補助金について、社会情勢の変化や、市民等への影響などを考慮しながら、改善を求めて参ります。
次に、来庁時間の短縮についてお答えします。
まず、サービスの低下をどのように補うのかについてですが、本市では、市役所や区役所等に行かなくてもオンラインで手続きが完結する｢行かなくていい窓口｣を推奨しており、令和6年度末時点で、オンラインで可能な手続きの種別は約770種と、5年間で約1.4倍に増加し、その利用率は52パーセントとなっております。今後も、来庁することなく手続きが完結できるサービスについて、わかりやすい周知や普及及び促進を行い、より多くの方に活用いただけるよう努めて参ります。
次に、市民への説明責任についてですが、来年1月から開庁時間を変更することについて、伴年10月上旬に公表したのち、市政だより、市ホームページ、各種SNSによるお知らせのほか、本庁舎・区役所などにおけるポスターの掲示や、町内自治会でのチラシの回覧など、様々な手法で周知を行っているところです。引き続き、より多くの市民の皆様に知っていただけるよう、広く周知して参ります。
次に、物価高騰から市民生活を守る予算編成についてお答えします。
まず、重点支援地方交付金の見通しについてですが、先週閣議決定されました国の総合経済対策を盛り込んだ補正予算案では、自治体独自の物価高騰対策に活用できる交付金として、昨年度の全国総額6,000億円を上回る、2兆円が計上されたところです。現時点では、本市への配分額の詳細は明らかではありませんが、国の補正予算は、年内の成立を目指すこととされていることから、引き続き動向等を注視して参ります。
次に、市独自の物価高騰対策の財源確保についてですが、物価高騰対策では、これまで、国の交付金のほか、一般財源等の本市独自の財源も活用しながら、子育て世帯に対する学校・保育施設等の給食費等の高騰分の支援や、中小企業者に対するエネルギー価格高騰支援など、市民や中小企業への支援に取り組んできたところあります。このような取組みを進めてきたことなどで、財政調整基金については、残額が非常に少なくなっており、こうした状況を踏まえ、先ずは、交付金を最大限に活用し、国や県の対策の動向を見極めながら、適切な対応を図って参ります。
次に、市債を有効活用して市民生活を向上させることについてお答えします。
市債の有効活用による交通渋滞解消への取組みについてですが、道路の新設改良や交通安全施設の整備などについては、物流機能の向上などの経済的側面や市民の利便性の向上などに資する有効な事業と考えており、道路橋りょう債について、令和2年度から6年度までの5年間で約362億円を発行し、平成27年度から元年度までの292億円と比べると、70億円の増となっており、各種施策の推進を図ってきたところです。一方で、今後についてですが、学校体育館のエアコン整備が本格化することに加え、市有施設の老朽化対策に更なる財政需要が見込まれるほか、建設コストや金利の上昇も懸念されます。こうした状況を踏まえ、各種財政指標や公債費負担などの状況を見極めながら、引き続き、市民生活の向上のため、効率的な財源配分に努めて参ります。
次に、連絡所についてお答えします。
連絡所の取扱事務を増やし、住民の利便向上を図ることについてですが、本市では、各種事務の申請等について、市民の利便性の向上を図るため、オンライン交付申請など、窓口に行かなくても手続きが完結する「行かない窓口」の取組みを進めるとともに、証明書を郵送で取得できるサービスや証明書の宅配サービスを実施しておりますことから、申請等をお預かりする取次ジムの導入については、考えておりません。
次に、国民健康保険についてお答えします。
まず、国庫負担の増額と保険料の引き下げについてですが、国民健康保険事業の運営は、必要な額と法廷の公費で賄うことが本来の姿であり、将来にわたって持続可能な事業の運営を図るためには、一定の保険料をご負担いただくことはやむを得ないものと考えております。引き続き、保険者として実施できる歳入確保と歳出抑制の取組みを推進し、保険料上昇の抑制に努めるとともに、国にさらなる財政支援を働きかけて参ります。
次に、18歳以下の均等割廃止についてですが、現在、国が子育てにかかる経済的負担の軽減など、子ども・子育て支援を推進しているところであり、国による統一した制度運用することが望ましいと考えております。現在は、未就学児の均等割額を5割減額していますが、引き続き国に対して均等割減額の対象年齢や減額幅の拡大について要望して参ります。
次に、千葉市斎場についてお答えします。
まず、階上時間の拡大についてですが、本年度より、火葬が集中した際は、友引日開場の拡大と合わせて開始時間の繰り上げ、繰り下げを行い、火葬受付枠を一日最大42件まで拡大し、市民の火葬需要に対応しております。
次に、第2斎場整備に係る計画の策定についてですが、火葬需要が増加していることを踏まえ、昨年度、今後の斎場のあり方を検討するため、死亡者数や火葬件数の推計、現状でどの程度対応が可能なのかについてシミュレーションや現在の斎場における設備増設や新設の可能性について調査研究を行いました。その結果を踏まえ、新設も含めた斎場整備の検討を進めているところであり、新たな斎場を整備する場合の候補地や整備にあたっての課題に係る調査・検討を行ってまいります。
次に、子どもの貧困問題についてお答えします。
子ども食堂や、無料塾などへの支援制度の創設についてですが、子ども食堂につきましては、食堂内の飲食や弁当配布などの食事の提供方法に関わらず、市のホームページへの活動状況の掲載や、運営団体で構成される「千葉市子ども食堂ネットワーク」等との共催により、子ども食堂の連携を深めるための交流会等を開催するなど、ネットワークづくりの支援のほか、開設に係る相談支援も行っております。無料塾などの取組みへの支援につきましては、状況把握に努めるとともに、他自治体等の動向も参考にしながら、研究して参ります。
次に、保育についてお答えします。
まず、保育料の第2子無償化についてですが、実施に当たっては、多額の財源を要することから、既存事業の廃止・見直しなど、さらなる検討が必要となるため、他事業への影響も考慮しながら、子育て支援施策全体の中で優先順位を勘案し、実施の判断をして参ります。
最後に、給食職員への手当支給についてですが、給与への上乗せ助成である、いわゆる「千葉市手当」は、必要な保育士を確保するため実施している事業であり、これと同様に給食職員への手当を支給することは、現在考えておりませんが、市内保育園等の給食職員の確保状況については、引き続き把握に努めて参ります。
以上でございます。
【橋本副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、地震災害時の火災対策についてお答えします。
感震ブレーカー補助事業の、予算の大幅増額についてですが、今年度は、約470世帯に設置ができるよう補助事業を行っているところであり、引き続き多くの市民の皆様に設置していただけるよう推進して参ります。
次に、機構危機打開についてお答えします。
新清掃工場のコークス使用量の低減についてですが、新清掃工場の建設・運営事業者からは、CO2排出の要因となるコークスの使用量を最小限にすることや将来のバイオマスコークスの活用検討を提案されており、引き続き、事業者と連携してCO2削減につながるような手法を検討して参ります。
次に、最終処分場についてお答えします。
次期最終処分場の構造形式についてですが、今年度中の基本計画策定に向けて検討しており、立地条件を踏まえ、安全性、環境配慮、経済性等を総合的に判断して進めて参ります。
次に、商店街活性化についてお答えします。
まず、プレミアム商品券についてですが、本市では、現在のところ、実施の予定はありませんが、千葉市産業振興財団において、専門知識を有するアドバイザーの派遣や、商店街の販売力向上に資する取組みに対する助成を行っています。昨年度は、この事業を活用し、商店街で利用できる商品券等をプレゼントするスタンプラリーや、一定金額の買い物をした人に抽選券を配布する歳末複引きセールなどが実施されており、商店街の売上増加や集客効果があったとの報告をいただいております。より多くの商店街にご活用いただけるよう、本市職員が商店街を訪問する際にこれらの取組み事例を掲載した商店街の支援メニュー集で周知に努めているところです。
次に、｢鯖江市方式｣による駐車場対策についてですが、商店街としての合意や地域住民の理解が必要であることから、商店街からの要望があり、かつ、地域住民の同意が得られる場合には、商店街や地元自治会とともに、関係機関へ働きかけて参りたいと考えております。
次に、商店街対策に係る予算額についてですが、まず、企業立地補助金については、補助金額を上回る税収効果のみでなく、雇用創出のためにも取組んでいるものです。商店街対策については、先ずは個店の経営安定や事業変革が求められているものと考えており、資金融資はもとより生産性や収益力の向上に向けた支援メニューの活用を促すなどしております。また、財団コーディネーターによる経営・技術支援を受け、小売店の販売力が向上した事例や、飲食店が新規市場開拓支援を受けて見本市に出展した事例もあり、幅広く様々な支援を行っているところです。本市職員や財団コーディネーターは、毎年度全ての商店街を訪問し、商店街や個店が抱える課題や支援ニーズを把握するとともに、これらの支援メニュー、支援制度を紹介し、その利用促進に取組んで行きます。今後も引き続き、商店街の現状や支援ニーズを把握した上で、より効果的な支援策を検討して参ります。
次に、コメ農家支援についてお答えします。
所得補償を国に求めることについてですが、コメ農家については、収入減少を広く補償する｢収入保険｣制度への加入促進や、米価下落に対する国の｢経営所得安定対策｣等の制度により支援を行っているところです。現在、国において、コメ農家に対する収入保険をはじめとするセーフティーネットのあり方など、米対策に関する検討が進められており、本市としても、引き続き、その動向を注視して参ります。
次に、家族経営農家への支援についてお答えします。
家族経営農家への具体的な支援事業の実施についてですが、家族経営農家は地域農業を支える中核的な農業者であり、その持続的な営農を下支えすることは、重要であると認識しております。そのため、設備投資や所得補償といった支援だけでなく、耕作放棄地対策、有害鳥獣対策等の農地、農村環境の保全に関する支援や営農指導、農業継承、販路拡大等の経営や生産販売に関する支援まで、農業者に寄り添った様々な支援を実施しているところです。家族経営農家が、将来にわたり地域農業の担い手として活躍していただけるよう、国や県とも連携し、引き続き、総合的な支援を実施して参ります。
次に、公共交通の維持についてお答えします。
まず、バス事業者への支援の増額についてですが、物価の高騰やコロナ禍後の利用低迷、運転手不足など、バス事業の厳しい経営環境を踏まえ、これまでも、運転手養成支援や燃料費高騰に係る事業継続支援などを実施してきたほか、昨年度は新たに、バス路線維持確保事業を創設し、運行経費のいつ部について支援を行っております。また、現在、バス事業者とワーキンググループを設置し、持続的なバスネットワークの形成に向けて意見交換を行っているところであり、引き続き市民の足の確保に向けて、取り組んで参ります。
次に、敬老乗車券のような制度についてですが、既に、バス事業者が自ら、運転免許の返納者への運賃割引や、高齢者に向けに乗り放題となる年間パスポートの販売を行っていることから、敬老乗車券の様な支援制度の実施は考えておりません。なお、高齢者の外出支援としては、バス停のベンチの設置といった利用環境の整備や、心身の機能障害がある方向けの介護保険による移動支援、福祉有償運送や福祉タクシー券の支給など、庁内で連携して取り組んで参ります。
次に、デマンドタクシーを全市に広げるための社会実験についてですが、デマンドタクシーは、地域の公共交通を補完するものとして、路線バスの廃止等により公共交通不便地域となったエリアを対象に検討しております。路線バスやタクシーなどは、多くの高齢者の方々にご利用いただいているため、全市的なデマンドタクシーの運行は、年齢を制限しても、これらの交通事業者との競合が懸念され、実施は困難であると考えております。
最後に、土木事務所関係予算と人員についてお答えします。
予算の増額と職員の増員についてですが、土木事務所は、舗装・側溝の新設改良や交通安全対策、インフラの老朽化対策に加え、除草など道路維持管理業務を行っており、引き続き、安全・安心な市民生活を確保するため、必要な予算と人員の確保に努めて参ります。
以上でございます。
【病院事業管理者答弁】
救急受け入れの改善についてお答えします。
青葉病院の常勤救急医増員についてですが、これまでも千葉大学医学部付属病院に対し、常勤医の派遣について要請してきておりますが、救急医不足により、派遣に至らない状況となっております。救急患者の受け入れ要請の増加が見込まれる中、救急医の確保による救急医療体制の強化の必要性は強く認識しており、今後も粘り強く交渉して参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、不登校対策についてお答えします。
まず、学びの多様化学校の従来の学校との違い、開校が5年後になる理由についてですが、学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を実施することができる学校となっております。例えば、総授業時数について、通常の目安である1,015時間を850時間前後にすることや、登校時間を柔軟に設定することができます。今後、設置検討委員会や関係部署において、特色ある教育課程の編成や安心できる環境整備等について協議を行い、決定して参ります。また、並行して、旧高洲第二中学校跡地利活用において、先行する複合施設の工事終了後、使用する旧校舎の改修工事を行うため、令和12年度の開校となる予定です。
次に、通学への対策及び各区への計画についてですが、通学にあたっては自主通学を想定し、市内全域から生徒を受け入れられるよう、比較的交通の便が良い場所を選んでおり、公共交通機関を利用し、最寄駅等から徒歩で通学できる位置にあります。現時点では、各区への開設は考えておりませんが、先ずは1校目を開設し、効果検証やその後の設置ニーズンなどの把握に努めてまいります。
次に、不登校に関する子どもも保護者も安心できる政策についてですが、「だれ一人取り残さない教育」の実現に向けて、不登校対策においては、未然防止や早期発見に加え、不登校児童生徒が安心できる居場所の拡充や教育相談体制の充実を進めております。今年度から新たに策定した「第2次不登校対策パッケージ」に基づき、ステップルームティーチャーの適正配置や、令和12年度に予定されている学びの多様化学校開校など、提言にも記載されておりますように、子どもの居場所や学びの場充実に取り組んでいるところです。さらに、｢保護者交流会｣の開催方法を工夫するとともに、支援に関する情報を、一元化する｢不登校児童生徒支援サイト｣の開設に向けた準備を進めるなど、保護者の不安や悩みの解消に向けた支援体制を整えております。今後も、個々の状況を踏まえ、学校復帰を含めた社会的自立を目指した取組みを進めて参ります。
次に、アフタースクールについてお答えします。
移行についてですが、アフタースクールへの移行にあたっては、子どもルームにおいて培われてきた「安全・安心な居場所」及び「健全育成の場」としての役割を適切に継承する取り組みを行っております。具体的には、子どもルームと同様に、障害のある児童などを含むすべての児童が入所できるよう体制を整えており、支援員等の資質向上に向けた研修の実施や、配慮が必要な児童に対する支援員等の追加配置のほか、医療的ケアを提供する看護士を派遣するなど、児童の実情に応じた対応に取り組んでおります。
次に、生涯学習の拠点公民館の充実についてお答えします。
まず、老朽化した公民館の早急な安全対策についてですが、公民館は地域における学習・交流の拠点施設及び避難所として大きな役割を果たしておりますが、約半数が築40年を経過し、老朽化対策が急務であると考えております。そこで、中長期的な視点から社会教育施設を適切に維持できるよう、社会教育施設保全計画を今年度策定し、老朽化対策を計画的に進めることとしました。具体的には、計画期間である今年度からの10年間で、12館の建替えと15館の長寿命化を目的とした改修を予定しております。また、建替えや改修を行うまでの間も、安全かつ安心して施設を利用できるよう、保守点検による不具合の早期発見に努めるとともに、早急に対応が必要な施設については修繕を行って参ります。
最後に、公民館の増設計画についてですが、公民館が設置されていない中学校区においては、コミュニティセンターなど、他の公共施設が代替機能を果たしております。そこで、社会教育施設保全計画においては、現行の47館を維持することを前提として、喫緊の課題である老朽化対策に取り組むこととしております。
以上でございます。
【選挙管理委員会事務局長答弁】
投票所についてお答えします。
まず、投票所の増設についてですが、地元自治会などの要望を受け、各区選挙管理委員会において、有権者数、小中学校の通学区域等を含めた地域の実情、投票所として使用できる施設の有無及び財政負担などを考慮し、総合的に勘案した上で判断しております。
最後に、移動期日前投票所の設置についてですが、他市町村で実施されている移動期日前投票所の事例の多くは、市町村合併、投票所の人材確保や経費面などの理由により投票所の統廃合の代替措置として実施されているものであり、投票所の統廃合を行なっていない本市とは状況が異なるものと認識しております。また、仮に実施するとした場合でも、対象者の範囲や見込まれる利用者数、対象地域、運用経費など、様々な課題も考えられるため、直ちに実施することは難しいものと考えております。引き続き他市町村の実施事例等の情報収集を行うなど、研究して参ります。 以上でございます。
＜２回目＞
【神谷市長答弁】
はじめに、国政と千葉市政の関連についてお答えします。
まず、首相の発言に関する見解についてですが、繰り返しとなりますが、国の防衛政策に関しては、我国を取り巻く国際情勢の動向を踏まえ、国会において議論されるべきものと考えております。なお、本市の平和都市宣言の理念としての、世界共通の願いであります世界の恒久平和の実現に向けましては、今後も引き続き平和啓発事業に注力して参ります。
次に、首相の発言が市内経済に与える影響についてですが、市内企業や関係機関への聞き取りでは、中国との取引がある企業について、現時点では直接的な影響は確認できておりませんが、引き続き市内企業への影響の把握に努めて参ります。
次に、市内観光事業者等への影響についてですが、昨年の本市における中国からの宿泊者数は、全宿泊者数の約2％で、約6万2,000人となっています。市内の宿泊施設や観光事業者等に聞き取りを行なったところ、大きな影響は確認できませんでしたが、一部キャンセルが出ておりますので、引き続き今後の動向を注視して参ります。
次に、市政報告会についてお答えします。
私の市政報告会の収支報告についてですが、政治資金規正法に基づき適正に処理し、公開しております。
なお、市政報告会の参加者についてですが、政治資金規正法に基づき公表が義務付けられている者以外については、公表は行なっておりません。
次に、令和8年度当初予算の基本的事項についてお答えします。
大型公共事業の中止や県単独事業補助金の是正、公共料金の値上げ中止についてですが、中心市街地の活性化など、都市の魅力、活力の向上に資する施策については、市民・事業者の皆様に選ばれる都市であり続けるよう、着実に推進する必要があると考えており、将来負担に配慮しながら、取り組んで行くとともに、県単独事業補助金については、引き続き、市と県の間での協議において改善に向け取り組んで参ります。また、公共料金の見直しについては、行政コストが増加する中、持続可能な行財政運営を行うため、市民負担の公平性や、受益者負担の適正化に加え、老朽化の課題が顕在するインフラ施設等の適切な維持管理による安全・安心の確保に向け、一定の負担をお願いするものであり、今後も、市民生活への影響に配慮しつつ、取り組んでいく必要があるものと考えております。
最後に、物価高騰対策についてお答えします。
中小企業支援についてですが、国の重点支援地方交付金の拡充を受け、現在、本市として必要な物価高騰対策について、検討を進めているところであり、交付金の配分状況や、国や県の対策の動向を見極めながら、適切に対応して参ります。
以上でございます。
【大木副市長答弁】
はじめに、県・市間協議についてお答えします。県単独事業補助金の是正及び子ども医療費助成事業の補助率の改善については、関連がありますので、併せてお答えします。
県単独事業補助金について、本市が他市町村と異なる取り扱いを受けている事態については、本市としても重く受け止めており、今後も引き続き、子ども医療費助成事業をはじめ、社会情勢の変化や、市民等への影響などを考慮しながら改善を求めて参ります。
最後に、家具転倒防止金具取り付けについてお答えします。
手紙等の郵送による家具転倒防止金具の取り付け促進についてですが、現在、介護保険料の決定通知書の送付や、新たに一定以上の要介護認定を受けた方と、重度障害者となった方に、避難行動要支援者名簿への掲載の意向を確認する際に、助成制度を案内するなど周知に努めているところです。今後も、多くの方が利用する給付やサービスの通知などに、家具転倒防止金具の取り付けの重要性や助成制度について掲載するなど、あらゆる機会を捉え、家具転倒防止対策を促進して参ります。
以上でございます。
【橋本副市長答弁】
最終処分場についてお答えします。
次期最終処分場の構造形式についてですが、被覆型は、オープン型と比較して、処理する浸出水の量が少なくすることができるため、処理施設の管理運営費を軽減できる一方、建設費が高額となるなど、それぞれの施設構造形式には様々なメリット・デメリットがあることから、基本計画を作成する上で、安全性、環境配慮、経済性等を総合的に判断して参ります。
以上でございます。
＜３回目＞
来年度の予算編成方針は、地方自治の本旨に沿って、住民福祉の増進を図ることであり、いま市民の一番の願いは、物価高騰への対策である。福祉の充実、市民生活の向上を心から望んでいるので、思い切った予算化を行うこと。なお、人口減少の抑制に子育て支援の充実、とりわけ学校給食の無償化、元気な高齢者に外出支援、生活困難者や若者の住まいの確保と整備等に力を入れること。
市長が示している、財源対策の公共料金見直し、福祉カットで市民への負担増は中止を重ねて求めておく。
また、財源確保とバランスの取れたまちづくりに、大型公共事業について、必要性の乏しい中央公園・通町公園連携強化や千葉駅周辺の開発事業支援等の事業は中止する。
急がなくてよいマリンスタジアム再整備事業などは先送りするなど徹底した見直しをする。不公平な扱いを受けている県単独事業補助金、来年度は子ども医療費補助金を２分の１にすることに全力を挙げる。至れりつくせりの企業立地支援の適正化を図るなど、徹底して行うことを重ねて求めて、代表質問を終わる。
