誰も取り残さない物価高騰対策を！かばさわ洋平議員討論【2026年第1回定例会】

物価高騰に関する討論　かばさわ洋平議員　　　　　　　2026.2.18

　会派を代表しまして、物価高騰対策補正予算に関して賛成の立場から討論を行います。

　過度な円安進行により、輸入に頼るエネルギーはじめ食料品などが引きあがるなかで、物価高騰が止まりません。主食であるお米の値段も高止まりしています。また、先進国の多くは賃金が上昇していくなかで、我が国は物価変動の影響を除いた実質賃金は前年から1.3%減り、マイナスは4年連続と、失われた30年の経済失政からも抜け出せない状況も相まって、市民生活の厳しさは増しているのが現状ではないでしょうか。

　そうしたなかで国による物価高への重点交付金が本市へ約58億円配分されるもとで、市民生活・暮らしを支える実効性ある取組みが求められています。年末から時間がないなかで、対応にあたった市職員には敬意を表するものの、施策の何点かにおいて、市民の皆様に本当に喜ばれる施策となるよう今後の物価高騰対応の改善点など意見を申し上げます。

　はじめに、学校給食費支援についてです。食材費が高騰するなかで、給食の質を維持することは重要であり、保護者負担軽減のための予算措置には賛意を示すものです。しかしながら、小学校給食費が４月から無償化するもとで、中学校給食費への更なる負担軽減を真剣に検討すべきであったと指摘するものです。小学校給食費の負担軽減における国予算が措置されるもとで、従来から市の予算による第３子以降の無償化予算がなくなること、また約60億円近い交付金が措置されるもとで、中学校給食費無償化するため約14億円程度の予算措置は選択によれば充分に可能であったと考えます。いずれにしても、今後国費による措置が一日も早く望まれますが、市として一層の給食費はじめ教育費負担の軽減に努めるよう求めるものです。

　次に、中小企業者エネルギー価格等高騰支援についてです。かねてから党市議団は中小事業者への直接支援を求めてきたなかで、第4弾として10万円の支給を図ることについては歓迎するものであります。これまでの施策展開における地元中小事業者からの感謝の声も届く施策である一方で、この間問題としてきた光熱費合計月3万円から2万円への要件引下げについて改善が進まなかったことについては大変遺憾であります。小規模な事業者ほど、厳しい経営環境に置かれていることは確かであるため、幅広く支援に努め、地域活性化を図ることこそ必要であります。今後も要件の緩和と併せて、税務申告における申請時の簡素化要望に応えて、より多くの事業者支援に努めていただくよう強く求めるものであります。

　

　次に、消費活性化・生活支援キャンペーンについてです。前回から還元率を5％と半減するなかで、県とのタイアップも行いながら事業効果を上げていこうという方向性は理解できるものの、やはり市民全体に施策効果が及ばないことから、改善が必要な事業と考えるものです。

　前回実施した、消費活性化・生活支援キャンペーンによる動向を確認したところ、全利用者数に占める60代以上の利用率は、わずか12%とのことであります。つまり60代以降の高齢者層の大多数が、そもそも恩恵に預かれない施策というのは、消費の活性化・生活支援と言いながら、支援になっていない施策に税金を投入していることに他なりません。重点交付金が多額に措置されたなかで、時間がないからと従前と同じ施策展開でやり過ごそうと市民から見られても仕方がないのではないでしょうか。ぜひ今後は市民全体に消費活性化・生活支援の恩恵を届けていく施策の検討を要望するものであります。

　最後に、下水道使用料と市営水道料金の特別減免についてです。7月から12月検針分で6か月分、1件あたり下水道使用料で最大5796円、水道料金で約4600円を減免するというものです。以前も国費を活用して下水道使用料金の特別減免を実施したわけですが、多くの市民に聞くと、減免されたこと自体を知らない市民が多く、市民の評価としては分かれるのが特別減免であります。ましてや、本市では下水道料金値上げに踏み切るなかで、上がったかと思えば、今度は減免されるということで、市民からの理解もますます得にくくなっているのが実情であります。だからこそ、党市議団は昨年早いタイミングで食料品に活用できる直接支援策を申入れしてきたわけであります。今回、政令市では新潟市など、全国見渡すと多くの自治体で1人3000円分を現金やクーポン券などで支給しています。直接支給を受けることで、直接的な消費喚起、消費行動につながっていくことを考えると一定の事務費の負担がかかっても、市民理解を得られるものと考えます。

　また、もうひとつの論点として、仮に5人家族に現金３000円分支給できれば15000円となりますが、２人世帯の場合、６か月間の減免額は、約９，３００円、５人世帯の場合は、６か月間の減免額は、約１４，３００円となるなど、本来2人世帯の配分額は6000円から3000円上乗せされる一方で、多子世帯などはそもそも支援額が少なくなってしまうという問題が生じることです。市は、消費活性化キャンペーンを活用すれば同じという考え方でありますが、多子世帯が全て消費活性化キャンペーンを利用するかどうかは不明であり、公平性の観点から課題を残した施策と指摘せざるを得ません。本来は1人あたりに3000円分配分された物価高騰対策の国費が公平公正に配分されないということは、交付金の趣旨に反してしまうものでもあると言えるのではないでしょうか。

　本補正予算においては、時間がないなかでの緊急的な対応でもあるため、反対するものではありませんが、事務費用の課題はあるもの、他の自治体が現金やクーポンを支給できて本市ができない理由など何一つありませんし、キャッシュレス決済により取り残される多数の市民を放置するやり方は今後是正が必要と申し上げておきたいと思います。今後におかれましては、市民ニーズをもっと適切につかむ努力が必要なこと、同時に議会からの指摘を真摯に受け止めて、市民の皆様から長引く物価高騰で苦しむなかで市の支援が助けになったと感謝される物価高騰対策を図るよう強く求めまして、日本共産党千葉市議団を代表しての討論と致します。