町内自治会への加入呼びかけ強化を！ もりた真弓議員一般質問〔2025年第4回定例会〕
もりた真弓議員の一般質問および答弁 2025.12.10
１．町内自治会について
【もりた真弓議員】
（１）町内自治会、自主防災組織の行う防災・減災の取り組みについて
去る11月7日に畑コミュニティセンターで開催した日本共産党花見川区委員会主催の「災害対策を考える学習懇談会」では、千葉市から「防災対策の千葉市の取り組み」・「花見川区の状況」の講義を受けた後「花見川区内での課題について」中村きみえ市議とともに報告を行いました。小グループに分かれての意見交換の場は、町内会独自の取り組みや地域のかかえる悩みや実態なども出され有意義な取り組みとなりました。
例えば、災害発生を想定した備えについて、「町内自治会の会費3600円のうち1600円は防災用品として購入し、会員に還元している」とか、「会員宅に家族分として2枚ほど名札カードを配り、避難所での会員確認を迅速に行えるようにしている」また、「会員宅のベランダに、ボックスを用意して置いてもらい、町内会で水・ブルーシート・簡易トイレ・土のう・エマージェンシート・紐等を配布し備えてもらっている」など、独自の取り組みが紹介されました。そこでうかがいます。
千葉市として各町内自治会等の防災に関する取り組みをまとめ、参考事例として広く共有することについておたずねします。
【危機管理監答弁】
事例を紹介することは、災害時における自助・共助の力を高めるうえで大変有効であり、他の地域団体にとっても参考になることから、市ホームページへの掲載、市政出前講座、研修の場での紹介などにより事例の周知を行い、共助の意識の醸成を図っております。
【もりた真弓議員】
災害発生時に千葉市が期待している町内自治会等の役割は何かうかがいます。
【危機管理監答弁】
町内自治会等には、災害時において緊急情報をはじめ情報の収集や伝達、避難行動要支援者等の避難支援、指定避難所と連携した｢地域避難施設｣の運営などを期待しております。
【もりた真弓議員】
町内会長不在の地域の役員さんから出された疑問ですが「災害時、会長が決まっていない町内自治会は行政からの情報や物資配給などの受け取りはできるのか」また、町内自治会に未加入でも避難所への避難・支援については排除されないのか、お答えください。
【危機管理監答弁】
本市では、指定避難所は、避難所で生活する方だけでなく、在宅避難者や地域避難施設への避難者、車中泊避難者など、分散避難者も含めた、災害時の地域の支援拠点として位置づけております。町内自治会は、会長の有無に関わらず、必要な情報や物資を受けることが可能です。また、町内自治会へ未加入の方も指定避難所に避難し、支援を受けることが可能です。
【もりた真弓議員】
災害に遭遇した場合、避難所で記入する「避難者カード」があるとの説明を受けました。災害時の「避難者カード」の取り扱いについておたずねします。
【危機管理監答弁】
指定避難所での受付時、避難者には、避難者カードに氏名や年齢、アレルギー情報等を記載していただき、避難所運営委員会や関係部署で共有し、避難所で必要な物資や必要な支援を把握するほか、避難者名簿を作成することで避難所の入退所管理などに活用します。
【もりた真弓議員】
在宅避難者に対してのアプローチは町内自治会が行うのでしょうか。
先日、地域を訪問していて、以前は行われていた避難訓練がこの間行われなくなったと住民の方からうかがいました。
【危機管理監答弁】
町内自治会は、自主防災組織などと連携し、自宅などで避難生活を送る在宅避難者の把握や、避難所へ来ることが困難な要配慮者への支援など、地域での共助の取り組みについて、できる限り努めていただきたいと考えております。
【もりた真弓議員】
自主防災組織等の避難訓練などの実施状況についてお示しください。
【危機管理監答弁】
毎年度、各区を通じて自主防災組織が実施する避難訓練の状況を把握しており、昨年度は150件程度が避難訓練を実施したことを確認しております。そのほか、消火訓練や防災講和なども実施しており、地域の実情に応じた防災力の向上が図られているものと理解しております。
【もりた真弓議員】
「地域の実情に応じた防災力の向上」といった場合、「共助の格差」がうまれてしまいます。千葉市として「共助の格差」を踏まえて力を入れるべき分野、課題は何と考えているか、お答えください。
【危機管理監答弁】
主な共助の取り組みである自主防災組織や避難所運営委員会の活動状況は地域によって差があり、高齢化や担い手不足、具体的にどのような活動をすべきか分からないなど、活動は不活発な自主防災組織等もあり、課題と認識しております。こうした課題を踏まえ、市政出前講座や市ホームページを通じて、過去の災害で、共助の力で多くの命が助かった事例を紹介し、共助の必要性や重要性を訴えるとともに、他団体の活動の好事例を紹介するなど、活動の活性化を促して参りました。今後も引き続き、共助の必要性や重要性の理解を促し、自主防災組織等、共助の取り組みが進むよう努めてまいります。
【もりた真弓議員】
（２）町内自治会の加入率の低下と役員不足について
町内自治会は自主防災や互助活動に加えて、防犯パトロールなどの見回りによる安心安全な地域づくり、ごみステーションの管理・清掃などきれいで暮らしやすいまちづくり、行政や町内会のお知らせなどの配布や回覧など身近な情報をお届けする、夏祭りや運動会などの行事やイベントの開催等、様々な活動を担っています。
町内自治会が抱えている課題や要因についてうかがいます。
【市民局長答弁】
少子高齢化の進行やコロナかを境とした生活スタイルの変化などの影響により、町内自治会の加入率は減少傾向となっており、担い手不足の深刻化が課題となっていると認識しております。
【もりた真弓議員】
持ち回りで役員を選出することへの市の考えをおたずねします。
【市民局長答弁】
役員の選出については、任意団体である町内自治会が定める会則に基づいて行われ、総会等での承認をもって決定するものと認識しております。
【もりた真弓議員】
病気やご家庭の事情で役員を引き受けることが難しい場合もあり、できない理由を公の場で公表することを控えたいケースもあり、配慮は必要と考えます。
「町内自治会ハンドブック」はどんな活用がされているかうかがいます。
【市民局長答弁】
町内自治会の組織の仕組みと運営に関する基礎情報や補助制度等を紹介し、活動の参考として頂いているほか、ひな形として掲載している会則・事業計画図書・収支予算書などを、新規設立を目指す地域に活用していただいているところです。
【もりた真弓議員】
千葉市が行っている町内自治会への加入促進策についておたずねします。
【市民局長答弁】
本市への転入者に対し、町内自治会の役割や活動内容等を分かりやすく掲載したチラシを各区役所で配布しているほか、千葉県宅地建物取引業協会千葉支部や宅地開発業者に協力を要請するなど、加入への呼びかけを行っているところです。
【もりた真弓議員】
横浜市が作成している自治会町内会のための情報交流誌「ハマの元気印」は、効果があると思いますがどうでしょうか。
【市民局長答弁】
｢ハマの元気印｣に掲載されている、町内自治会による加入促進の取り組みや運営の工夫などについては、本市の町内自治会にとっても参考となり得る内容であると考えます。本市としましても、町内自治会の業務の負担軽減を図るため、市内の町内自治会が取り組んでいる先進的な活動事例の把握に努めているところであり、課題の解決に向けて、町内自治会にご紹介するなど、担い手確保の支援に繋げてまいります。
【もりた真弓議員】
個々の町内自治会任せにせず、千葉市が積極的に町内自治会への加入を呼びかける事業を行なうよう求めるがどうか、お答えください。
【市民局長答弁】
本市としましても、市民が主体となって地域課題の解決に取り組む｢市民自治によるまちづくり｣を推進していくため、町内自治会の活動内容等を紹介するチラシの配布や宅地開発事業者等に協力を要請することにより、引き続き加入への呼びかけを行って参ります。
２．清掃行政について
【もりた真弓議員】
（１）家庭系プラスチック資源の分別・再資源化施策について
令和9年12月、千葉市の家庭ごみのプラスチック分別が始まります。
家庭系プラスチック資源の分別収集実施までの2年間でどのようなことを行うのかうかがいます。
【環境局長答弁】
住民説明会の開催、市政だより、市ホームページへの掲載、動画配信のほか、ごみステーション看板の掲示、ガイドブックの全戸配布、さらには環境イベントでのリーフレット配布など、様々な広報手段を通じてきめ細かな周知に努めてまいります。また、外国人に対しても多言語や視覚的に伝わる手段を用いるなど、周知方法を工夫して参ります。
【もりた真弓議員】
家庭系プラスチック資源の分別収集への移行に当たって考慮すべき点は何か、お示しください。
【環境局長答弁】
これまで可燃ごみ・不燃ごみで排出していたプラスチックについては、資源化に適さないものが含まれていることから、分別ルールを分かりやすく周知することが課題だと認識しております。
【もりた真弓議員】
家庭系プラスチック分別回収への具体的な取組みの提案として、サイズの違う可燃ごみ袋を使って柔らかいプラスチックとその他の可燃ごみを分別することにより、市民の分別意識を醸成できると考えるがどうか、おたずねします。
【環境局長答弁】
市民の意識醸成は重要であることから、プラスチック資源分別の意識づけや、排出量に応じた可燃ごみ等の指定袋の適正使用について、効果的な啓発に努めてまいります。
【もりた真弓議員】
家庭系プラスチック分別回収について、小中学校でも環境負荷軽減の学習と啓発を強化するなどの取り組みが必要と考えますが、見解をうかがいます。
【環境局長答弁】
環境学習ハンドブック等の教材の内容を改定するとともに、ゴミ分別スクールにおいて、プラスチック資源の分別・再資源化についての説明を追加する予定です。
【もりた真弓議員】
（２）温室効果ガス排出量の削減について
プラスチックの年間生産量は現在世界で4億トンを超え、1950年代の200万トンから200倍以上になっており、環境汚染やプラごみの海への流出などの廃棄物管理、気候変動の観点からも生産規制が提案されています。国際プラスチック条約は、2022年3月の国連環境総会で提案されて以降、6回の政府間交渉が行われていますが、まだ制定には至っていません。遠からず生産量削減を盛り込んだ条約が成立すると考えられており、生産・消費・廃棄のサイクルによる環境負荷を生まないものへと転換する時代になっています。
石油から作ったプラスチックは、燃やせば実質的に温室効果ガスを発生させるため、千葉市がR9年度から取り組むプラスチック資源分別回収は、プラスチックを可燃ごみから除き、温室効果ガス削減につながる大きな取り組みです。そこでうかがいます。
家庭系プラスチック資源分別の2年前倒しの実施により、焼却ごみ削減が進むと考えられ、千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の温室効果ガスの数値目標を変更し、さらなる削減を求めるがどうか、お答えください。
【環境局長答弁】
現行計画では、中間目標年度である令和9年度に、計画の見直しを行うこととしていることから、数値目標等の変更について検討して参ります。
【もりた真弓議員】
温室効果ガス削減については、便利であれば、儲かれば何でも良いという時代ではないことをお互いに自覚して、企業・事業者側にも行動変容を求めることを強調しておきます。
３．花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
（１）ふるさと農園について
スクリーンをご覧ください。（①長屋門②入口案内版③カブトムシベッド④みんなの畑⑤いこいの森⑥アースオーブン⑦水車小屋⑧みんなの畑⑨あずまや⑩みんなの畑⑪出口案内板）です。そこでうかがいます。
ふるさと農園の果たす役割と千葉市における位置づけについておたずねします。
【経済農政局長答弁】
ふるさと農園は、｢千葉市ふるさと農園設置管理条例｣において、農林業に対する理解を深めるとともに、憩いの場を提供し、農林業の振興に寄与する施設と位置付けております。また、施設の目的や目指すべき方向性であるビジョンを3つ定めております。その3つとは、｢都市と農村の交流を通じて、千葉市の農林業の振興に貢献する市民を育成する事｣｢農を学び、実践する市民を支援し、農に関わる市民を増やすこと｣｢農とふれあい、楽しむ体験を通じて、市民の農林業に対する理解を深めること｣です。
【もりた真弓議員】
現在の施設運営と利用状況についてお示しください。
【経済農政局長答弁】
昨年度より新たな指定管理者が運営しており、栽培や収穫を行うより実践的な農業体験講座や、生産者と消費者が集うマルシェを開催するなど、農号の裾野を広げるような新たなイベントの企画に取り組んでいます。利用者はファミリー層が中心で、昨年度は10万9,184人の来園がありました。
【もりた真弓議員】
地域のコミュニティ拠点としての役割についてうかがいます。
【経済農政局長答弁】
ふるさと農園が地域の交流の場となるよう、地域の方々を中心としたコミュニティ活動に取り組んでいます。昨年度は、市民の皆様にご参加いただき、土を素材としたピザ窯｢アースオーブン｣の製作や園内の落ち葉を堆肥化する取り組みなど、市民の皆様と協働してふるさと農園をつくりあげる活動を実施しました。
【もりた真弓議員】
ふるさと農園は、これまでに3回、3者の指定管理者が選定され運営されてきました。
指定管理者制度へと移行したことへの評価についておたずねします。
【経済農政局長答弁】
これまで、農林業に対する市民の皆様の理解を深めるなど、その振興に寄与しており、市街地と農業振興地域を結ぶ都市農業の拠点施設として機能して参りました。さらに、令和5年度には、その機能をより一層発揮できるよう、ビジョンやミッションを策定し、6年度から農業教育等を専門とする新たな指定管理者へ移行しました。この指定管理者は、アカデミックな視点を取り入れた農業教育の導入や、市民農園の運営実績とノウハウを活用した市民向け講座の実施などを掲げて事業展開していることから、農を学び、実践する市民の皆様が増えていくことを期待しております。
【もりた真弓議員】
行政としての支援策についてうかがいます。
【経済農政局長答弁】
農業理解を促進するための事業に共に取り組んでおり、夏休みを中心に本市が実施する小中学生向けの農育講座や、千葉大学等との連携によるプロジェクト型学習プログラムをふるさと農園で実施するなどのタイアップを図っております。今後とも、ふるさと農園の新たな取り組みについて、市民の皆様にご理解いただけるよう、市政だよりやホームページ等により周知を行い、指定管理者と連携して取り組んでまいります。
【もりた真弓議員】
スクリーンをご覧ください。あずまやには「危険なので触らないで」の張り紙がなされ、水車小屋の水車は残念ながら止まったままです。今後多くの市民が訪れてくれることを期待するとともに、来園した市民が「農とふれあい、楽しむ体験」ができるように千葉市として施設の修繕を行うことを求めます。
（２）特別支援学校について
千葉市には、市立特別支援学校が３つ、千葉県立の特別支援学校が5つあります。それぞれの学校がどの地域に配置されているか、スクリーンをご覧ください。若葉区に「市立養護学校」、稲毛区に「市立第二養護学校」、美浜区に「市立高等特別支援学校」、花見川区に「県立千葉特別支援学校」、若葉区に「県立桜が丘特別支援学校」、中央区に「県立仁戸名特別支援学校」、緑区に「県立袖ケ浦特別支援学校」と「県立千葉聾学校」となっています。そこでうかがいます。
それぞれの特別支援学校はどの障がい種の学校かおたずねします。
【教育次長答弁】
本市所管の養護学校、第二養護学校及び高等特別支援学校については、知的障がいのある児童生徒を対象としております。また、県立特別支援学校は肢体不自由、仁戸名特別支援学校は病弱、袖ケ浦特別支援学校は知的障がい、聾学校は聴覚障がいのある児童生徒を対象とした学校となっております。
【もりた真弓議員】
市立と県立の違いについてうかがいます。
【教育次長答弁】
市立と県立は、設置者が違う点が挙げられます。また、本市に所在する県立学校は、障がい種によって学校が設置されています。それぞれ市立、県立の特別支援学校も国が定めた学習指導要領を基に、一人ひとりの障がいの特性等のニーズに応じた支援に努めております。
【もりた真弓議員】
千葉県と千葉市の特別支援学校の連携についてお示しください。
【教育次長答弁】
特別支援学校の教職員は、研修等で共に学び、資質向上に努めております。具体的には、初任者研修や特別支援教育コーディネーター研修、管理職研修などがあります。また、生徒同士が交流する本市主催の｢ゆうあいピック｣や、県主催のスポーツ大会の実施にあたっては、連携を図り、親交を深めております。
【もりた真弓議員】
スクリーンをご覧下さい。来年度4月に開校予定の県立特別支援学校が設置される場所です。
旧花見川第二中学校跡施設に新設校として開校予定の（仮称）千葉地区特別支援学校について。対象学部、定員、校舎の改修、増築、また、大日町にある特別支援学校との関連をお示しください。
【教育次長答弁】
千葉県教育委員会によると、新設校は知的障がいのある児童生徒を対象とし、小学部・中学部・高等部が設置されるとのことです。定員数は190人程度、学区は八千代市、習志野市と花見川を境に西側の花見川区と美浜区とされており、県立千葉特別支援学校の学区の一部を分けることになります。校舎については、旧校舎の改修と新たに新教室棟と作業棟を建設することが発表されております。
【もりた真弓議員】
特別支援学校の教員未配置の現状についてうかがいます。
【教育次長答弁】
今月1日現在、年度途中から特別支援学校における担任の代替教員の未配置は2人となっており、本市では、児童生徒への教育活動に支障が生じないよう必要な教員の配置に努めているところです。なお、産前産後休暇、育児休業や病気休暇の取得により不足が生じた場合は、教務主任等が担任を代行して対応しております。
【もりた真弓議員】
千葉市立高等特別支援学校の地域共生促進の取組みをご紹介ください。
【教育次長答弁】
千葉市立高等特別支援学校では、作業学習の一環で、生徒による喫茶室｢マリンカフェ｣の営業や、市内施設への出張清掃などを行い、地域貢献に努めております。また、文化祭の開催などを通して、学習の成果や生徒の活躍を千葉市全域に発信するなど、共生社会に向けて交流を深めております。
【もりた真弓議員】
大日町の千葉県立特別支援学校を訪問して、印象的だったのが地域のボランティアさんとの連携です。新たに花見川区にできる特別支援学校が、地域とのあたたかなつながりを育くむ学校になるよう期待します。
４．ジェンダーについて
【もりた真弓議員】
（１）性別による賃金格差の是正について
事業主に賃金格差の公表が義務付けられて、明らかになったことは何か、うかがいます。
【市民局長答弁】
男女間の賃金差異の公表義務づけは、女性が経済的に自立できる環境を整えることを目的としており、厚生労働省が公開したガイドラインと分析ツールを用いて、自社データを同業他社データ比較することで、実態の把握と効果的な取組の促進につなげているものです。厚生労働省のガイドラインによると、男女間の賃金差異は長期的には縮小傾向にあるものの、先進諸外国と比較すると依然として大きいと分析しており、男女間の差異が生じている原因としましては、男女の管理職比率や平均勤続年数に差異があることが主な要因であると示されております。
【もりた真弓議員】
男女賃金格差是正の千葉市の取組みについてお示しください。
【市民局長答弁】
事業者に対して、出前講座の実施や資料の提供により研修を支援するとともに、女性活躍推進の取り組みが優良である事業主を国が認定する｢えるぼし｣を取得した中小企業者を対象に、資金融資の利子補給率の優遇制度を設けているところです。また、事業者や労働者を対象として、男女共同参画センターにおける講演会の実施や情報誌の発行による法制度の周知のほか、労働相談窓口では、雇用労働に関するアドバイスや関係機関の紹介などを行っております。
【もりた真弓議員】
東京都の男女間賃金格差改善促進奨励金と同様の事業を千葉市でも行うことを求めるがどうかお答えください。
【市民局長答弁】
東京都の公益財団法人｢東京しごと財団｣が、今年度から男女間賃金格差改善促進奨励金を新設し、情勢従業員の処遇向上や賃金の引き上げに取り組む事業者に対し、最大100万円を支給する制度を開始したことは承知しておりますが、本事業の実績に加え、国や他都市の状況など今後の動向を注視して参ります。
【もりた真弓議員】
（２）選択的夫婦別姓について
千葉市の現状についてうかがいます。本市の職員は、婚姻等で姓が変わった場合でも、申請により、業務で旧姓を使用することが可能とのことです。
職務を行うにあたって、旧姓使用している職員の人数と、その旧姓使用者に占める女性の割合についてうかがいます。
【総務局長答弁】
本年4月1日時点で申し上げますと、再任用短時間勤務職員を含む正規職員1万2553人のうち、522人が旧姓を使用しており、そのうちの9割以上が女性となっております。
【もりた真弓議員】
婚姻による名字の変更に伴い行なう事務手続きについてお示しください。
【市民局長答弁】
本市で必要となる主な手続きとしましては、区役所市民総合窓口課でのマイナンバーカードの券面変更や印鑑登録の廃止に伴う再度の登録などのほか、福祉などの手続きがあるものと認識しております。これらのライフイベントに関する複数の手続きを可能な限り一つの窓口で行っていただけるよう、本市ではワンストップ窓口を設置し、届出に係る市民の皆様の負担軽減に取り組んでいるところです。
【もりた真弓議員】
名字を変更することで発生する問題についておたずねします。
【市民局長答弁】
令和３年度の内閣府世論調査では、姓の変更による不便・不利益があると思う方は52.1％おり、そう思う理由として、｢名字・姓を変更した側のみに、名義変更の負担があるなど、日常生活上の不便・不利益がある｣と回答した方が最も多く、次いで｢仕事の実績が引き継がれないなど、職業生活上の不便・不利益がある｣や｢実家の名字・姓を残せなくなることなどから、婚姻の妨げになる｣といった回答が多くなっております。
【もりた真弓議員】
旧姓の通称使用の法制化で解決するのかうかがいます。
【市民局長答弁】
令和3年度の内閣府世論調査では、通称使用による不便・不利益の解消の可否について。｢通称を使うことができれば、不便・不利益が無くなると思う｣と回答した方が37.1％、｢通称を使うことができても、それだけでは対処しきれない不便・不利益があると思う｣と回答した方が59.3％となっており、様々なご意見があることを承知しております。｢女性活躍・男女共同参画の重点方針2025｣においても、｢国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める｣としていることから、引き続き国において慎重に検討されるべきものと考えております。
