厳しい市民生活のもと料金値上げやめ市独自の物価高騰対策を！もりた真弓議員代表質疑【2026年第1回定例会】
もりた真弓議員の代表質疑 2026.2.26
１．市政運営の基本姿勢について
はじめに、国政について、総選挙についてうかがいます。
1月23日の通常国会冒頭での解散総選挙は、物価高騰対策をはじめ、市民生活に直接関係する新年度予算編成を先送りするものとなりました。しかも、極寒の二月初旬の今回の選挙は、全国的にも選挙に行けない有権者がうまれるなど、民主主義を尊重する視点が欠落した選挙であり、国民不在の自民維新政権延命のための党利党略選挙であり、それ以外の何物でもありません。新年度予算を通常通りに成立させ、速やかに地方自治体に回わし、物価高騰に苦しむ国民生活の支援策を進めるために、国会審議を行うべきであったと考えます。そこでうかがいます。
①本市の新年度予算の編成に影響はないのか、おたずねします。
衆議院の解散から投票日まで16日間、戦後最短の選挙期間となったことによって、投票準備が間に合わず、投票券も届かず、期日前投票所は長蛇の列でしかも長時間待たされるなど、大混乱が生じることになりました。
また、投票日当日は関東でも大雪となり、全国の豪雪地帯をはじめとして、市民の投票行動にも大きな影響をおよぼしました。
②選挙事務の手続きをはじめ、自治体の負担も影響も大きかったと思うがどうか。
③２月初旬の真冬の選挙は民主主義の根幹である投票を十分保障するものとならなかったと思うがどうか。 以上２点お答えください。
今回の解散総選挙にあたって、東京都杉並区など５つの自治体では首長が抗議文を送ったと聞いています。
④神谷市長も他政令市の首長とともに、こんなにも短期間での選挙の実施は無理がある、今後は十分配慮すべきと抗議すべきではないのか、うかがいます。
つぎに、発足した第二次高市内閣についておたずねします。
日本国憲法第99条で、国会議員は「憲法を尊重し、その条文と精神を忠実に守り、違憲行為に抵抗・努力する」という憲法擁護義務が課されているにも関わらず、高市首相は選挙後の発言で、「憲法改正」に向けた「国民投票」を行なうと語っています。
⑤平和首長会議に参加している神谷市長は「改憲発議を進める」ことについてどう思うのか、お示しください。
⑥また、この間出ている「非核三原則」の「持ち込ませず」の見直しについてどう思っているのか、お答えください。
国際問題について質問します。
アメリカのトランプ政権が１月３日に行なったベネズエラへの大規模軍事攻撃は、国連憲章も国際法も蹂躙するもので、決して許されるものではなく、国際社会を緊張状態に直面させる事態となりました。また、トランプ政権はグリーンランドに対する姿勢やICE（アイス）米国移民・関税執行局、移民問題などでも物議をかもしています。
今回の、アメリカトランプ大統領による主権国家に対する武力攻撃や、その国の指導者を連れ去り、自国の法律で裁判を行った行為に対して、日本政府は明確な態度を示していません。そこでうかがいます。
①いかなる理由があっても許されない他国への侵略に対しての、市長のお考えをお示しください。
トランプ大統領は、気候変動の枠組みなど、66もの国際機関から脱退し、世界から孤立し暴走を続けています。また、アメリカの同盟国である日本に対してもGDPの５％、金額にして30兆円を超える防衛費の拡大まで求めています。
②国が進める４人家族で年間100万円にもなる防衛費の負担増は、社会保障やくらし・教育などの自治体へと来るべき予算が削られ、自治体にしわ寄せされると思わないか、お答えください。
つぎに、新年度予算案についてうかがいます。
この間、私ども日本共産党千葉市議団が要望してきた、フリースクールの利用料負担軽減や、帯状疱疹ワクチン接種の改善・充実などの取り組みが前進していますが、厳しい生活状況を支援するためのさらなる支援策が求められています。
①市民要望アンケートに基づく切実な声をまとめ、提出した私ども日本共産党千葉市議団の要望は予算にどう反映されているのか、お示しください。
神谷市長は二期目の市長就任後、６月議会、９月議会、12月議会と千葉市の厳しい財政状況を理由に、公共施設の利用料値上げ、駐輪場の利用料値上げ、水道料金・下水道料金の値上げ、千葉市斎場の火葬料の値上げ、と市民生活にかかわる分野での負担増を決めてきました。その多くが今年４月から実施となります。また、新年度予算として、今議会では両市立病院の差額ベッド・駐車場代・診断書料など新たな負担増なども出されています。
②厳しい物価高騰に苦しむ市民に対して、さらなる負担を強いる編成としたのか。値上げは中止すべきではなかったのか、お答えください。
これまでの神谷市政は、千葉市独自で予算をつけ困窮した市民に対する支援策を行なってきていません。
③国の交付金頼みでなく、一般財源でも予算をつけて市独自の支援策を行なうべきではないのか、答弁を求めます。
つぎに、千葉市の進めてきた大型開発についてです。
新庁舎整備、中央公園・通町公園連結事業、稲毛海浜公園リニューアル、新清掃工場などの事業が収束を迎えたとは言え、今後、神谷市政の下で、企業立地促進には引き続き２０億円を維持し、さらに数兆円規模と見込まれる新湾岸道路、検見川真砂スマートインターチェンジには15億円、検見川立体には200億円～300億円など費用対効果や環境面で問題が指摘されている事業を進めていきます。財政健全化にも逆行する懸念があります。
①今後の事業費の総額が莫大になることが予想される事業については見直し、市民生活優先の予算へと振り向けることを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、災害に強いまちづくりについてうかがいます。
マンホールトイレの整備事業では、新年度予算で補正予算が組まれ県立高校への整備が進められています。
③県立高校への整備状況と、今後の市内施設への整備予定についておたずねします
千葉県では災害時の避難所の環境改善のために、トイレカーを６台購入したとのことです。
④千葉市でのトイレカー導入の効果をどう考えているのか、また、導入の検討状況についてお示しください。
２．総合政策行政について
千葉マリンスタジアム再構築事業者選定委員会設置条例の制定について、おたずねします。
「千葉マリンスタジアム再整備基本構想」に基づいて、令和８年度に新たなスタジアムの再構築に向けた事業実施判断を行なうため「選定委員会」を置くとしています。選定委員の定数は５人以内とされ、官民連携、スポーツビジネス、公園の専門家、外部アドバイザーなどがあげられています。
①選定委員会の委員に千葉市は入るのか、また、千葉市はどのように関わるのかお示しください。
②令和８年度の委員会の開催日程、主なスケジュールはどのように決められるのか、おたずねします。
３．市民行政について
市民会館の再整備についてうかがいます。
市民会館は千葉駅のJR千葉支社の敷地に単独で建設することとなり、令和10年度末までに基本設計、実施設計をすすめ用地測量、境界確定し、不動産鑑定を行うとしています。
千葉市は、再整備を行うにあたって狭い敷地で、道路も改修してもとても15ｔトラックが出入りできる動線や何台も常駐できるだけのスペースがあるとは思えません。
市は、経済効果、興行目的を掲げていますが、今後人口減少を考えたときに、千葉市で1,500席の施設整備をしなければならないのか疑問が残ります。
①1,500席とした根拠についてお示しください。
②劇場、音楽堂等の活性化に関する法律いわゆる劇場法が施行されたことを受けて千葉市では、どのような取り組みを行なうのですか。
③基本計画の修正にあたっては、この間私ども市議団が、全国各地の実態を踏まえてその教訓を生かすように求めていますが、反映されるのか。市民意見を随時聞きながら、計画を修正していくべきではないですか。
つぎに、ジェンダー平等についておたずねします。
憲政史上初の女性総理大臣として就任した高市首相は、以前から選択的夫婦別姓に対して明確な反対の意見を持っています。
①この間、着実に進められてきたジェンダー平等の歩みが高市政権の下で停滞、または逆行する心配はないのか、お答えください。
ＬＧＢＴＱ＋に関する取組みなど、千葉市が進めてきた｢誰もが個人として尊重され、それぞれの能力と個性を十分に発揮し、安心して充実した生活を送ることができる｣ための取組みや「理解促進の教育や啓発活動」や「支援事業」は着実に進められてきました。
②こうした人権を尊重する事業は、これからも積極的におこなわれるのか、おたずねします。
つぎに、「外国人との共生社会実現に向けたアクションプラン(案）」及び「千葉市地域日本語教育推進計画(案）」についておたずねします。
どちらの計画も令和８年度から令和12年度までの５年間の期間としています。千葉市の外国人人口は増加しており、アジア諸国出身者の増加による多国籍化や、在留資格の構成変化などの状況の変化も大きいとされ、外国人が地域社会に馴染むための環境整備として、日本語による意思疎通を円滑にし、コミュニケーションを促進するとのことです。
そこでうかがいます。
①外国人住民の市内在住状況など地域別の特徴はどう把握しているか。
②地域日本語教室などの活動はボランティア頼みで、十分な支援がない中で地道に続けられてきた。「ひと」が中心となって繋いできた活動に対する予算は拡充されるのか。以上、答弁を求めます。
つぎに、負担付きの寄附の受納についてうかがいます。
県立幕張海浜公園Ａブロックに建設予定のアルティーリ千葉の新アリーナの建設事業について、建設後に千葉市へ負担付きの寄附を行なう提案があり、千葉市はこの提案について「意義がある」とし寄附を受けることにしたとのことです。
寄附を受ける財産は建築物で、主要な用途は多目的アリーナの延床面積54,000㎡、地上6階建てのメインアリーナとバスケットコート1面のサブアリーナです。
①ヒューリック株式会社を公共施設等運営権者として設定期間を70年間としたこと、及び、指定管理者としての指定管理期間を70年間にしたことの理由と、そのメリットとデメリットについて、おたずねします。
②公園施設の設置許可として千葉県に払う使用料はいくらになるのか。また、仮にヒューリックが公園または周辺民地の土地を購入した場合はいくらか。
③ヒューリックは、新アリーナを千葉市に寄附することにより、固定資産税を納めなくて良いことになるが、70年分の固定資産税はいくらになるのか。
④公共施設及び公の施設として、メインアリーナ、サブアリーナについてはどの程度市民利用が可能なのか。以上、４点お答えください。
４．保健福祉行政について
生活保護等追加給付についておたずねします。
平成25年に国が実施した生活扶助基準改定に関する令和７年６月の最高裁判決を踏まえ、改定以降に生活保護を受給した約42,000世帯に対し、生活扶助費の追加給付を行うものです。
今現在の生活保護受給者は、役所の中で手続きを行ない申請なしで支給されることになりますが、保護廃止世帯24,000世帯については、改めて申請を行うことが必要であり、委託事業者も含めての申請手続きを予定しているとのことです。
そこで３点おたずねします。
①今回追加給付となる金額は、およそどの程度の金額になるのか。いくつかの事例をお示しください。
②保護廃止世帯、約24,000世帯へ申請のお知らせと申請手続きについてうかがいます。
③最も守られるべき個人情報を扱うことになりますが、プライバシー保護のための手立ては図られるのか、お示しください。
つぎに、予防接種事業のうち帯状疱疹予防ワクチンについてうかがいます。
新規事業として、帯状疱疹の発症及び重症化を予防するため、定期接種対象外の方を対象とした任意予防接種費用の一部助成を実施するものです。
この間、野島議員が令和５年第２回定例会の一般質問で取り上げるなど、かねてから接種対象を50歳以上にするよう求めてきました。そこで３点うかがいます。
①改めて接種対象者を50歳以上とした理由について。
②今回の予算で何人の接種を想定しているのか。また、助成額を設けることで、接種を受ける方はどの程度の負担軽減になるのか。
③接種した方からは、「副反応がきつい」との意見もあると聞いている。接種による影響などはどのように知らせているか。以上、お答えください。
つぎに、国民健康保険の「子ども・子育て支援金」についておたずねします。
国のこども未来戦略による子育て支援策の拡充に要する費用に充てるため、医療保険の被保険者から保険料と併せて、子ども・子育て支援金を徴収する制度が創設されました。保険料率の算定方法に係る規定について、医療分・後期支援分・介護分に加えて子ども・子育て支援金分を追加するとしています。
新年度から段階的に支援金は増額され、国全体として令和10年度には１兆円となる事業です。そこでうかがいます。
①保険料に上乗せして徴収し、新たな国民負担を強いる一方で「子育て施策にかかる国の一般財源からの負担は減らされる」と指摘されており、子育て予算の拡充というなら、公費そのものを増やすべきだと思うがどうか。
つぎに、高齢者施策のうち、高齢者等ごみ出し支援の充実強化についておたずねします。
ごみステーションへの排出が困難な高齢者等に対する支援を実施するものです。わが会派はかねてから、高齢者へのごみ出し支援について拡充を求めてきました。
①専用ストッカーの設置による日中ごみ排出支援の支援内容について
②許可業者による有料戸別収集のモデル実施のしくみと負担額について
③高齢者などの困っている人の支援として、本人の負担なく公的な支援としてのごみ出し支援であるべきだと思うがどうか。
以上、３点お答えください。
つぎに、緊急通報システムについてです。
ひとり暮らしの高齢者を対象に実施してきた緊急通報システムを、令和９年１月から見守り・安否確認機器に対する費用助成に変更するものです。 そこで３点おたずねします。
①緊急通報システムを利用している現在の人数と事業費について。
②固定電話の所有数が減っていることも事業中止の理由と聞いたが、どうか。
③無償で提供してきた緊急通報システムから、見守り・安否確認機器の費用助成になることで、利用者負担はどう変わるのか、お示しください。
つぎに、千葉市霊園設置管理条例の一部改正についてです。
千葉市霊園において、使用者の死亡後、承継者が決まるまでの期間の長短により墓地管理料に不公平が生じていることについて是正するための改正としています。
以下、３点についてうかがいます。
①被承継者の死亡後、承継者がいない場合は管理料についてどのように対応しているのか。
②承継の許可が遅れる主な理由は何か。
③請求停止の影響額は年間30万円程度ですが、霊園の管理運営に支障をきたしているのか、うかがいます。
５．こども未来行政について
児童相談所についてうかがいます。
子どもたちを巡る社会環境が複雑になる下で、千葉市は児童相談所の２か所化をすすめ、現場では日々児童の健全育成のために対応されていると承知しています。そこで３点うかがいます。
①児童虐待相談の現状と対応について。
②児童福祉司の配置・改善を求めてきたが現状はどうなっているか。
③児童福祉司一人当たりの担当件数は減っているのか、以上お答えください。
つぎに、保育所について２点うかがいます。
（１）昨年末、小規模保育事業所「なないろ浜野園」は複数職員の退職により、保育士の配置基準を割り込む事態が発生し、保育園の保育継続が困難となる事態となり、現在も受け入れの再開に至っていません。年度途中での保育園の突然の保育継続の困難な状況により、保護者と児童は心身共に多大な被害を受けています。 そこでうかがいます。
①「なないろ浜野園」において保育継続が困難となった経緯と「なないろ浜野園」に在園していた児童の現在の保育の受け入れ状況について、お示しください。
保育継続が困難となった後、保護者向けの説明会が11月、12月、1月と３回行われていますが、職員による「不適切保育があったこと」の説明は２回目の12月とのことでした。
②「なないろ浜野園」の不適切保育について、千葉市はいつ実態を把握したのか。また、なぜ保護者への説明が遅れたのか、うかがいます。
③あってはならない「不適切保育」の発生や保育継続が困難な状況に至ったことなど、今後くり返さないためにどう対応するのか、お答えください。
（２）「公立保育所の施設管理に関する基本方針の改訂(案）」についてです。
市は「公立保育所の施設管理に関する基本方針の改定案を作成し、３月２日までパブリックコメントを行なっています。
公立保育所と民間化の数について「公立保育所の役割も踏まえ、民営化する保育所の数は、現方針を維持する」としているにも関わらず、統廃合する保育所について、令和14年度にさつきが丘第一保育所と第二保育所を、また令和16年度には多部田保育所と大宮台保育所を追加し、３か所から５か所へと増やしています。その結果、改定後の公立保育所の数を24か所から22か所へと減らしています。そこでうかがいます。
①統廃合によって、受け入れる児童数はどう変わるのか、お示しください。
②公立保育所として運営する箇所を減らすことによって、公立保育所の役割を果たせなくなるのではないか、お答えください。
６．環境行政について
工事請負契約について、千葉市新港清掃工場リニューアル工事についておたずねします。
今回の議案で、令和８年４月から北谷津新清掃工場が稼働することに伴い、新港清掃工場は令和７年度末をもって稼働停止とし、令和13年度より再び稼働できるように更新整備を進めるというものです。川崎重工業が設計建設業務
・運営維持管理業務を一括して行うDBO方式で、一般競争入札により435億6,000万円で落札したとのことです。
千葉市新港清掃工場リニューアル整備・運営事業について、千葉市は予定価格を590億9,090万9,091円とし、川崎重工業を代表とするグループが584億7,000万円で落札率９8.95％とほぼ予定通りとなっています。 そこでうかがいます。
①2031年３月竣工をめざし、2051年３月までの25年間分の費用となっていますが、国からの補助などはあるのか、財源の内訳についてお示しください。
②応募が１者のみであることについて、また、高い落札率であることについての認識をうかがいます。
③新港清掃工場の稼働開始は平成14年からで、まだ23年しか稼働していませんが、本来の耐用年数は何年と想定していたのか、お示しください。
新港清掃工場は、設置されてから３炉をフル稼働してきたために傷みが生じたとしています。そもそも新港清掃工場は、市が当初、スーパーごみ発電による余熱供給をするこの清掃工場を高く評価していたものの、その後それに続く自治体はありませんでした。2003年第３回定例会の討論で、わが会派のふくなが議員が、12月から３月までの売電収入１億3,441万円に対して、ガスを燃やすためのガス代が１億4,492万円かかっていることを指摘しています。
④売電の費用対効果にも疑念が残るうえ、ガスを燃やしてCO2の発生をし続け自然環境に負荷を与えてきたという反省はあるのか、お答えください。
７．経済農政について
競輪事業について質問します。
千葉市が鳴り物入りで開始した新競輪「PIST６」は、250競走が通常の投票システムに乗らず、更新時期との兼ね合いから、再開目標を2030年度へと大幅に延期することが明らかになりました。市は、「事業者の補填により市財政へのダメージはない」と強弁していますが、市の施設が長期間、本来の目的を果たせず、さらには開催実績を維持するためだけに他場を借りてレースを行なうという「迷走」ぶりは、市民の理解を得られるものではありません。 そこで、以下の２点について質問致します。
第一に、事業計画の見通しの甘さと失敗についてです。今回、再開延期の大きな理由として「業界共通の投票システムとの接続」が挙げられています。開始当初、市と運営事業者のJPFは、既存の競輪ファン以外を取り込むとして、あえて業界共通システムを使わない「独自路線」を掲げました。しかし結果としてこれがファン獲得の大きな障壁となり、売上目標120億円に対し実績は38億円と、３分の１にも満たない惨憺たる結果を招きました。 そこでうかがいます。
①「市財政にダメージはない」と言いますが、貴重な市有地と千葉JPFドームが、事業の失敗によって長期間、中途半端な状態で放置されること自体が、市民にとっての大きな損失ではないですか。
第二に、開催実績づくりのための「借り上げ開催」と、事業の引き際についてです。報道によれば、市は１年以上開催がないと施行権(開催資格）が取り消されることを防ぐため、来年度中に他の競技場を借りてレースを実施する検討に入ったとのことです。本来、千葉市の活性化や財政貢献を目的としていたはずが、今や「利権(施行権)を守ること」そのものが目的化していると言わざるを得ません。 そこでうかがいます。
②2030年度までという５年もの長期にわたり、存続させる正当性はあるのでしょうか。物価高騰で市民生活が苦しい今、求められているのは不確実な事業の継続ではなく、その情熱と資源を福祉や教育へ振り向けることです。再開を待つのではなく、この休止を契機に、ドームを市民が広く利用できるスポーツ・文化施設へと転換するなど、事業そのものからの「撤退」をすべきではないですか、お答えください。
つぎに、農業についてうかがいます。
主食であるコメを作る米農家は、2000年の174万戸から2025年には53万戸までに激減しています。農地面積も1999年の487万haから2023年には430万haに減少し、農家の６割以上が70歳以上となっています。国が減反を推し進め、需要と供給のバランスを崩した結果、コメ不足と米価の値上がりが家計を直撃しています。コメ不足で放出された政府備蓄米は残り10日分程度へと事実上空っぽなのに、予算化されていた2025年産米21万トンを買い入れず、市場の「過剰感」を演出し、アメリカからのミニマムアクセス米の輸入をこれまでの35万トンから75％も拡大して備蓄米として活用しようとするなど、無茶苦茶です。
また、酪農家への補助事業として、2022年末に「乳牛を１頭処分したら15万円の補助金が酪農家に支払われる」といった補助事業が行われました。予算50億円で４万頭の乳牛削減を目標にした補助事業でしたが、結果4,000頭削減で、当初目標の10分の1、予算は45億円も使われなかったということでした。国会前で酪農家の方の「牛を殺すために補助金を出すんじゃなく、生かすためにこそ出すべき」との訴えは苦境に追い込まれた悲鳴です。自然相手の農業は、天候不順による乾燥で野菜の生育が打撃を受けており、個々の農家では対応できず、後継者不足による離農も相次いでいます。食と農は切り離せません。国の農政によって打撃を受けている農家・酪農家への直接の支援を行うべきです。
①新年度予算編成における市内農家・酪農家等の支援策についてお示しください。
②農家・酪農家に対する支援策は十分といえるのか、お答えください。
つぎに、観光業及び製造業における影響についてうかがいます。
日本と中国は、輸出入を含めて大事な相手国ですが、昨年11月の臨時国会での高市首相の「台湾有事は日本の存立危機事態」発言を受けて、中国からの旅行者が激減し、宿泊等のキャンセルが相次いだと報道されました。また、中国政府はその後、日本へのレアアースの輸出禁止などの経済制裁に踏み出すとしており、国内の自動車産業等にも多大な影響を及ぼすとされています。 そこでうかがいます。
①千葉市内のインバウンド等に影響はあるのか、状況を把握しているか。
②産業界における千葉市内の企業・事業所への影響はあるのか。
以上、お答えください。
８．都市行政について
公共交通の在り方についてうかがいます。
千葉市は、高齢化や公共交通不便地域の増加に対応するため、デマンドタクシー等の持続可能な移動手段の確保を重要課題としています。この間、緑区の高津戸地域などでデマンドタクシーの運行が行われるなど移動手段の確保にも取り組んでいます。移動の手段で困っている地域や市民は少なくありません。 そこでうかがいます。
①路線バスの運行ルートにあたれば、１日に１回程度の運行しかなくても、公共交通不便地域ではないとの認識は、住民意識との乖離があると思わないか。
②地図上では「空白」となっていない様に見えても、ダイヤなどを見ると公共交通を利用する事が困難である「時間空白」地域が増えていることも考慮すべきではないのか。
③公共交通不便地域の定義については、地域の高齢化率や運転免許所持率や返納率などの居住者の条件なども考慮し、地域公共交通計画に反映させるべきではないのか。
以上、３点お答えください。
９．建設行政について
(仮称）検見川真砂スマートインターチェンジとあわせて行う検見川立体について質問します。
①総事業費は、(仮称)検見川真砂スマートインターチェンジ48億円、検見川立体に300億円とされています。事業の費用対効果についてうかがいます。
②2022年９月の事業化決定から、2033年３月末の完成までに10年を要する事業とされており、今後人口減少などの社会問題を加味したときに、「渋滞解消のため」という理由は市民理解を得られるのか、おたずねします。
つぎに、下水道の再構築事業についてです。
埼玉県八潮市の下水道管の老朽化による道路陥没事故から1年余りが経過しました。陥没現場は今も直径40メートルほどの穴が開き、付近の住民は工事に伴う悪臭や振動に悩まされているとのことです。工事の完成までには５～７年もかかるとされており、陥没事故の原因やその対応などが急がれています。今議会の下水道事業には、大口径下水道管路の複線化（リダンダンシー）についての検討の記載があります。
①千葉市において下水道管路の複線化等はどの程度の規模で、どの程度進めるのか、おたずねします。
10．病院行政について
(仮称)幕張海浜病院が、いよいよ今年の10月１日に開院予定となりました。美浜区磯辺３丁目からから若葉３丁目に移転することとなります。青葉病院の産科機能を移し40床プラス千葉県保健医療計画で16床追加され56床増で、349床、青葉病院は329床となります。新病院では、呼吸器外科で肺がんのリニアックの治療や膠原病、リウマチ内科、入院患者のケアのための歯科口腔外科の医師の配置など高齢化に対応した診療科目が追加されます。
新たに病院が建設されることは、市民にとっても期待できるものですが、今回それに合わせて差額ベッド代の負担増や、駐車場代の有料化、診断書や証明書の値上げがされています。診療報酬が低いため病院の収入が上がらないことはわかりますが、公立病院としての役割を担っていくには、極力軽減すべきと考えます。
①負担増については、据え置くことを求めます。
②移転にあたって小児科医を減らす方向と聞いていますが、新年度小児科医の定員はどうなるのですか。
③救急の受け入れが多く、入院患者の介護度が重くなり、介護福祉士を常勤で配置すべきと求めていますが、市の見解を求めます。
11．教育行政について
学校施設の環境整備についてうかがいます。
①学校体育館のエアコン整備について、今年度の進捗状況と、小学校体育館への設置予定についてお示しください。
昨年も過酷な夏の暑さで、体育館を使用する授業さえ行うことができない実態が報告されています。児童・生徒の学習の機会を保障するためにも事業を進める必要があることは、共通の認識であると思います。さらに、体育館は災害発生時には避難所として利用されますが、災害はいつ発生するかわかりません。そのため、安全かつ快適に利用できる環境をあらかじめ整えておくことは緊急性の高い課題であり、防災・減災の観点からも極めて重要です。
②エアコン整備の、さらなる前倒しを求めるがどうか。
エアコン設置を進める一方で、学校体育施設冷暖房実費負担を新たに設け、利用者負担額１時間920円～2,190円を来年度から課すとしています。
③学校が果たす公的な役割を考えれば、一般的な施設と同じように受益者負担を押し付けるべきでなく、利用料の新設は撤回を求めるがどうか。
最後に、特別史跡加曽利貝塚新博物館(仮称)整備・運営事業についてうかがいます。
博物館、飲食物販施設、土器づくり工房、屋外エレベーター等の建築工事等を行います。
そこで３点うかがいます。
①整備運営事業者の決定の経緯についてお示しください。
②維持管理等を含むと金額はどうなるのか。
③学芸員の配置などソフト面での充実は図られるのか、お答えください。
以上で一回目の質疑と致します。
＜２回目＞
はじめに、衆議院選挙についてです。
短期間に執行された選挙事務において、選挙管理委員会及び事務に開票立会人をはじめ選挙事務に従事された皆さんのご尽力で何とか乗り切れたことについて、感謝とねぎらいの思いを改めてお伝えしたいと思います。市長答弁においても「円滑な選挙執行のためには、ある程度の準備期間が必要であり、適切に判断をしていただきたい」との見解も示されました。
①民主主義の根幹を揺るがす、クーデター的な選挙であったと言われる今回のようなやり方には、地方自治体の長として厳しく抗議することを改めて求めるがどうか、おたずねします。
②天候に左右されず、事前の登録で速やかな投票行動へとつなげられる郵便投票は有効であり、今後ますます高齢化が進み投票所へと行けなくなる方が増えることを踏まえ、郵便投票の対象者を増やすよう国へと働きかけることを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、新年度予算の編成についてです。
①下水道料金などの特別減免はするとしても６か月間です。この４月から多くの分野で公共料金の負担が発生することを踏まえれば、国の交付金を活用した事業だけでなく市債を有効活用し、必要な福祉施策や生活道路の整備等の事業を拡充させ、市民生活を向上させる予算とすべきではないのか、うかがいます。
②物価高対策に対して、市の予算を使って幅広く支援策を行うべきではないのか、お答えください。
つぎに、災害に強いまちづくりについてうかがいます。
マンホールトイレについて、「県立高校への整備完了後は、公民館及びコミュニティセンターへの整備を行なうため、検討を進めている」との答弁でした。
避難所として指定されている市有施設への整備を進めていくことを確認しました。
①県で導入するトイレカーは、千葉市でも活用されるのか。政令市では独自に進める方針なのか。他自治体への支援も可能であるため、積極的な導入を求めるがどうか、うかがいます。
市民会館の再整備についてです。
「基本計画の修正においても、複数の手法による意見聴取の実施に向け、具体的内容や時期などの検討を進めている」とのことでした。
①新市民会館の完成の時期は確定しておらず、基本計画の修正の余地はまだまだ残されていると考えます。市民意見やこれまで市民会館を利用してきた関係団体からの意見を十分に取り入れ、整備場所も含め十分に検討し、柔軟な対応を求めるがどうか、おたずねします。
つぎに、負担付きの寄附の受納についてです。
株式会社ヒューリックからの提示に千葉市が応じ、アルティーリ千葉のホームアリーナとして70年間、施設運営の事業期間を設けることでのメリット・デメリットについてうかがいました。ヒューリック側は、公園施設の使用料として県への支払いが発生しますが、明確な使用料の金額は示されていません。また、事業者が土地を購入する場合についても「費用の算出はできず、比較対象となる民地もない」ため費用を示すことができないとのことです。さらに「建物に対する固定資産税については、建物の構造や使用する部材など正確な情報に基づき算出する必要もある」として金額を示すこともできないとの答弁でした。
①千葉市は「負担付き寄附」という議案の「負担」の部分を市民に明確に示さずに、70年間の契約を「受納」するということか、お答えください。
つぎに、緊急通報システムについてです。
現在、市内の高齢者約5,000人に対して、固定電話の回線を利用して無料でサービスを行なっていますが、「ひとり暮らしの高齢者の増加により事業費が増大しているため、持続可能な制度として中止ではなく継続するための見直しを行う」との答弁でした。
①月額1,000円を上限に補助した場合、見守り・安否確認のサービスを受けるとこれまでと比べていくらの負担増になるのか、お示しください。
つぎに、保育所についてうかがいます。
小規模保育事業所「なないろ浜野園」に関する今回の事態に対して、市は代替保育などで｢在園時のうち６名が転園等により受け入れ先を確保しており、残り５名は令和８年４月からの転園先が内定し、それまでの間は、代替保育を継続している状況｣とのことでした。
①今回の転園及び代替保育の対応で「なないろ浜野園」に通っていた児童に対する保育の継続と、今後の保育の安定提供となったのか、希望通りの対応はされているのか、うかがいます。
不適切保育や保育継続のための対応についての答弁がありました。公立・民間を問わず、より良い保育を継続して提供する責任が千葉市にはあります。
②実質「「休止状態」となった年度途中での「保育継続が困難」により、保育の継続性が断たれ、予期せぬ場所で保育を受けることになりました。また、保護者の送迎や就労状況にも影響が生じることになり、代替保育や転園で解決したとは言えません。問題解決までしっかり向き合って取り組むことを求めるがどうか、お答えください。
つぎに、競輪事業についてです。
競輪場はネーミングライツの期間を終え、TIPSTARDOMEから千葉JPFドームへと名前ももとにもどりました。千葉市は今後、適正な賃貸料と固定資産税を受けながら、競輪開催の休止期間には「施設を活用して、自転車競技大会の開催をはじめ、高校生や大学生への練習環境を提供し」また、「ファミリー層を対象とした自転車体験イベントや各種催しを開催する」との答弁でした。千葉市の競輪事業は厳しい局面にあると聞いております。
①２５０競走の数年後の再開を見越している千葉JPFドームは、施設として、競輪業界ではどう評価されているのか、おたずねします。
つぎに、（仮称）検見川・真砂スマートインターチェンジと検見川立体についてです。
１回目に、人口減少などの社会問題を加味したときに「渋滞解消のため」という理由で市民理解が得られるのかとうかがいましたが、「人口減少などの社会問題」についての明確な答弁はありませんでした。
①「人口減少」という社会現象とは関係なく、「市民の皆様に丁寧な説明を行ないながら、早期完成を目指し取り組む」ということか、再度うかがいます。
もりた真弓議員の代表質疑に対する答弁 2026.2.27
【神谷市長答弁】
はじめに、総選挙についてお答えします。
まず、衆議院解散による総選挙の本市の新年度予算編成への影響についてですが 衆議院議員総選挙の影響により、国の令和8年度予算案の審議が、例年より遅れることが見込まれておりますが、政府においては、年度内成立の可能性も視野に、対応を検討しているものと承知しております。本市の新年度予算においても、学校給食の抜本的な負担軽減など、新たに国庫支出金を活用して、本年4月から実施する事業も含まれていることから、引き続き国の動向を注視し、市民生活に支障が生じないよう万全を期してまいります。
次に、解散総選挙における自治体の負担や影響、投票の保障及び国への配慮を求めることについては、関連がありますので、併せてお答えします。今回の衆議院議員総選挙は、本市としても、解散報道から、解散、公示、投票日までの期間が短く新年度予算の編成作業とも時期が重なったこともあり、投票所入場整理券の製作、ポスター掲示場の設置、投票立会人の選任等の準備が日程的に厳しかっただけでなく、選挙管理委員会以外にも選挙事務に従事すること等の負担は少なからずあったものと認識しております。このような中、投票所入場整理券の発送が従前の選挙と比べて1週間程度遅れが生じましたが、投票所入場整理券がなくても期日前投票ができることを丁寧に周知したことや投票所についても従前どおり設置できたことで、投票率については前回を上回る結果となるとともに、大きなトラブルもなく選挙を執行できたものと受け止めているところでございます。一方で、円滑な選挙執行のためには、ある程度の準備期間が必要であり、選挙の実施時期については適切に判断をしていただきたいと考えております。
次に、第二次高市内閣についてお答えします。
まず、改憲発議に関する見解についてですが、憲法改正については、憲法に基づき、広く国民的議論を経た上で、国民投票により決まるものと認識しております。
次に、非核三原則に関する見解についてですが、国の安全保障や外交・防衛に関し、国家の存続にかかわる政策の決定については、国会において十分に議論されるべきものと考えております。
次に、国際問題についてお答えします。
他国への侵略及び、国の防衛費増加が自治体に与える影響については関連がありますので、併せてお答えします。武力による一方的な現状変更はあってはならないことであり、国の防衛政策に関しては、昨今の国際情勢を踏まえ、国会において議論されるべきものと考えております。また、各行政分野の予算措置の状況に関わらず、自治体運営において必要な財源は十分に確保されるべきであり、引き続き国に要請して参ります。
次に、新年度予算案についてお答えします。
まず、予算要望の反映状況についてですが、新年度予算では、厳しい財政状況のもとにおいても、市民生活の向上や、本市の発展につながる施策には、重点的に予算を配分しております。具体的には、子供・教育の分野では、不登校対策のさらなる推進を図るため、令和12年度開校予定の学びの多様化学校の基本設計に着手するほか、健康・福祉の分野では、帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成について、定期接種対象外の高齢者等を新たに対象とするとともに、ゴミ出しが困難な高齢者等を支援するため、時間の制約を受けずにごみ出しが可能となる専用ストッカーの設置や、有料で高齢者宅のごみを戸別に収集するモデル事業を実施いたします。そのほか、環境・自然の分野では、循環型社会・脱炭素社会実現のため、9年12月から開始する家庭系プラスチック資源分別収集の周知啓発を行うほか、都市・交通の分野では、生活に不可欠なバス路線の維持・再編に向け、路線バス事業者への支援の充実を図って参ります。このように、新年度予算では限られた財源を必要な施策に重点的に配分したことにより、市民生活の向上につながる充実した予算を編成でいたものと考えており、引き続き、各種施策の推進を図って参ります。
次に、公共料金改定についてですが、公共料金の改定については、社会保障関係費や行政コストが増加する中、持続可能な行財政運営を行うため、市民負担の公平性や、受益者負担の適正化に加え、老朽化の課題が顕在するインフラ施設等の適正な維持管理による安全・安心の確保に向け、一定の負担をお願いするものであり、市民生活への影響に配慮しつつ、取り組んでいく必要があるものと考えております。
次に、一般財源による市独自の支援策についてですが、物価高対策では、これまで、国の交付金のほか、一般財源等の本市独自の財源も活用しながら子育て世帯に対する学校・保育施設等の給食費高騰分の支援や、中小企業者に対するエネルギー価格高騰支援など、市民や中小企業者への支援に取り組んできたところです。一方、新年度予算では、これまでの物価高騰への対応などにより、基金残高が減少している状況にある中、扶養費や物価高騰などの財政需要増に対応するため、財政調整基金から30億円取り崩し、収支均衡を図ったところであります。こうした状況を踏まえ、物価高への対策につきまして、国や県との整合を図りながら、まずは能な限り交付金を効果的に活用し、市民や事業者への支援を行って参りますが、併せて物価の状況を注視していくとともに、今後の状況の変化に応じて、柔軟な対応に努めて参ります。
次に、都市基盤についてお答えします。
人口減少が見込まれる中、引き続き、市民･事業者の皆様に選ばれるよう、本市が持続的に発展するためには、将来の税額の涵養に資する企業立地の促進に加え、広域的なネットワークの強化による市内渋滞の緩和や、物流の効率化を通じた経済の活性化など、未来を見据えた取組が重要であると考えております。加えて、市民生活の向上に向けた対応も重要であると認識しており、新年度予算においては、子どものおたふくかぜ予防接種費用や、定期接種対象外の高齢者等に対する帯状疱疹ワクチン予防接種費用助成を新たに実施するなど、施策の充実を図ることとしております。引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めつつ市民生活向上への対応と本市の未来の発展に向けた投資のバランスを取りながら、必要な取組みを着実に進めて参ります。
次に、災害に強いまちづくりについてお答えします。
まず、マンホールトイレの県立高校への整備状況と、今後の市内施設への整備予定についてですが、令和5年度までに、市立学校166か所への整備を終え、今年度からは、県立高校への整備に着手し、これまでに3か所の整備が完了したところです。今後は、令和8年度に県立高校11校の整備を行い、令和9年度までに市内の県立高校22か所への整備を進める予定です。また、県立高校への整備完了後は、公民館及びコミュニティセンターへの整備を行うため、検討を進めているところです。
次に、トイレカー導入の効果及び導入の検討状況についてですが、トイレカーは、緊急度や優先度に応じて機動的に配置でき、トイレ環境を迅速に提供することが可能であり、その有効性は認識しております。一方で、導入費用が高額になることに加え、運転手の確保、汲み取りや、し尿処理の運用面や、平時における有効な活用方法など、整理すべき課題があると認識しております。検討状況といたしましては、国において運用が開始された、トイレカー等の災害対応車両登録制度の状況や、他自治体の導入状況、新たな技術を用いた災害用トイレの開発動向などを注視しつつ、トイレカー単体で判断するのではなく、家庭等での携帯トイレの備蓄の促進やマンホールトイレ整備、民間事業者との協定などを含めた、本市の災害時トイレ対策の総合的な枠組みの中で検討すべきと考えております。
次に、負担付きの寄附の受納についてお答えします。
まず、ヒューリック株式会社を公共施設等運営権者、指定管理者としたことと期間を70年とした理由と、メリット・デメリットについてですが、施設運営の事業期間を70年間とした理由は、事業者がアリーナを整備したのち本市に寄付を行うにあたっての条件として、公共施設等運営権者としての運営権設定、指定管理者としての指定とともに提示されたものです。また、期間設定のメリットですが、本事業においては、施設整備費に加え、維持管理運営費や大規模改修費等の追加投資をヒューリック株式会社が負担し、独立採算制で施設を運営しながら投資回収を行うスキームとなっており、事業期間70年とすることにより、事業者の投資回収の実現性を高めることが可能となるほか、長期的な視点から、より効果的な維持管理運営を行うインセンティブとしても働き、安定的な運営が期待できることから、事業者・本市双方にメリットがあるものと考えております。リスクとしては、事業期間の長期化に伴う施設運営の固定化などが挙げられますが、これらに適切に対応し、効果的で安定的な施設運営を図るため、施設の運営状況や事業者の財務状況などを継続的にチェックするモニタリングの実施をして参ります。
次に、千葉県に支払う公園施設の使用料と土地を購入した場合の費用についてですが、千葉県に支払う使用料については、ヒューリック株式会社が本市への支払いを行ったのち、本市が千葉県へ支払いを行いますが、使用する面積が確定した後、千葉県が条例に基づいて使用料を算出することとなります。また、事業者が土地を購入する場合についてですが、公園土地を民間に払い出すことは想定されていないため費用の算出は出来ず、比較対象となりうる民地もないことから費用についてはお示しすることはできません。
次に、固定資産税についてですが、仮に計画中の建物を民有施設として幕張海浜公園内に設置した場合の建物に対する固定資産税については、建物の構造や使用する部材など正確な情報に基づき算出する必要もあることから、お示しすることができません。
最後に、メインアリーナとサブアリーナの市民利用ついてですが、メインアリーナでは、アルティーリ千葉の試合のほか、国際スポーツ大会等の観戦や、コンサートなど文化イベントの鑑賞等の機会の創出に加え、アルティーリ千葉の選手との交流の機会や子ども向けバスケ教室等のイベントなどを想定しております。また、サブアリーナでは、興行での使用がない一定の日数について、スポーツ施設として市民利用を想定しております。今後、多くの市民が良質な大会やイベントを体感するとともにスポーツ活動を行う場や機会を創出できるよう、取り組みを進めて参ります。 以上で答弁を終わります。
【大木副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、千葉マリンスタジアム再構築事業者選定委員会設置条例の制定についてお答えします。
まず、選定委員会の構成及び千葉市の関わり方についてですが、附属機関として設置する本選定委員会は、外部有識者のみで構成する方針であり、本市職員が委員となることはありません。市は選定委員会に調査審議していただきたい事項を諮問し、かかる対応を行うと共に、併せて、委員会運営の事務局として、委員会運営に係る支援、調整を行います。
次に、来年度の開催日程や主なスケジュールの決定方法についてですが、市から選定委員会に対して、然るべき時期に諮問を行った後、その内容を踏まえ、委員会が具体的な日程等を決定することとなります。市としては、千葉マリンスタジアム再整備基本構想で示した事業実施判断の時期を踏まえ、委員会において、必要な審議が適切なスケジュールで行われるよう諮問を行い、また、委員会運営の支援、調整を行って参ります。
次に、市民会館の再整備についてお答えします。
まず、1,500席とした根拠についてですが、興行誘致により市民へ良質な鑑賞機会を提供すると同時に、市民団体の公演や全国レベルの大会などでの利用を可能とするため、客席数の総数として1,500席程度で整備を進めることとしております。
次に、劇場法に基づいた本市の取組みについてですが、平成24年に施行された同法において、地方公共団体は、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、区域内の劇場、音楽堂等を積極的に活用しつつ実施する役割を果たすよう努めるものとされております。同法の趣旨を受け、第3次千葉市文化芸術振興計画では、文化芸術活動を体験する機会の提供や、文化芸術に携わる人材の育成など総合的な文化芸術振興を図っているところです。今後整備する新たな市民会館についても、多彩な文化芸術に触れ、文化芸術に通じた市民の交流や活動の場となり、また、千葉駅周辺の活性化にも資する文化拠点となるよう、取り組んで参ります。
次に、基本計画の修正にあたっての市民意見の聴取についてですが、市民や利用者からの意見聴取は重要であると考えていることから、当初基本計画の策定時にもアンケートやヒヤリングを行なってきたところであり、基本計画の修正においても複数の手法による意見聴取の実施に向け、具体的内容や時期などの検討を進めているところであります。
次に、ジェンダー平等についてお答えします。
まず、高市政権の下でのジェンダー平等政策についてですが、国は、男女共同参画社会の形成の促進を図るため、基本計画を定め、施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、時限法として本年3月が期限となる「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」について、引き続き推進していくため、10年間延長をする改正を行ったほか、現基本計画の後継となる第6次男女共同参画基本計画の策定がすすめられていることから、その動向を注視して参ります。
次に、事業の今後の取組みについてですが、本市は、千葉市男女共同参画ハーモニー条例に基づき、すべての市民が、男女の別なく個人として尊重され、お互いに対等な立場であらゆる分野に参画する機会が確保され、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を目指しており、今後も積極的に取組みを推進して参ります。
次に、外国人との共生についてお答えします。
まず、市内在住状況など地域別の特徴についてですが、昨年12月末現在の本市の外国人住民数は、4万3,461人で、行政区別では、美浜区が1万937人と最も多く、ついで中央区、花見川区、若葉区、稲毛区、緑区の順となっております。いずれの行政区でも中国籍の方が最も高い割合を占めており、美浜区では外国人住民のうち半数以上が中国籍の方となっております。一方、花見川区や緑区では、ベトナム国籍の方の割合が高く、若葉区ではフィリピン国籍の方の割合が高くなっています。 また、在留資格別では、｢留学｣の割合は中央区が高く、｢技能実習｣や｢特定技能｣といった就労を目的とした在留資格は、花見川区や稲毛区、若葉区で、他の区と比べてその割合が高くなっているなど、地域ごとに一定の特長も見られます。
次に、ボランティアが運営する地域日本語教室などの活動に対する予算の拡充についてですが、地域日本語教室につきましては、これまでの運営経費に対する助成額の上限を引き上げるなどの支援の拡充を図って参りました。このほか、来年度からは日本に入国して間もない外国人住民へのēラーニングによる日本語学習機会の提供や、公益財団法人千葉市国際交流協会が実施する日本語クラスの拡大を図るなど、外国人住民の日本語による円滑なコミュニケーションを促進し、早期に地域社会に馴染める施策を進めて参りたいと考えております。
次に、生活保護費等追加給付についてお答えします。
まず、追加給付額についてですが、今回の給付は、平成25年8月以降に生活保護を受給していた世帯を対象に支給するもので、食費などにあてる生活扶助費の受給当時の基準と、国が改めて定める基準との差額が支給額になります。具体的には、受給期間や世帯構成などにより異なりますが、例えば、平成25年に70歳で現在も生活保護を受給している場合、単身の世帯で約9万5,000円、夫婦2人の世帯で約11万円を見込んでおります。
次に、生活保護廃止世帯への周知と申請手続きについてですが、生活保護廃止世帯については、現在の氏名や住所を把握していないことから、国が各種広報媒体を活用した周知を行うほか、本市においても市ホームページやSNS等を活用した周知・広報に努めて参ります。申請手続きについては、受給当時の世帯主等から当時の住所や世帯員氏名、受給期間等を記載した申出書と戸籍謄本を提出していただきます。
次に、プライバシーの保護についてですが、事業の実施にあたっては、事務センターやコールセンターなどの事務を委託することを検討しております。生活保護受給歴などのセンシティブな情報を扱うことから、委託事業者は、個人情報の適切な保護体制を示すプライバシーマークの認証を受けた事業者とし、委託契約にあたっては守秘義務が課せられることや、従事者に対する監督を行うことなどを仕様書等で規定して参ります。
次に、帯状疱疹予防ワクチンについてお答えします。
まず、接種対象者を50歳以上とした理由についてですが、50歳から発症率や重症化リスクが増加することからワクチンが承認されていることを踏まえ、その年代からの予防を目的として実施するものです。
次に、予算上の想定人数と接種を受ける方の負担軽減についてですが、帯状疱疹任意予防接種の費用助成にかかる予算上の想定人数は、約9,800人としております。また、帯状疱疹予防接種には１回接種の生ワクチンと2回接種の不活化ワクチンの2種類があり定期接種と異なり、医療機関により接種費用は様々ですが、一般的には、生ワクチンで約8,000円から1万円程度、不活化ワクチンは1回につき約2万円から2万5,000えん程度と把握しております。これに対して、市からの助成により、生ワクチンで2,000円、不活化ワクチンで1回につき5,000円の負担軽減となります。
次に、接種による影響の周知についてですが、帯状疱疹ワクチンの接種後の副反応としては、接種部分の強い痛みや赤み、腫れなどが報告されております。副反応については、予防効果と併せて、予診票に記載し、市ホームページなどでも周知しております。
次に、国民健康保険の子ども・子育て支援金にかかる公費の増額についてですが、子ども・子育て支援金制度は、少子化対策に受益を有するすべての世代や企業が子育て世帯を支える仕組みとして創設されたものであり、子育て支援策の拡充の財源として活用されるものと認識しております。当該支援金については歳出改革と賃上げによる実質的な負担が生じないこととされているほか、現行の国民健康保険制度に準じ、低所得者の負担軽減などに係る公費の投入が図られているところです。国のこども子育て政策の在り方については、我国を取り巻く少子化の状況などを踏まえ、国において議論すべきものと考えております。
次に、緊急通報システムについてお答えします。
まず、利用している現在の人数と事業費についてですが、利用者数は、令和7年12月末時点で4,935人、事業費は、令和7年度の予算額施1億8,783万4,000円となっております。
次に、事業内容変更の理由についてですが、現在のサービスを利用するためには、固定電話回線が必須となりまし須賀、今回の見直しは、固定電話の所有数の減によるものではなく、一人暮らし高齢者の増加により事業費が増大しているため、持続可能な制度として中止ではなく継続するために見直しを行うものです。
次に、無償から費用助成になることによる利用者負担についてですが、見直し後は、複数の事業者サービスからご自身に合ったサービスを選べる制度運用とするため、サービス内容等によって月額利用料金が異なりますが、月額1,000円を上限に補助する予定です。
次に、千葉市霊園設置管理条例の一部改正についてお答えします。
まず、承継者がいない場合の管理料の扱いについてですが、賦課基準日である4月1日時点で、墓地が承継されていない場合は、墓地管理料を請求しておりません。その後、承継された場合は、承継した月以降の管理料をご負担していただいており、継承までの期間の管理料の請求は行っておりません。
次に、継承の許可が遅れる主な理由についてですが、未婚の方が増え、少子化が住むなど、亡くなった後に墓地の承継者がいない方が増えています。また、家族に関する意識が変化して関係性が希薄化していることや、居住地が分散していることにより、子や孫がいても承継者を決めるまでに時間を要することもあります。このような社会の変化の結果として、承継が遅れるケースが増えてきているものと考えております。
次に、請求停止による霊園の管理運営への影響についてですが、霊園の管理運営に与える財政面の影響は限定的ですが、承継者が決まるまでの期間の長短により、負担する墓地管理料に不公平が生じていることから、これを是正するため、今回条例改正議案を提出したところです。
次に、児童相談所についてお答えします。
まず、児童虐待相談の現状と対応についてですが、本市の児童虐待相談対応件数は、令和4年度が2,472件、5年度が2,409件、6年度が2,652件となっており、依然として増加傾向にあります。そのような中、国が示している児童相談所運営指針に則り、通告を受けたから、原則、48時間以内に子どもの安全確認を行うほか、速やかに子どもの置かれた状況を把握したうえで、関係機関と連携を図り、必要な支援を行っております。
次に、児童福祉司の配置の現状についてですが、児童福祉司の配置は、人口及び児童虐待相談対応件数に基づく国の基準があり、令和7年度では東部39人、西部35人、合計74人となっており、基準通りに配置しております。
次に、児童福祉司一人当たりの担当件数についてですが、各年度12月末時点で、令和5年度は約26件、6年度は約27件、直近の7年度約25件となっており、虐待相談対応件数に応じて児童福祉司を配置していることから、担当件数はほぼ一定となっております。
次に、保育所についてお答えします。
まず、「なないろ浜野園」の保育継承が困難となった経緯と在園児の状況についてですが、同園については、昨年11月下旬、運営法人からの報告により、園長・主任を含む複数の職員が12月中に退職し、保育士配置基準を割り込むことが明らかになりました。このため、在園児の保育を継承するための緊急的な措置として、法人との合意のもと、12月15日より、近隣の公立保育所3か所において代替保育を提供することとしました。現時点では、在園児のうち6名が転園等により受け入れ先を確保しており、残り5名は令和8年4月からの転園先が内定し、それまでの間は、代替保育を継続している状況です。
次に、「なないろ浜野園」の不適切保育の実態の把握と、保護者への説明についてですが、昨年10月16日に当該園の職員から不適切保育に関する通報があり、園での映像を確認するなど、実態を把握しました。不適切保育に関する保護者への説明については、原則、園から行うべきものであり、本市としましては、映像確認の翌日には法人に連絡し、保護者への説明が必要である旨の指導をしております。
次に、不適切保育や保育継続のための対応についてですが、引き続き、不適切保育を未然に防ぐ各種研修の受講勧奨を行うとともに、不適切保育の原因や園が抱える組織的な課題を踏まえ、助言・指導を継続的に行う必要があることから、改善計画の立案とその実現に対して、支援・指導をしてまいります。また、市としては、保育を継続してもらうために、必要な人員の確保や処遇改善のほか、幼児教育・保育人材支援センターにおける相談支援等を通じて、離職の防止を図るとともに、園の職員が安心して働き続けられる環境づくりを後押ししております。
次に、公立保育所の統廃合による受け入れ児童数の変化についてですが、基本方針の改訂案において追加した2か所を含めた統廃合の5地域、保育所10か所の定員の合計は980名、令和7年4月時点における在籍児童数は602名となっております。こうした状況から、これまでの入所児童数の推移を基にした将来推計等を勘案し、統合する施設の定員の範囲内で対応が可能と考えております。
次に、公立保育所の箇所数と役割についてですが、現基本方針においては、公立保育所の役割として、保育に関するノウハウの蓄積や民間保育施設への指導・助言、人口減少地域等における保育の提供などを位置づけ対応してきたところです。 また、改定案においては、新たに、医療的ケアを必要とする児童や重度の障害のある児童の受け入れ、こども誰でも通園制度や一時預かり等のニーズへの対応を掲げておりますが、これらについては、民間保育施設との役割分担の下でニーズに対応していくことが前提であり、保育需要の減少を見据え、存置された公立保育所の中で、より積極的な役割を果たしていけると考えております。
最後に、学校施設の環境整備についてお答えします。
学校体育施設冷暖房実費負担についてですが、学校は、子どもたちの学びの場であるとともに、地域のスポーツやコミュニティ活動を支える重要な公共施設であり、その公共性は十分に認識しております。今回、使用する方にお願いをいたしますのは、学校体育施設開放事業において、体育館で空調を使用した場合に発生する電気代やガス代について、その実費相当額のご負担をいただくものであり、空調を使用しない市民との税負担の公平性の観点から、妥当であるものと考えております。以上でございます。
【橋本副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、高齢者等ごみ出し支援の充実強化についてお答えします。
まず、専用ストッカー設置による支援についてですが、市社会福祉協議会地区部会などのごみ出し支援団体が、早朝から朝8時までの家庭ごみ排出時間に捉われずごみ出し支援が行えるよう、支援団体に対しごみストッカーを無償貸与するものです。
次に、有料戸別収集モデル事業の内容についてですが、ごみ出し困難な高齢者等が、市から無償貸与されたポリバケツを玄関前等に設置し、ごみを排出します。排出されたごみについては、一般廃棄物処理業許可業者が事業所ごみを収集するのに合わせて収集します。利用者負担額は、事業所ごみ指定袋の購入費用相当額を想定しております。
次に、ごみ出し支援の費用負担についてですが、地域の支援活動やモデル事業の実施状況、今後の高齢化の進展などを踏まえ、引き続き検討して参ります。
次に、新港清掃工場リニューアル工事についてお答えします。
まず、財源の内訳についてですが、設計建設業務は、国の循環型社会形成推進交付金の対象となっており、交付率は事業内容に応じて3分の1、または2分の1となっているほか、残る市債負担分に充当される市債については、その元利償還金に普通交付税措置があります。また、運営維持管理業務は、廃棄物処理手数料収入などが充てられます。
次に、応募が1者であること、また、高い落札率についてですが、今回の応募者は、公募により広く参加者を募ったこと、また選考過程において、参加者数は事業者の決定まで非公開だったことから、公平性や競争性は確保されていると認識しております。また、本案件は総合評価落札方式で執行しているため、応募者は公表をした予定価格を参考に、市が求める要求水準を満たしつつ、プラントの安定稼働やCO2の排出量抑制などの技術提案を総合的に検討し、積算した結果であったと考えております。
次に、耐用年数についてですが、新港清掃工場は、平成11年6月に着工しましたが、当時の厚生省の廃棄物処理施設改良技術調査による焼却炉本体の耐用年数の目安は15年とされておりました。なお、環境省は、令和3年4月に「インフラ長寿命化計画」を策定し、清掃施設の長寿命化を図るための指針を明示しましたが、この中で一般的な清掃工場の耐用年数は20年から30年とされています。
次に、売電に伴う収支とCO2の発生についてですが、地域のエネルギーセンターとして、近隣企業への熱供給による未利用エネルギーの有効利用や発電の効率化を図り、地域の発展に寄与できることから、都市ガスを用いた発電事業を実施しておりました。ご指摘のあったガス代に対する売電収入の収支については、清掃工場で消費する電力の節電分を含めますと、黒字でした。なお、CO2排出量については、ガス発電の休止後と比較して、売電によるCO2削減効果が大きかったものと考えております。
次に、競輪事業についてお答えします。
まず、競輪開催休止による市民への損失についてですが、千葉JPFドームは、本市が当該土地を貸与し、民間事業者が整備・運営している民間施設であり、休止期間中も適正な土地の賃借料と家屋にかかる固定資産税等を負担いただくとともに、一般会計への年間1,700万円の繰り出しが維持されます。また、本ドームは、自転車競技の振興、将来を担う選手の育成など、サイクルスポーツの拠点であり、さらには千葉公園周辺エリアの賑わい創出などの役割も担っています。現在の休止期間中においても、本施設を活用して、自転車競技大会の開催をはじめ、高校生や大学生へ練習環境を提供するとともに、主にファミリー層を対象とした自転車体験イベントや各種催しを開催し、市民の皆様に親しんでいただける場としての活用を図って参ります。
次に、競輪事業からの撤退についてですが、競輪事業は、本市の財政への寄与や、社会還元を目的として実施しています。さらに、自転車競技の振興や地域活性化施策と一体化に捉える必要があり、持続可能な事業構造への転換を図ることが重要であると考えております。現在、2030年度の再開に向けて業界調整をしており、撤退は考えておりません。
次に、農業についてお答えします。
まず、新年度予算編成における市内農家・酪農家等への支援策についてですが、 生産性の向上や省力化を図るため、施設整備や機械導入を支援する「未来の千葉市農業創造事業」を実践するとともに、野菜価格が下落した際の対策である本市独自の「野菜価格安定対策事業」や米価格の下落に対しては、国の「経営所得安定対策」制度の活用を通じ、農業者の経営の下支えを図ることとしております。また、畜産農家に対しては、今定例会に補正予算として計上した「畜産飼料価格高騰支援事業」により、高止まりしている飼料価格の負担軽減を図り、畜産経営の安定化に努めたいと考えております。
次に、農家・酪農家に対する支援策の強化についてですが、生産者の持続的な経営を支えるためには、ニーズなどを的確に把握し、現状や課題を踏まえた支援策を実施する必要があると考えております。本市が農業基本計画の策定時に実施した、生産者向けのアンケート調査では、耕作放置対策や農地の貸借・売買の推進、鳥獣被害対策などが農業振興施策として重要であるとの回答が多く寄せられたところでです。これらの支援策に加え、設備投資への助成や、生産力・販売力向上のための支援など、総合的な施策を展開しているところであり、酪農につきましても、畜産飼料価格高騰支援事業や家畜防疫体制の強化など、経営継続に資する取り組みを進めております。今後も生産者の声を丁寧に伺いながら、意欲を持って経営に取り組めるよう、引き続き、支援して参ります。
次に、高市首相の発言後の観光及び製造業における状況についてお答えします。
まず、本市のインバウンド等への影響についてですが、令和6年の本市における中国からの宿泊客は、全宿泊客の約2パーセントで、約6万2,000人となっております。市内の宿泊施設や観光事業者等に聞き取りを行ったところ、年明け以降、中国からの団体客が減少しているという宿泊施設が一部見られることから、引き続き情報収集に努めるとともに、今後の動向について中止して参ります。
次に、市内企業への影響についてですが、市内企業や関係機関への聞き取りでは、中国との取引がある企業について、現時点での直接的な影響は確認できておりませんが、引き続き市内企業への影響の把握に努めて参ります。
次に、公共交通の在り方についてお答えします。
まず、交通不便地域の認識と時間空白地域の考慮については、関連がありますので、併せてお答えします。千葉市地域公共交通計画では、公共交通の利便性について、鉄軌道駅やバス停までの距離やアクセス時間、路線の運行頻度により、市域を4つの区分に分類し、この中で交通サービスレベルの極めて低いエリアを公共交通不便地域と定義し、デマンド型交通等の支え合い交通の導入を優先して検討することとしております。バス路線の密度が低い区分の地域については、バス事業者に路線の維持や減便された路線の復便について要請するなど、移動手段の確保に努めてきました。一方、バス運転手の人手不足などの課題もあることから、各種データを分析し、地域公共交通計画の改定を検討しているところです。
居住者の条件などの地域公共交通計画への反映についてですが、現在、地域ごとの年齢層別の人口動態や公共交通の利用状況等の各種データに基づき、現状分析を行うとともに、市民アンケートや交通事業者へのヒヤリング結果も参考に、公共交通の今後の課題の整理を進めております。また、バス事業者とのワーキンググループにおいて、路線維持の在り方や路線再編を含めた効果的なバスネットワークの形成等について検討しているため、これらを踏まえて地域公共交通計画の改定を行って参ります。
次に、(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジと検見川立体についてお答えします。
まず、費用対効果についてですが、千葉都心や千葉港周辺と高速道路のインターチェンジとの距離が短縮されること、また、国道357号の渋滞が緩和されることで移動時間の短縮や定時制の確保による人流・物流の効率化や生活道路に流入している通過交通の減少による市民生活の利便性・安全性の向上が図られます。さらに、利用可能なインターチェンジの選択肢が増えることで、交通が分散され、市内中心部の混雑が緩和されるほか、市役所や救急医療機関などの各防災拠点と高速道路のアクセス経路のリダンダンシーを確保できるなど、防災機能の強化も図られます。 これらにより、本市の持続的な経済発展などに大きな効果を発揮すると考えております。
次に、市民の事業に対する理解を得ることについてですが、人流・物流の効率化、市民生活の利便性・安全性の向上、市内中心部の混雑緩和、防災機能の強化などが、将来にわたる本市の持続的な発展のために極めて重要であることから、引き続き、市民の皆様に丁寧に説明を行いながら、早期完成を目指し取り組んで参ります。
最後に、下水道再構築事業についてお答えします。
下水道管路の複線化等についてですが、国が設置した有識者による委員会において、管径が2メートル以上の大口径管路や下水処理場へ流入する直前の管路、緊急輸送道路下の管路など、事故時の社会的影響が大きい重要管路のうち、点検・調査や改築が困難な個所については、菅路の複線化等の多重性を原則として確保することとされています。また、国からは早期に対象管路の絞り込みを行うことが示されたため、本市においても来年度から、対象管路について調査することとしております。 以上でございます。
【病院事業管理者答弁】
仮称・幕張海浜病院についてお答えします。
まず、市立病院に係る公共料金の据え置きを求めることについてですが、病院経営のさらなる安定と利用者負担の適正化を図るために新設又は改定するものであり特別室利用料は、市内の200床以上の急性期病院の平均室単価を基本として設定し、青葉業院では大幅な増額とならないよう、概ね1.3倍の範囲内で改定することとしております。駐車場使用料については、新病院は市内の同規模病院を、青葉病院は近接する千葉大学医学部付属病院を参考とし、診断書交付手数料は、同規模程度の県内公立病院の料金を参考に改定するものです。いずれも適正な料金への改定であると考えております。
次に、新年度の小児科医美定員についてですが、令和2年8月に策定した千葉市立病院再整備基本構想では、新年度整備の基本構想として「周産期・小児医療の維持・充実」を掲げており、現在策定中の次期病院改革プランにおいては、この基本方針のもと診療体制を整備し、市立病院としての役割を果たしていく方針であることから、現時点では、令和8年度においても、小児科医の定員を減らす具体的な予定はなく、同規模の人員を見込んでいます。
最後に、介護福祉士の常勤配置についてですが、現在、両病院で正規職員9人、会計年度任用職員8人を配置しており、引き続き、必要に応じて介護福祉士の確保に努めて参ります。 以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、学校施設の環境整備についてお答えします。
まず、学校体育館のエアコン整備について、今年度の進捗状況と、小学校体育館への設置予定についてですが、今年度は、昨年度に設計を行った市立中学校28校、中等教育学校1校及び高等学校1校の計30校について整備を進めており、計画通り来月には完了する予定です。また、来年度は、残りの全中学校、高等学校及び特別支援学校で整備を完了する予定です。なお、小学校については、学校数も多く、計画的に整備を進めていく必要があるため、令和9年度以降の完了を目指して取り組んでおります。
次に、エアコン整備のさらなる事業前倒しについてですが、当初は令和12年度までの完了を想定しておりましたが、近年の猛暑や災害の発生状況を踏まえ、児童生徒の熱中症対策や避難所機能の強化といった観点から1年前倒しし、11年度までに全市立学校への整備を完了することとしております。今後も国の交付金を活用しつつ、施工業者の確保、学校行事への影響等を総合的に勘案しながら、さらなる前倒しについて、引き続き検討を進めて参ります。
次に、特別史跡加曾利貝塚新博物館整備・運営事業についてお答えします。
まず、整備運営事業者の決定経緯ことについてですが、令和5年度に、設計･建設･維持管理運営を一括して行うDBO方式として、総合評価落札方式による一般競争入札での入札公告を行ったものの、物価高騰により参加者がいなかったことから中止となり、再公告に向けた入札条件の見直しを行なって参りました。昨年6月に、再度、DBO方式での入札公告を行ったところ２者の参加があり、外部有識者下構成される千葉市ＰFI事業等審査委員会の審査を経て、先月に事業者を決定したところです。
次に、維持管理等を含む事業費についてですが、特別史跡加曽利貝塚新博物館整備･運営事業は、来年度から5年間かけて実施する新博物館の｢設計･建設｣業務と、新博物館の完成後から10年間かけて実施する｢維持管理･運営｣業務の2つの業務で構成されております。事業費は税込みで、｢維持管理･運営｣業務が31億200万円、｢設計･建設｣業務が90億8,160万円、合計は12億8,360万円です。
最後に、学芸員などソフト面での充実についてですが、本市では、貝塚を中心とする縄文文化調査・研究とその成果を発信する拠点として、縄文文化とSDGsを学ぶことのできる新たな博物館の整備を進めています。運営にあたっては、市職員である学芸員は調査・研究及びその成果の発表等を行い、事業者は情報の発信を行うこととしており、市と事業者がそれぞれの得意分野を活かすことができる体制とすることで、ソフト面の充実を図って参ります。 以上でございます。
＜２回目＞
【神谷市長答弁】
はじめに、衆議院選挙についてお答えします。
まず、国へ配慮を求めることについてですが、憲法や関係法令の定めに従い、解散総選挙の実施については適切に判断をしていただけるものと考えております。
次に、郵便投票対象者を増やすことについてですが、これまでも、指定都市選挙管理委員会連合会を通じて、国へ要望しているところであり、今後も引き続き要望して参ります。
次に、新年度予算の編成についてお答えします。
まず、市債の活用による市民生活の向上についてですが、本市では、これまで、待機児童ゼロの継続に向けた保育所整備や、教育環境・防災機能の充実のための学校体育館への冷暖房設備のほか、交通環境の改善に向けた道路整備といった市民の日常生活の利便性向上に資する施策について、市債を有効活用しながら、着実な推進を図ってきたところです。今後、私有施設の老朽化への対応などにより、市債残高の一時的な増加も見込まれているほか、資材価格や労務単価の上昇による事業費の増加や、金利上昇による公債費の増加などが見込まれており、市債の活用に当たっては、事業の厳選等により、慎重な運用に努める必要があると認識しております。引き続き、市債の発行や規模や残高の適正な管理を図りながら、市民生活・福祉向上に必要な事業について、可能な限り予算の配分に努めて参ります。
次に、市予算を活用した物価高対策に対する支援についてですが、物価高対策では、これまで、国の交付金のほか、一般財源等の本市独自の財源も活用しながら、子育て世帯に対する学校・保育施設等の給食費高騰分の支援や、中小企業者に対するエネルギー価格高騰支援など、市民や中小企業者への支援に取り組んで来たところであります。限りある財源を重点的、効率的に配分することが求められる中、まずは可能な限り交付金を効果的に活用し、物価の状況や国や県の対策の動向を見極めながら、適切な対応を図って参ります。
次に、災害に強いまちづくりついてお答えします。
県が導入するトイレカーの活用、政令市の整備方針及び、導入についてですが、 千葉県からは、県内自治体は政令市である本市も含め全て等しく対象としており、災害時には県内の被害状況等を勘案して車両を配備する、と聞いております。本市が被災した際には、市内の被害や避難者の状況等を踏まえ、必要に応じて、県の貸し出し車両や国の登録制度を活用するなど、適切に対応して参ります。導入については、繰り返しになりますが、トイレカー単体で判断するのではなく、本市の災害時トイレ対策の総合的な枠組みの中で検討すべきと考えております。
最後に、負担付きの寄附の受納についてお答えします。
議案でお示ししている寄附の受納にかかる本市の負担についてですが、ヒューリック株式会社から寄附を受けた新アリーナについて公共施設等及び公の施設として所有するとともに、ヒューリックを公共施設等運営権者及び指定管理者として選定･指定し運営権の設定期間及び指定管理期間を70年となるよう本市が最大限合理的な努力をするほか、建設地となる県立幕張海浜公園の敷地の一部について、公園施設の設置許可を千葉県から取得するにあたり必要な手続きを行うことでございます。
以上でございます。
【大木副市長答弁】
はじめに、市民会館の再整備についてお答えします。
基本計画の修正についてですが、JR東日本千葉支社跡地での整備を前提に、複数の手法による意見聴取を行い、修正を行って参ります。
次に、緊急通報システムについてお答えします。
月額1,000円を上限に補助した場合の負担増についてですが、見直し後の制度は、複数のサービスから選択できるようになるため、利用者負担額は選択するサービスによって異なります。現段階では、選択できるサービスは今後決定していくため、具体的には申し上げられませんが、類似の制度運用をしている横浜市の事例では、補助後の自己負担額は月額100円から2,000円程度となっており、また、サービス内容によっては3,000円程度になることも想定されます。このほか、別途、初期費用が設定されているサービスもあります。
次に、保育所についてお答えします。
まず、保育の継続と今後の安定提供についてですが、在園児の預け先は、令和8年4月の一斉入所で内定している児童を含め、「なないろ浜野園」に通っていたすべての児童について確保されております。また、当該預け先の確保に当たっては、保護者の皆様のご希望に沿って利用調整を行い、決定したものとなっております。
最後に、今後の対応についてですが、本市としては保育継続が困難となった事態を踏まえ、在園児に対し、安心･安全な保育の継続を最優先に考え、対応を進めてきたところです。今後も、保護者の皆様への丁寧な説明に努めるなど、引き続き適切に対応して参ります。 以上でございます。
【橋本副市長答弁】
はじめに、競輪事業についてお答えします。
千葉JPFドームの競輪業界での評価についてですが、競輪業界は、公営事業だけでなく。自転車競技の振興の役割を担っており、本ドームは、国内で3か所しかない、自転車競技の国際規格に準じた施設の一つとなっていることから、自転車競技大会の会場として、また、国内外の自転車競技での活躍を目指す選手育成の場として、高く評価されているところです。
最後に、仮称･検見川･真砂スマートインターチェンジと検見川立体についてお答えします。
仮称･検見川･真砂スマートインターチェンジ等の早期完成を目指すことについてですが、湾岸地域の神竜・物流などを支える国道357号は、企業立地や千葉港の機能強化などにより、交通需要の増加が見込まれております。両事業は、渋滞の緩和や物流の効率化を通じて、経済の活性化や防災機能の強化につながるものであり、本市の持続的発展に大きく寄与することから、引き続き、市民の皆様に丁寧な説明を行いながら、早期完成を目指し取り組んで参ります。 以上でございます。
