メガソーラー規制の指導方針策定を！ かばさわ洋平議員一般質問〔2025年第4回定例会〕
かばさわ洋平議員の一般質問および答弁 2025.12.5
１、ケアラー支援について
【かばさわ洋平議員】
千葉市が２０２２年に実施した調査では、家族の世話などを行う１８歳未満の子どもヤングケアラーが、中学２年で６.８％と、実に約１５人に１人が「世話をしている家族がいる」と回答していることが判明しました。「勉強する時間がとれない」「部活や習い事ができない」など、自分がケアラーと認識することもなく孤立しているケースは一定存在しています。本市学校におけるスクールソーシャルワーカー相談対応におけるヤングケアラーと類推される支援件数は年間４０件程度にも及んでおります。
学校におけるヤングケアラー支援件数が毎年４０件程度あるなかで、ケアラー支援のための家事支援等を行う子育て世帯訪問支援事業の実績、そのうちヤングケアラーの実績と課題についてお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
子育て世帯訪問支援事業は、ネグレクト等虐待リスクやヤングケアラーを抱えた家庭に対して訪問支援を行うものであり、昨年度より実施しておりますが、その実績については、令和6年度は73回、7年度は10月末時点で20世帯172回となっております。そのうちヤングケアラーを抱えた世帯に対して現時点では訪問支援に至っておりません。本事業は養育困難が懸念される等、支援が必要であると考えられ、本事業を利用していただくことにより生活環境等の改善が見込まれる家庭に対して利用を進めているものですが、行政の訪問に抵抗感を示され、受け入れをためらわれる家庭もあり、利用につながりにくいという課題がございます。引き続き、学校等関係機関と連携し、対象となる家庭の抵抗感を和らげるよう努め、本事業の利用に繋げて参ります。
【かばさわ洋平議員】
学校現場においてヤングケアラー支援の対応を行っている、スクールソーシャルワーカーの増員を求めますが、見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
学校でヤングケアラーと思われる児童生徒を発見した際は、必要に応じてスクールソーシャルワーカーの派遣により、福祉関係機関等と連携した支援を行っております。 これまでもスクールソーシャルワーカーを徐々に増員しており、今年度についても1人増員しました。引き続きスクールソーシャルワーカーによるきめ細やかな支援に向けた効果的な配置について、努めて参ります。
【かばさわ洋平議員】
船橋市のヤングケアラー支援はかなり手厚く包括的な取組が実施されています。LINE相談窓口の設置、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、家事援助、配食サービスの提供、さらには、地域住民にきょうだいの見守りなどを有償で依頼する際にかかる費用を年間で最大１２万６,０００円を補助するなどして、家庭での負担を減らし、テスト前の勉強時間や部活動の練習時間の確保などにつなげています。
一方で本市のケアラー支援のリーフレットには、相談先が複数掲載されております。千葉県ヤングケアラー総合相談窓口 「アトリエ」から、千葉市こども家庭センターまで実に６か所です。これでは正直どこに相談していいのかがわからないのが実情です。
複数ある相談窓口を一本化し、新たに広くヤングケアラー支援の相談に対応できる専用窓口の設置、さらにはヤングケアラーコーディネーターを各区に配置するなど、市民がより相談しやすい体制を構築すること、また、少しでも家庭での負担を減らせるための配食サービスや見守り支援など、寄り添った支援策の検討を求めますがいかがですか。
【こども未来局長答弁】
ヤングケアラーの置かれている状況は、様々であることから、相談する方が状況に応じて相談先を選べることも必要と考えており、その後適切な支援機関につないで対応することとしております。相談しやすい体制や家庭の負担を減らしていくことは必要であることから、ご質問いただいたヤングケアラー支援やその他自治体の先進的事例等を参考にしながら研究して参ります。
２、学校校則について
【かばさわ洋平議員】
子ども達が日々通う学校におけるルールをより良いものへ自らが変えることができることを知ってほしい、さらには時代が進むなかで多様化する価値観に対応していくため、一人ひとりが通いたくなる学校生活を送ってほしいという想いから、私は、２０２１年から校則見直しの質問を重ねてきました。本年４月には、自分に関することを決めるときに、適切な支援及び助言を受けることができること、表明した意見が尊重されることなど、こどもの意見表明や社会参画を明文化した、千葉市こども若者基本条例が制定されたことを受け、学校現場でより当事者であるこども１人ひとりの意見が尊重・反映されることを校則見直しについても期待するものであります。
学校の校則見直しにおいて、千葉市こども若者基本条例による意見表明権はどのように活かされているのか伺います。また、ツーブロック禁止や下着の色指定など、改善求める声が多い校則の最新の見直し状況とＨＰでの公開状況についてお聞かせください。
【教育次長答弁】
千葉市こども若者基本条例で保障されている意見表明権は、各学校における校則の見直しの場においても活かされております本年5月の校則に関する本市独自調査によると、92.7％の学校で、生徒自らが学校生活の充実や向上について考え、意見交換をする機会を設けております。また、校則の見直し状況については、校則を制定している全市立中学校で見直しを行なっており、そのうち76.7％の43校が校則を変更しております。ツーブロック禁止は昨年度1校から今年度0校、アンダーウェアの色指定は3校から7校、ホームページでの公開状況は25校から29校となっております。 なお、アンダーウェアの色指定を行っている学校については、生徒会活動において生徒同士が校内で議論した結果、生徒たちの声から指定を設けたものです。今後は各学校における学級会や生徒総会など、意見を表明する機会で、生徒がより活発な議論ができるよう環境整備に努めて参ります。
３、緑区の住みよいまちづくりについて
【かばさわ洋平議員】
先般１１月に市民要望アンケート等で多数寄せられた要望をとりまとめた緑区の安全安心なまちづくりに関する要望を市民の皆様とともに行いましたが、改めて速やかな対応、来年度予算への反映を求めて質問します。はじめに、土気駅南口のバスシェルターについて伺います。
２０２１年の一般質問にて、土気駅のバスシェルターの雨漏り改善を求めてきましたが、現在実施しているシェルター改修工事における内容、利用者のバス待ち環境向上の取組みについてお聞かせください。
【建設局長答弁】
本工事では、シェルターの屋根や雨どいの補修に加え、支柱など鋼材部分の塗り替えを行います。また、バス待ち環境改善のため、4か所の停留所のシェルター部において、雨の吹込みを軽減する対策を実施致します。
【かばさわ洋平議員】
続いて、何度も取り上げている土気駅北口道路整備についてお尋ねします。
土気駅から土気小学校入口交差点の歩道整備と横断歩道の新設を行い、児童はじめ市民が安心して利用できる交差点への改良を求めてきましが、歩道含めた交差点改良内容と今後の対応について伺います。
【建設局長答弁】
道路の両側に幅員2.5メートルの歩道を設置し、交差点に歩行者だまり及び横断歩道を設置する計画としており、用地取得ができた土気小学校側の歩道設置と、暫定的な交差点の整備から行うこととしております。
【かばさわ洋平議員】
次に、市民要望アンケートで多い要望となっている土気駅北側地域への商業施設誘致についてです。
駅１ｋｍ条例に基づく開発許可による増加戸数は土気駅周辺において、１０年前と比較すると、４０９戸も増加しています。とりわけ住宅戸数が増加している土気駅北側地域へ広く商業施設が立地可能とするよう用途地域を拡充すべきと考えるが、現時点で、商業施設の立地が可能な地域についてお聞かせください。また、商業施設の誘致に関しては何社に情報提供したのか、都市型小型食品スーパー「まいばすけっと」など含め、より積極的な働きかけを強く求めます。
【都市局長答弁】
土気駅の北側では、駅周辺の主要地方道千葉大網線の沿道を近隣商業地域や第二種住居地域に指定しております。特に、近隣商業地域では、床面積の制限なく商業施設の立地が可能です。また、地域から土気駅北側地域への商業施設出店の要望があることについては、3社に情報提供しておりますが、改めて、スーパーの事業者などに、ご要望がある旨の情報を提供して参ります。
【かばさわ洋平議員】
続いて、大椎台地区のバス路線復便についてお聞きします。
大椎台自治会館前の道路を拡幅し、あすみが丘との大椎台・大木戸台の循環バス運行の実現を第１回定例会でも求めてきましたが、道路整備内容と取組状況について伺います。
【建設局長答弁】
本年4月に地元の民様へ、整備の内容として、変則的な交差点の形状を改善するため、ラウンドアバウトにするとともに、接続する道路を拡幅することについて、後説明させていただいたところです。現在、事業用地を取得するための交渉を行っており、取得後に、整備を行うこととしております。
【かばさわ洋平議員】
道路拡幅に伴い、大椎台地区へのバス路線を復便の実現に向けた事業者との協議状況をお聞かせください。
【都市局長答弁】
買い物や通院などの日中の移動手段として、デマンド型タクシーの社会実験を実施しておりますが、朝晩の通勤通学時間帯の移動手段の確保が課題であるため、地元で組織する交通対策協議会では、路線バスの復便を目指して、需要把握のためのアンケート調査やバス事業者への要望活動などを実施してきております。バス事業者からも、運転手の確保が前提となるが検討を続けたいとの移行が示されていることから、本市としましても、引き続き事業者や地域と連携し、復便を目指して取り組んで参ります。
【かばさわ洋平議員】
次に、誉田駅南口の大網街道歩道整備についてです。
これまでも議会で何度となく取上げてきましたが、誉田駅前線事業における大網街道歩道の整備に向けた取組状況を伺います。また、１日も早く安全に市民が歩ける大網街道歩道を整備するよう改めて強く求めますが、今後の対応を伺います。
【建設局長答弁】
現在、用地取得を行っており、先月末時点での取得率は、18％となっております。 引き続き、用地取得を行うとともに、大網街道の整備着手までには期間を要することから、歩行者の安全を確保するため、用地取得が完了した箇所について、暫定的な舗装整備などを進めていくこととしております。
【かばさわ洋平議員】
次に、鎌取第１公園へのトイレ整備について伺います。
鎌取第１公園は、町内自治会の夏祭りや長寿会の朝市など、日々多様な活動が展開されていることや宅地開発の増加に伴い子ども達が集中している公園でありながら、トイレがないため、トイレ新設を求める要望が子どもから高齢者まで複数届いています。鎌取第１公園を多くの市民が利用している実態を調査し、トイレ新設の必要性を検討すべきではありませんか。
【都市局長答弁】
本市では、老朽化の進んだ公園トイレを数多く抱えており、トイレの快適な利用環境の形成に向け、今後おおむね10年間で進める計画的なトイレの補修及び改築の方針等を定めた「公園トイレ快適化計画」を昨年8月に策定しました。まずは、この計画に基づき、老朽化の進んだトイレを対象に改築や補修を進めており、現在のところ鎌取第1公園にトイレを設置する予定はありません。
【かばさわ洋平議員】
千葉市公園トイレ快適化計画には、住区を単位として、市内トイレの誘致圏でカバーされている部分の面積を算出し、そのうち、誘致圏カバー率が７０％以上の住区は、トイレが充足している地域とし、７０％未満の住区は、公園トイレの配置が十分でない地域として判定していします。地域からトイレ新設の要望があった場合には、トイレの誘致圏カバー率のほか、別途、地区の将来人口推計、施設の維持管理体制といった観点を考慮しつつ、慎重に対応を図るものとする。と明記されています。
夏祭りや朝市など多様な活動が展開され、トイレ新設要望のある鎌取第１公園のある地域はトイレ誘致圏のカバー率は７０％未満であり、公園トイレが充足していないという認識で間違いはないのか。また、鎌取第１公園はじめとして、市民からのトイレ新設要望に応えられるよう改修と新設を同時並行で実施することが、本市の努めではありませんか。
【都市局長答弁】
｢公園トイレ快適化計画｣検討の際に用いたトイレの誘致圏の考え方では、鎌取第1公園がある地域は、公園のトイレの配置が十分でない地域となりますが、本市の公園は、トイレを含め、多くの施設の老朽化が進んでいるため、現在、公園利用者の安全性を確保するための施設の更新や補修を優先的に進めており、トイレの新設については、慎重に対応を図る必要があると考えております。
【かばさわ洋平議員】
緑区まちづくりの最後は京成千原線の運賃値下げについてです。京成千原線の高運賃により、同距離のＪＲ線と比較しても通学定期代は２倍も高いため、おゆみ野地域住民が利用できず、鎌取駅を利用するという状況が進み、鎌取駅の混雑過密化を加速するなど、まちづくりの観点からも改善が求められております。
そうしたなか、｢日本一高い｣といわれた北総線の運賃が２０２２年に、値下げ率は平均１５.４％、通学定期は６４.７％と運賃値下げが実施されました。具体的には、京成高砂から印西牧の原間の１か月定期は１万４,９９０円から４,９９０円とした効果はやはり大きく、通学定期利用者は３割増となったこと、通学定期を３分の１に値下げしたのは、｢沿線自治体の子育て施策とも呼応して、新しい人に移り住んでもらいたい｣との経営判断であり、ここに学ぶべき点があると考えます。
北総線のように京成千原線の運賃も値下げした場合、乗車人数が増加すると思われますが、当局の見解を伺うとともに、昨年度開催の京成千原線利用推進協議会において千葉市は運賃値下げをどのように求めたのか、京成電鉄の回答含めお答えください。
【都市局長答弁】
運賃の値下げは、乗車人数の増加につながると考えており、本年1月中旬に開催された協議会において、京成千原線の運賃値下げの要望に加え、千原線と千葉線の乗り継ぎ運賃の軽減や、子育て支援につながる通学定期の割引について要望したところです。事業者からは、経営破綻した千葉急行電鉄を引き継いでいるため運賃体系が異なるが、千原線と千葉線の乗り継ぎ運賃は、最大70円割引していることと、消費税増税時とバリアフリー料金制度導入時以外は、引き継いだ当時の運賃を値上げすることなく輸送サービスを維持していることについて、ご理解いただきたい旨の回答がありました。
【かばさわ洋平議員】
京成千原線においては１０年前の平成２７年の２２,４０６人から、令和６年２６，１３５人と利用者数も増加しています。沿線住民からは「本当は近くのおゆみ野駅を利用したいが、高くて利用できないため毎日自転車で鎌取駅まで通っている。定期代だけでも値下げしてほしい」という声に改めて真剣に向き合ってほしいと思います。
京成千原線の運賃値下げにより、乗降客増加、子育て世帯の流入を図ることはおゆみ野のまちづくりにとって有益なものと考えますが見解を伺います。また、今年度開催の京成千原線利用推進協議会において、改めて定期代含めた運賃の値下げを強く要望するよう求めますが、いかがですか。
【都市局長答弁】
運賃等の値下げは、沿線住民の利便性向上や子育て支援にもつながるものと考えております。来月にも開催予定の京成千原線整備促進検討会議の活動を通じて運賃値下げについて働きかける等、引き続き社会経済情勢の変化を見据えながら、千葉県及び市原市と連携して取り組んで参ります。
４、地球温暖化対策について
【かばさわ洋平議員】
地球温暖化の進行により、千葉市の年平均気温は上昇傾向にあり、年平均気温は１９７０年から２０１９年までで約２℃も上昇しています。地球温暖化を止めるためには文字通り市民全体で協力して取組むべき課題であります。はじめに公用車のＥＶ化、充電設備設置について伺います。
脱炭素化の推進に向けては公用車のＥＶ化含む電動化と、市民が広く利用できるよう各区役所等への充電設備設置をこれまでも要望してきましたが、実績と今後の整備見通しについてお聞かせください。
【環境局長答弁】
公用車の電動については、今年度末時点で、全公用車991台のうち222台となる見込みであり、そのうち電気自動車の台数は85台となります。公共施設への充電設備の設置については、今年度末時点で83基となる見込みです。このほか、市民向けとしては、本年3月末に本庁舎駐車場の充電設備の運用を開始するとともに、7月には千葉公園の駐車場に事業者との連携協定に基づく充電設備の運用を開始したところであり、引き続き公共施設への設置を進めていくこととしております。
【かばさわ洋平議員】
次に、宅配ボックス購入支援による脱炭素化の取組について伺います。三重県桑名市の家庭用宅配ボックス等設置に補助金１万円を支給する事業を調査しました。年間約５００件の利用があり、アンケート調査では、｢設置補助金がなくても、宅配ボックス等を設置しましたか｣の問いに対し、約半数が「設置しなかった」と回答しており、補助金による購入インセンティブの効果が高い事業であります。
宅配再配達に伴ってトラック等から排出されるＣＯ2の削減と宅配事業者の労働者負担軽減策として、宅配ボックスの設置は有益であるため、家庭用宅配ボックス等設置補助を求めますが見解を伺います。
【環境局長答弁】
各家庭に設置が進むことは再配達を減らすこととなり、CO2の削減や、人手不足の解消につながりうるものと考えています。本市では、再配達を減らす取組として、民間事業者との連携により、本庁舎や区役所などに宅配便ロッカーを設置しており、各家庭への宅配ボックスの設置補助については、他自治体の実施状況を調査研究しております。
【かばさわ洋平議員】
次に、太陽光発電についてです。２０２２年の議会質問で緑区の農業法人が行う農業と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングの推進支援を求めてきました。耕作放棄地での農業振興と再生エネルギー推進、災害時の電気地産地消など重要な取組みであり、また、更なる再エネ推進に向けては住宅屋根のみならず、カーポートへの設置も後押ししていくことが重要と考えます。
太陽光発電施設の設置における取組では営農型施設いわゆるソーラーシェアリングを視察し、設置推進の取組を求めてきましたが、取組の実績について伺います。また、今後はカーポートの上への太陽光発電設備を公共施設で増やすこと、市民による設置支援にも取組むよう求めます。お答えください。
【環境局長答弁】
市の取組みとして、営農型太陽光発電設備については、下田町及び大木戸町にて、合計約630ｋWを設置しております。また、カーポート型太陽光発電設備については、本年2月に南部浄化センターに約200ｋWを設置しているほか、市民が自宅のカーポートに設置する際の助成を行っております。市で率先して設備を導入することで、市域への普及促進につなげていきたいと考えております。
【かばさわ洋平議員】
続いて、メガソーラー問題についてです。脱炭素社会に向けて、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの積極的な導入が求める一方で、近年県内でも鴨川市では約１４６ヘクタール日本最大級のメガソーラー計画における地元住民からの反対の声も多く、相次ぐトラブルや環境への配慮を考慮して、千葉県の熊谷知事も条例制定を検討する意向を示すなど、大規模な太陽光発電施設への規制強化と共生への取組は喫緊の課題となっています。本市のメガソーラーは１０年前の平成２７年には８か所だったものが、現在は２７か所と増加しており、とりわけ緑区では大量の森林伐採が伴う太陽光発電施設の設置が多く、現在は１２か所と６区で最も多く設置されております。越智町メガソーラー設置計画については地元住民から多数の反対の声が寄せられるなか、議会でも取り上げてきたところです。
村田川の氾濫リスクが高い場所に設置予定とされる越智町のメガソーラー問題は住民理解が得られないため計画を見直すよう求めてきましたが、その後の国の認定状況、事業者からの住民への説明状況についてお聞かせください。
【環境局長答弁】
現時点では、本件は国から認定されておらず、事業者から住民への再度の説明会についても予定されておりません。本市としてはこれまでも国に対し、地域住民の声を伝えるとともに、事業者へは住民への丁寧な対応を求めてきたところであり、引き続き事業者の動向等を注視して参ります。
【かばさわ洋平議員】
先般、森林の大規模伐採を伴う太陽光発電事業における規制条例を制定した仙台市を視察しました。仙台市は２０ｋｗ以上の太陽光発電施設においては規制区域内に設置は市長の許可が必要であり、区域外に設置する場合でも市への届出が必要という条例です。現状本市では太陽光発電施設設置における条例はないなかで、完成後の現地確認含めた実態調査すら行っておらず、住民の声をただ伝言する程度のことでは自然環境の維持を図っていくのは困難であると言わざるを得ません。仙台市は条例があるため、日々の実態把握の現地調査や指導なども積極的に展開している点においては、本市としても大いに参考にすべきと考えます。
自然環境と市民の安全・安心な生活環境を保全するために、地域と共生する太陽光発電事業の普及促進を図るため、太陽光発電施設の適正な設置、維持管理、廃棄等の手続きを定めるメガソーラー規制条例を真剣に検討するよう求めるがどうか。
【環境局長答弁】
昨年4月の改正再生エネ特措法の施行により、周辺住民への説明会等による事前周知が義務付けられるなど、FIT等の対象となるメガソーラーの設置については、国の認定を受ける必要があり、国のガイドラインに基づいた事業実施が求められております。現在、国において、規制強化に向け検討を進めているところであり、条例の制定については、引き続き国や他自治体の動向を注視して参ります。
【かばさわ洋平議員】
仙台市は条例とは別に森林の大規模伐採を伴う太陽光発電事業について立地の自粛を求める指導方針を令和３年から策定しています。さらに令和７年９月より、自然環境等に著しい影響を及ぼす太陽光発電事業のさらなる抑止を図るための指導方針を策定し、森林地域における敷地面積１ｈａまたは４００ｋｗ以上の太陽光発電事業について、立地の自粛を強く求めています。令和３年に指導方針を策定して以降は、１件も森林を伐採した太陽光発電の新設がされていないということで、取組における成果を上げています。
森林の大量伐採に伴う大規模な太陽光発電施設が本市に多数設置されることについて自然環境保護の観点からどのように考えているのか。また、仙台市のように森林の大量伐採に伴う太陽光発電施設を抑制していくための、立地自粛を求める指導方針を本市でも策定すべきではありませんか。
【環境局長答弁】
森林や里山など本市の特長である豊かな自然環境を将来に継承していくことは重要であると認識しております。また、大規模な森林伐採を行う際には、森林法に基づき県の許可が必要であり、千葉県は本年10月に、国に対し同法を含めた関係法令の規制強化を要望しました。指導方針の策定については、引き続き国や他自治体の動向を注視して参ります。
