市民に身近な公民館ネットワークの構築を！ のじま友介議員一般質問〔2025年第4回定例会〕
のじま友介議員の一般質問 2025.12.8
１、公民館について
市民生活の基盤となる学習・交流の拠点である公民館は、市民の学習権を保障し、地域課題の解決やコミュニティ形成の核となる重要な公共施設です。しかし、千葉市においては、市民の生活圏に根ざした公民館の配置が不十分であり、特に一部の区でその偏りが顕著になっています。
緑区は、市内で最も人口が増加している区の一つであり、特に土気・あすみが丘地区などの新興住宅地を抱えています。一方で、同区内には公民館が極めて少なく、大規模な小学校区に対して公民館が全く配置されていない地域も存在します。
この公民館配置の偏りにより、緑区の市民は、他の区の市民と比較して、地域学習、サークル活動、近隣住民との交流の機会を得るために、遠方の施設まで移動せざるを得ない状況にあります。このような状況は、市民の地理的な利便性だけでなく、市民の主体的な活動を促すという社会教育の役割からも逸脱していると考えます。
①市民の学習機会に地域格差を生じさせている緑区の公民館配置の現状について、市としてどのように認識されているのか。また、財政負担を抑制するため、緑区を含む各区の未整備地域において、既存の公共施設や学校施設を公民館機能を持つ複合施設として活用することも考えられるが、見解を伺います。
公民館は、単に部屋を貸す施設ではなく、地域課題を解決し、市民の新しい活動をコーディネートする「学びのプラットフォーム」でなければなりません。そのためには、全世代が幅広く利用できる施設であることが重要であり、若者や子育て世代が利用しやすい環境整備が不可欠です。
②若者や子育て世代の利用を促進するための事業や環境整備について伺います。
公民館の機能を最大限に発揮するためには、専門職員の充実が不可欠です。
③全国的に職員の非正規化や業務の多忙化が進む中、市民の学習ニーズを把握し、地域活動を支援・育成できる専門職員である社会教育主事を全ての公民館に責任をもって配置すべきではありませんか。見解を伺います。
２、道路環境の改善やバリアフリー対策について
千葉市では「千葉市バリアフリーマスタープラン」に基づき道路についても整備が進められていますが、日常生活の現場、特に生活関連経路に指定されている路線以外の生活道路においては、依然として解消されていないバリアが多く、障害当事者や高齢者の安全・安心な移動が妨げられることがあります。
また、整備後のインフラの質と維持管理のあり方についても、当事者の視点から厳しく検証する必要があります。
①他自治体では、市独自の整備基準を設けて重点整備地区外のバリア解消を促進する事例があります。千葉市において、生活関連経路以外の生活道路や通学路における段差、傾斜、点字ブロックがないなどの「バリア」を解消するため、市独自の明確な整備基準を策定し、計画的な整備を加速する考えはありますか。見解を伺います。
②放置自転車、放置看板などによる歩行空間の侵食は、車いす利用者や視覚障害者にとって大変危険です。市として、放置物に対する巡回・指導体制の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
③整備後の老朽化した点字ブロックが、破損したり、磨り減って滑りやすくなっていたりする事例がありますがどのように対応しているのか伺います。
３、介護について
現在、団塊の世代が75歳以上となる「2025年問題」の真っただ中にあり、超高齢社会の負荷が本格的に増しています。市民が住み慣れた千葉市で安心して暮らし続けるための「地域包括ケアシステム」の構築は、千葉市の喫緊の責務です。国は、介護給付の抑制と財政削減を狙い、「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入し、要支援者の訪問介護や通所サービスの基準を市町村任せにして「自助・互助」を強調しています。
我が党は、この総合事業が実質的な公的責任の後退につながり、サービスの質の低下や必要な支援からの「在宅放置」を生み出すことを強く懸念しています。しかし、制度として既に存在し、市民の生活に関わる以上、公的責任をもってこの制度の枠組みを最大限に活用し、市民の利益を守り、サービスと担い手の質的向上を追求すべきであると考えます。
総合事業における「基準緩和型サービス（訪問型）」は、身体介護を伴わず、掃除や洗濯など日常生活を援助するサービスですが、多様な担い手の参加を促すため、ヘルパーの資格を持たない者でもサービスを提供することができることになっています。昨年度には、この生活援助に関する報酬体系が見直されたところですが、他の自治体の事例でも、担い手の低賃金化や利用の伸び悩みといった問題が指摘され、制度そのものの実効性が問われています。
①千葉市における要支援者数を報酬体系見直し前の3年間でお示しください。
②基準緩和型訪問サービスを提供する事業所数と、サービス利用者の実数を同じ3年間でお示しください。
高齢者の孤立防止と地域課題の解決のためには、総合事業の活動拠点となり、福祉サービスの入口となる「多機能・多世代交流拠点」の整備が必要です。現在、千葉市には地域づくりを目的とした家賃補助や改装費補助など各区役所で実施している「地域活性化支援事業」がありますが、支援期間が「最長3年間の期間限定」であること、また、毎年度の「単年度（年度限り）の申請と審査」が必要であるため、永続的な福祉インフラとしての運営を支えるには限界があります。拠点づくりは一時的なブームではなく、永続的な福祉のインフラです。
①総合事業を担う拠点が、「公的責任をもって安定的にサービスを提供」できるようにするための支援として、どのような取り組みを行っていますか。
特別養護老人ホームの入所要件厳格化と公的使命についてです。特養は、低所得者を含めた高齢者にとって最後の公的な生活の場です。国は2015年に原則入所要件を要介護3以上に引き上げましたが、これは公的サービスの抑制と、高額な民間施設への誘導が目的ではないかと思います。
さらに、施設側が介護報酬の仕組みに基づき、経営安定を優先して要介護4・5の方を優先的に入所させる傾向が全国的に見られるようです。この実態は、特養が負うべき「公的使命」を歪めています。そこで千葉市の特養の現状について伺います。②千葉市内の特別養護老人ホームにおける入所者の要介護度別(1～5）の最新の人数および割合をお示ください。
中央区の住みよいまちづくり
（１）大網街道におけるバス待避所整備について
市民の皆様から、大網街道沿線における路線バスの停車による後続交通への影響、特に南高バス停付近の交通状況について、安全性および定時運行の確保の観点から切実な声が寄せられています。路線バスは地域住民、特に高齢者や千葉南高校の生徒など、多くの方にとって重要な生活インフラであり、その安全かつ円滑な運行環境を整備することは、市の重要な責務であると考えます。
大網街道は慢性的な渋滞が発生しており、沿道には店舗や家屋が連坦しているため、道路整備は難しいところですが、バス停に近い、県立千葉南高校入口交差点付近には一部、広い歩道があります。
この広い歩道を活用して、バス待避所を整備し、バス停を移設することで、交通渋滞の緩和、バス乗降時の生徒の安全確保、および後続車両が追い越す際の事故発生リスクの軽減などが期待できると考えます。そこで伺います。
①県立千葉南高校入口交差点付近へのバス待避所整備について市の見解を伺います。
（２）隆起マンホールの改善について
中央区内では、路面が下がることで、下水道のマンホールとの高さに段差が生じている状況があり、歩行者の転倒や車両への損傷などの事故につながる恐れがあります。市としても、こうした状況を的確に把握し、適切な対応を進める事が重要と考えます。
①市は、現在段差のあるマンホールが市民の安全確保という観点から、その現状をどのように捉えていますか。市民目線に立ち、最優先での対応が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
②過去3年間における中央区内の段差のあるマンホールに関する市民からの通報件数と、それに対して修繕が完了した件数をお示しください。
③市民からの通報を受ける既存のシステム「ちばレポ」は、この課題に対し有効なツールとして、どのように活用していくのか伺います。
（３）ポートスクエア前の歩道の改修について
現在進められている歩道改修工事ですが、このエリアは、千葉市の顔とも言えるウォーターフロントに位置し、商業施設や公共施設へのアクセス拠点として、日常的に多くの市民や来訪者が利用する極めて重要な区間です。安全で快適な歩行空間の確保は、市の重要な責務であり、本工事による改修効果には大きな期待が寄せられています。
今回の工事は、単なる舗装の整備に留まらず、バリアフリー化の推進と安全性の向上を主眼とすべきです。特に、高齢者や障がいのある方々にとって利用しやすい環境整備は最優先事項です。
①改修によって、視覚障害者や車椅子利用者にとって、改修前と比べ具体的にどのように移動の安全性が高まり、利便性が向上するのか、お示しください。また、本改修工事はいつ頃完了する予定かお示しください。
＜２回目＞
公民館について
公民館配置に関する当局の認識について伺います。
当局は、公民館が設置されていない中学校区において、コミュニティセンターなど他の公共施設が代替機能を果たしているとのご答弁でした。しかし、この認識は市民の皆様に生じている地域格差を、十分には解消できていないのではないかという懸念を抱かせます。市民の学習権保障の観点から、この状況をどのように改善していくお考えか、改めてご所見を伺います。
①公民館のない地域にある「コミュニティセンター」が、公民館と同等の学習講座や地域活動のコーディネート機能を、本当に果たせているのかどうか、具体的な活動実績と人員体制を示した上でご説明をいただけますでしょうか。
②公民館は、市民の生活圏に最も密着した公共サービスの提供を目指す施設であり福岡市では小学校区単位で整備がされています。財政負担を理由に市民の利便性向上への取り組みを先送りすることは、公共サービスのあり方として慎重な検討が必要ではないでしょうか。福岡市のような市民に身近な公民館整備を、千葉市として今後の望ましい方向性として捉えるか否か、市のお考えをお聞かせください。
道路環境の改善やバリアフリー対策について
千葉市では、バリアフリーマスタープランに基づき整備が進められていますが、整備後の施設の質や維持管理、そして当事者の意見の反映について、さらなる検証と改善が求められます。
１回目の質問に対するご答弁では、老朽化した点字ブロックの対応について、「破損や摩耗している視覚障害者誘導用ブロックを確認した際には、適宜補修を行っている」とのことでした。
破損や摩耗により滑りやすくなったブロックは、雨天時には歩行者が転倒する危険性を更に高めます。
①単なる破損だけでなく、雨天時に滑りやすくなったブロックは、どのような基準に基づき補修しているのでしょうか。お示しください。
放置物対策については、「定期的な巡回パトロールや撤去活動を行うなど、継続的に取り組むことが重要であると認識している」とご答弁いただきました。
②この「継続的な取り組み」をさらに実効性の高いものとするため、警察との連携強化だけでなく、罰則適用も視野に入れたより強い姿勢を示す、市独自の条例や運用の強化を検討すべきではないですか、見解を伺います。
現在、バリアフリーマスタープランの策定段階での当事者意見聴取は行われているものの、個別の整備計画や設計段階における当事者による継続的・専門的な関与や実地検証を行うための常設のモニタリング組織は未だ明確に制度化されていません。
③整備の質と市民の使いやすさを担保するため、車いす利用者、視覚障害者などの当事者が関与し、地区別バリアフリー基本構想で定めた各施設の設置管理者等が取り組むべき特定事業の完了後の検証を行うモニタリング体制を検討するべきと考えますが見解を伺います。
介護について
当局からは、要支援者は増えているにも関わらず、基準緩和型訪問サービスの事業所数は横ばいであり、利用者は減少傾向にあるという実数が示されました。この利用の伸び悩みは、制度が地域に十分に根付いていない可能性を示唆しています。
①3年ごとの計画策定時の調査に留まらず、この利用減少の具体的な原因を明らかにするために、サービスの利用状況、担い手の確保の課題、報酬体系の妥当性など、総合事業に特化した独自の詳細な実態調査を直ちに行うべきと考えます。その結果に基づき、利用が拡大し、誰もが安心して利用・提供できるよう、公的責任に基づく制度の改善を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
地域共生社会の担い手の確保は喫緊の課題であり、その活動継続への動機づけは重要です。市には「ちばシティポイント（ちばポ）」という既存の制度がありますが、これは介護分野の担い手の継続的な確保という特定の課題に対して、十分なインセンティブとして機能しているか、検証が必要です。
②市は、既存の「ちばポ」制度を、介護保険事業の視点から活動時間や内容に応じて、他の市民活動より高いレートで付与するなど、インセンティブを強化し、総合事業の担い手の確保に有効活用する具体策を検討すべきではありませんか。
最後に特養についてです。
③当局が示したデータでは、特養入所者の約3分の2が要介護4または5であり、介護報酬の高い層に偏っている実態があるのではと思います。市は、この分布の状況について、施設の経営安定と、特養が負うべき公的使命とのバランスが崩れているという認識はありませんか。この偏りにより、切実な事情がある要介護1・2の方や、要介護3の方の入所が困難になっている現状はないのか、市の見解を伺います。
④保険者である千葉市は、特養が公的使命を適切に果たし、要介護度の偏りを防ぎ、真に必要な市民を受け入れるよう、入所選定における施設の姿勢に対し、調査や指導・助言を行うべきではありませんか。単に施設の判断に任せるのではなく、公的な視点から適切なバランスを確保するための具体的な方策を講じるべきではありませんか、見解を伺います。
＜３回目＞
公民館について
公民館問題に詳しい長澤成次先生は、「公民館は、『市民が地域で生きることを学ぶ』ための、最も重要な公的インフラである」と述べています。現在の千葉市の公民館整備と運営体制は、特に緑区の地域格差の問題において、この「公的インフラ」としての役割を十分に果たせていません。市民の学習権を保障し、地域課題を解決するために、市は現行維持の姿勢を改め、福岡市モデルを参考に、市民に身近で機能的な公民館ネットワークの構築に、明確な責任と財源をもって取り組むべきです。
道路環境の改善やバリアフリー対策について
先週土曜日に開催されました、千葉市障害者福祉大会では市内の小中学生による作文発表があり、小中台小学校の小学生「みんながあんぜんに」と、松ケ丘中学校の中学生の「環境が障害にならないために」という二つの作品の朗読があり、深く考えさせられました。
小学生の作文では点字ブロックを塞ぐ放置物など、環境が作り出すバリアの現実を指摘し、困っている人への「声かけ」という身近な行動が安全を守ると訴えました。中学生の作文では、障害とは人自身ではなく、社会や人々の無関心といった「環境」に原因があるという「社会モデル」の考え方を提示し、誰にとっても過ごしやすい環境整備の重要性を訴えました。
子どもたちの言葉は、福祉とは「制度」と「心」の両輪であることを教えてくれます。子どもたちが指摘した「環境のバリア」を取り除くためには、「優しい心」に加え、「確かな環境整備」が不可欠です。
今回のご答弁では、滑りやすい点字ブロックの補修基準を「現地を確認し、通行に支障があると判断した場合」とし、放置物対策への条例制定も「現段階で考えていない」と、「適宜」や「判断」といった曖昧な基準に終始しているのではないかと感じました。この姿勢では、子どもたちが指摘した切実なバリアに対する公的な責任を明確にしておらず、「優しい声かけ」だけでは人権が保障されないという現実が改善されません。
形式的な対応を脱却し、子どもたちの訴えを実現するため、当事者視点に基づく専門評価体制を早急に制度化し、整備の「質」と「安全基準」を担保してください。実効性ある施策と恒常的な体制構築を強く要望し、千葉市が共生社会実現のモデルとなるよう期待いたします。
介護について
国は2027年の制度改正に向け、要介護1・2の訪問・通所介護を総合事業へ移す構想を推進しており、これは要介護者の保険給付外しに繋がり、断固として反対します。現状の総合事業は担い手不足が深刻な課題です。この上に移行させれば、サービスの質が低下し、認知症の方など専門的ケアを要する市民への支援が失われ、在宅放置を招きます。
これは公的使命を放棄し、社会的障壁を作るものです。千葉市は国に対し明確に反対意見を表明すべきであり、さらに市独自の財源を投入し、専門的ケアを低額で継続的に保障する公的セーフティネットを構築する責任があることを強く指摘しまして質問を終わります。
のじま友介議員の一般質問に対する答弁 2025.12.8
１、公民館について
【教育次長答弁】
公民館についてお答えします。
まず、緑区の公民館配置への認識と未整備地域における既存施設の活用についてですが、公民館が設置されていない中学校区においては、コミュニティセンターなど、他の公共施設が代替機能を果たしていると考えております。また、公民館の約半数が築40年を経過し、老朽化対策が急務であることから、今年度策定した社会教育施設保全計画においては、現行の47館を維持することを前提として、喫緊の課題である老朽化対策に取り組むこととしております。なお、既存施設を活用した複合化については、引き続き検討して参ります。
次に、若者や子育て世代の利用を促進するための事業や環境整備についてですが、 今後は、子どもの居場所づくり及び学習機会の確保に取り組むとともに、家庭教育講座や育児教室など、子育て世代向けの講座を、これまで以上に実施して参りたいと考えております。また、施設の再整備時に、利用者への配慮として、専用の自習室の設置や授乳室の整備なども検討して参ります。
最後に、社会教育主事の公民館への配置についてですが、現在、36人を公民館に配置しておりますが、次期指定管理期間の最終年度にあたる令和12年度には、44人の配置を目指すこととしております。以上でございます。
２、道路環境の改善やバリアフリー対策について
【建設局長答弁】
はじめに、道路環境の改善やバリアフリー対策についてお答えします。
まず、生活関連経路以外の生活道路や通学路のバリアを解消するため、計画的に整備を行うことについてですが、本市では、｢道路のバリアフリー整備計画｣に基づき、駅等の旅客施設から生活関連施設までの生活関連経路について、主に歩道と車道との段差解消や、視覚障害者誘導用ブロックの連続的な設置などの整備を進めております。計画では、生活関連経路に位置付けられていない路線についても、道路の新設及び改良を行う際には、可能な限りバリアフリー化することとしており、段差解消や、状況に応じて、交差点部などの注意すべき位置を確認できるよう、誘導用ブロックの設置を行っているところです。
次に、放置物に対する巡回・指導体制の強化を図ることについてですが、道路上に無許可で看板などを設置する行為は、道路法などで禁止されており、所有者へ行政指導を行うとともに、定期的な巡回パトロールや撤去活動を行うなど、継続的に取り組むことが重要であると認識しております。引き続き、千葉県警察などと連携を図りながら、安全で快適な道路空間の確保に努めて参ります。
次に、整備後の老朽化した点字ブロックの対応についてですが、破損して摩耗している視覚障害者誘導用ブロックを確認した際には、適宜補修を行っております。 一方で、現在の基準に合致していない過去に整備した誘導用ブロックについては、｢道路のバリアフリー整備計画｣に基づき改修を進めているところです。
次に、大網街道におけるバス待避所整備についてお答えします。
県立千葉南高校入口交差点付近へのバス待避所整備についてですが、当該箇所は、横断歩道のある信号交差点や丁字路交差点が近接しており、視距の確保など安全上の課題があることから、整備は困難と考えております。
次に、隆起マンホールの改善についてお答えします。
まず、段差のあるマンホールの現状をどのように捉えているかについてですが、 舗装に劣化や、車両走行による荷重の影響などにより、マンホールと段差が生じているものと考えております。日常の道路パトロールや通報などにより、道路の不具合の早期発見に努めており、確認した場合には早急に対応しております。
次に、過去3年間における中央区内の段差のあるマンホールに関する通報と修繕が完了した件数についてですが、通報は、令和4年度に8件、5年度には5件、6年度に4件あり、マンホールの高さを調整するリングなどの交換と、舗装の擦りつけにより、全ての修繕が完了しております。
次に、「ちばレポ」の活用についてですが、市民の皆様から情報提供いただくツールのひとつとして活用しており、今後は、対象テーマを決めて情報を集める｢テーマレポート｣の活用も検討して参ります。
最後に、千葉ポートスクエア前の歩道の改修についてお答えします。
改修による視覚障害者や車椅子利用者の安全性や利便性の向上並びに工事完了時期についてですが、｢道路のバリアフリー整備計画｣における生活関連経路に位置付けられておりポートアリーナなどへ向かう利用者も多いことから、すべての道路利用者が安全で円滑に移動できるよう、歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの改良、舗装の透水化などを施工中で、今月末の工事完了を見込んでおります。
以上でございます。
３、介護について
【保健福祉局長答弁】
介護についてお答えします。
まず、報酬体系見直し前の3年間における要支援者数についてですが、各年9月末日現在で、令和3年度は1万2,452人、4年度は1万2,694人、5年度は1万3,005人となっております。
次に、基準緩和型訪問サービスを提供する事業所数と、サービス利用者の実数についてですが、各年10月1日現在で、令和3年度は171か所で、1,725人、 4年度は177か所で、1,654人、5年度は173か所で、1,547人となっております。
次に、総合事業を担う拠点への支援についてですが、本市では、介護予防・日常生活支援総合事業のひとつとして、通いの場を運営する地域団体に対し、要支援認定者を受け入れている人数に応じて助成を行っております。
最後に、市内特別養護老人ホームにおける入所者の要介護度別の人数と割合についてですが、本年10月日現在で、入所者4,450人のうち、要介護1が21人で、0.5％、2が84人で、1.9％、3が1,354人で、30.4％、4が1,811人で、40.7％、 5が1,180人で、2605％となっております。以上でございます。
＜２回目＞
１、公民館について
【教育次長答弁】
まず、コミュニティセンターが公民館と同等の機能を果たせているのかについてですが、コミュニティセンターは、市民のコミュニティ活動のための施設として設置されたものでありますが、指定管理者が適切な人員体制を整え、語学や健康など学びにつながる講座も自主事業として開催するほか、避難所運営委員会などの地域活動にもご利用いただくなど、公民館と類似の機能を有していると考えております。
最後に、小学校区単位の公民館整備についてですが、公民館については、現47館を維持することを前提としており、小学校区単位での公民館整備は考えておりません。以上でございます。
２、道路環境の改善やバリアフリー対策について
【建設局長答弁】
道路環境の改善やバリアフリー対策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、雨天時に滑りやすくなったブロックの補修の基準についてですが、現地を確認し、滑りやすく、通行に支障があると判断した場合は、補修を行います。
最後に、条例制定や運用強化の見解についてですが、放置物件については、行政指導を行った後に、所有者による敷地内などへの移動や撤去が行なわれ、一定の効果が確認できていることから、現段階で条例の制定などは考えておりません。
以上でございます。
【都市局長答弁】
道路環境の改善やバリアフリー対策についてのうち、所管についてお答えします。
特定事業完了後のモニタリング体制についてですが、特区別バリアフリー基本構想策定後は、本市が特定事業計画の進捗状況の定期的な確認を行い、必要に応じて、学識経験者や、高齢者･障害者団体の代表者等で構成する千葉市バリアフリー基本構想推進協議会へ報告するとともに、協議会で出てきた意見を計画に反映して行くこととしております。以上でございます。
３、介護について
【保健福祉局長答弁】
介護についてお答えします。
まず、総合事業に関する実態調査を行い、制度の改善を検討することについてですが、総合事業は、市の指定を受けた事業者だけでなく、地域団体など様々な主体により、要支援者の多様なニーズに対応するサービスです。第10期介護保険事業計画の策定に向け、現在、総合事業も含めて、掃除・買い物など生活支援に関するサービスを、どのような形で利用したいかなど、利用者側の意識も調査しているところであり、その結果に基づき必要な取り組みを検討して参りたいと考えております。 なお、基準緩和型訪問サービス事業所などが提供する生活援助に関するサービスについては、事業所がより高い報酬を得られるよう、昨年度に報酬体系を見直したところであり、今後も、必要に応じて改善を図って参ります。
次に、総合事業の担い手の確保策についてですが、生活支援を行う地域団体等に対し、運営費として、利用した要支援者数に応じて低額の助成をしており、令和2年度からは、助成額を増額するとともに、団体としての経費に対する助成を行っております。今後も、他市の事例等も参考にしながら、担い手の確保に努めて参ります。
次に、特養入居者が介護報酬の高い要介護4又は5の方に偏っていることについてですが、特別養護老人ホームは、常時介護が必要で、自宅での生活が困難な方を受け入れる施設であり、要介護度の重い方が多く入所しています。本市では、特別養護老人ホームへの入所の必要性の高い方が、優先的に入所できるよう、本人の要介護度だけでなく、主たる介護者や家族の状況等も踏まえながら、各施設で入所の優先順位を決定しております。なお、要介護1･2の方は、特別な事情がある場合に入所が可能とされており、本市の場合は家族による虐待があるケースなどを想定しております。
最後に、入所選定に関する施設への調査･指導についてですが、本市では、本人の要介護度だけでなく、介護者や家族に状況等も踏まえて、各施設が定量的に評価できるよう、入所の優先順位を決めるための基準を定めております。今後必要な方が優先して入所できるよう、必要に応じて助言・指導を行なって参ります。
以上でございます。
