市立病院で無料低額診療の実施を！ のじま友介議員一般質問〔2026年第1回定例会〕
のじま友介議員の一般質問 2026.3.11
１、無料低額診療について
日本共産党千葉市議会議員団の野島友介です。私は市議会議員に選出される前、介護福祉士として20年間、高齢者福祉や介護の現場で働いてまいりました。そこで目にしてきたのは、経済的な理由で必要な医療や介護を諦めざるを得ない人々の切実な姿です。
現在、長引く物価高騰が市民の家計を直撃しています。特に、生活保護基準をわずかに上回る「境界層」の方々にとって、医療費の窓口負担は受診そのものを断念させる高い壁となっています。憲法25条が保障する生存権を等しく守るため、そして「命の格差」をこれ以上広げないために、市立病院における「無料低額診療制度」の実施について、質問をいたします。
まず、本市における受診抑制の現状について伺います。
(１)物価高騰が続く中、食費を削り、光熱費を惜しみ、最後に医療費を削るという市民が後を絶ちません。市として、経済的な理由から受診をためらっている、あるいは治療を中断している困窮世帯の声を、現在どのようなルートで把握し、認識されているのでしょうか。
(２)現在、市内では主に民医連などの医療機関が無料低額診療を実施されています。これらの民間医療機関における近年の利用実績の推移についてお答えください。
次に、市立病院における無料低額診療制度の実施について伺います。
これまで市は、公立病院が無低を実施しても「社会福祉法上の税制優遇措置の対象とならない」ことを慎重検討の理由としてきました。経営効率や政策的医療への影響を懸念されるお気持ちは分かります。しかし、経済的理由で受診を控えた方が、結果的に重症化して救急搬送され、高額な医療費や生活保護の適用が必要になるケースは少なくありません。無低によって早期受診を促すことは、結果として将来的な市の医療費や扶助費を抑制する「行財政改革」の視点からも有効ではないかと考えます。そこで伺いますが市立病院で無料低額診療を行う考えはありませんか。見解をお示しください。
２、補聴器購入助成について
介護の現場では、耳が遠くなったことで「何度も聞き返すのが申し訳ない」と周囲との交流を断ち、急速に意欲を失い、認知症が進行していく高齢者の姿を数多く目の当たりにしてきました。補聴器は単なる補助器具ではありません。その人の「尊厳」を守り、社会との絆を繋ぎ止めるための命綱です 。
現在、千葉市では認知症の方が約2万6,000人に上り、2040年には約4万人にまで増加すると推定されています。しかし、本市の補聴器購入助成は、身体障害者手帳の対象者に限定されており、加齢性難聴の多くの方は、高額な購入費用を前に、適切な支援を受けられずにいます。
市はこれまで、我が会派の質問に対し、助成制度の創設について「医学的エビデンスを踏まえた上で」と答弁し、判断を先送りしてきました 。そこで伺います。
2020年のランセット委員会では、難聴は「修正可能な最大の認知症リスク因子」であると明記されました。国立長寿医療研究センターも、難聴と認知機能低下に強い関連があるとの研究結果を発表しています。世界的に認められたこれら知見以上に、市が独自に必要とする「エビデンス」とは一体何なのでしょうか？明確な基準をお答えください。
３、自転車用ヘルメットの購入助成について
次に、自転車用ヘルメットの購入助成について伺います。 自転車事故における死亡原因の約７割が頭部の損傷によるものであり、ヘルメットの着用が命を守るために極めて重要であることは多言を要しません。道路交通法の改正により、全世代で着用が努力義務化されてから間もなく３年を迎えます。
我が会派は、これまで一貫して、物価高騰に苦しむ市民の家計負担を軽減し、命を守る実効性のある施策として、購入費用の助成を強く求めてまいりました。これに対し、これまで市は、「自発的な着用を促す啓発こそが重要であり、現時点で購入補助は考えていない」との答弁でしたが、今回、令和８年度予算案において、「自転車用ヘルメット購入費用助成」が盛り込まれたことは、市民の切実な声が市政を動かした大きな一歩であり、高く評価するものです。
この新たな施策を、より多くの市民の命を守る制度へとつなげる観点から、以下質問いたします。
まず、導入の経緯についてです。これまで「啓発が重要」として助成に消極的だった市が、今回、導入へと大きく舵を切った判断の理由は何でしょうか。また、この助成制度の導入によって、市としてどのような具体的な効果を期待しているのか、改めて伺います。
次に、予算案に示された制度の詳細について伺います。
(１)一点目に、想定している予算規模に基づく助成件数およびヘルメット1個あたりの助成額はどの程度を見込んでいるのかお答えください。
(２)二点目に、助成の対象となる製品についてです。粗悪な製品を防ぎ、真に安全を確保する観点から、ＳＧマークやＪＣＦマークなどの安全基準を満たしたヘルメットを対象とすべきと考えますが、市の認識を伺います。
(３)三点目に、購入までの流れについて伺います。 長引く物価高騰の中、市民にとっては「後で戻ってくる」よりも「買う時に安い」ことが大きな助けとなります。申請方法は、領収書を添えて後日申請する「償還払い（キャッシュバック）」方式なのか、あるいは協力店舗等での購入時にその場で割り引かれる、ポイント付与を含む「即時還元」に近い方式なのか伺います。
(４)あわせて、単に「配って終わり」にするのではなく、購入時に交通安全教育をセットで行うなど、自転車事故から命を守るための教育・啓発とどう連動させていくのか。助成制度の開始を機に、市内の着用率目標をどのように設定するのか。市の考えを伺います。
４、中央区の住みよいまちづくりについて
(１)避難困難地域について
私は介護福祉士として現場で、高齢者や障がいのある方々と向き合う中で痛感してきたのは、「災害が起きたとき、自力で逃げることが困難な方々の命を、誰が、どうやって守るのか」という極めて重い現実です。
千葉市においても、いつ大規模な地震や火災が発生してもおかしくありません。しかし、市内を見渡せば、建築基準法上の道路に該当しない「認定外道路」や「私道の袋小路」が点在しています。これらは、日常の平穏な時には気付きにくい「都市の死角」ですが、いざ災害となれば、住民が逃げ場を失い、文字通り「袋のネズミ」となってしまう、極めて危険な「避難困難地域」となります。写真①②③
例えば、中央区の白旗3丁目周辺は、起伏に富んだ地形の中に狭隘な道路が複雑に入り組み、行き止まりの周囲に多数の住宅が密集しています。私は現地を歩き、地域の方々からお話を伺う中で届いたのは、「もしここで火災が起きたら、私たちはどこへ逃げればいいのか」という、震えるような不安の声でした。
介護の現場では、車椅子1台を転回させるだけでも1.5メートルの幅が必要です。もし避難路が行き止まりで、そこに瓦礫が一つでも落ちていれば、その瞬間に避難は「詰み」となります。こうした「命の格差」を放置することは許されません。以下、具体的な対策について質問いたします。
まず、本市における現状把握の精度について伺います。
白旗3丁目を含む中央区内において、火災や地震時に避難が困難となる恐れのある「行き止まり道路」が相当数あるかと思いますが、その周囲に居住する「避難行動要支援者」の数を、市はどのように把握されているでしょうか。行き止まりの道路周辺の状況と実居住者の避難能力とリンクさせた詳細な調査が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、ハード面の対策です。道路の拡幅、いわゆるセットバックは重要ですが、合意形成には膨大な時間とコストがかかり、今すぐそこに住む人の命を守る解決策にはなり得ません。そこで提案したいのが、「私有地を貫通する緊急避難路」の整備です。
①東京都板橋区では、行き止まりを解消するため、私有地のブロック塀を一部撤去して、災害時のみ開閉・蹴破りが可能な「避難扉（非常用ハッチ）」を設置する事業に公費助成を行っています。本市においても、こうした「避難扉」の設置や、隣地を通行できる「一時避難路」の整備に対し、公費による助成制度を創設すべきではないでしょうか。市民の財産権を尊重しつつも、公共の福祉、すなわち「生存権」を守るための踏み込んだ施策を求めますが、当局の考えを伺います。
②また、現在進められている「個別避難計画」の策定において、対象者が「行き止まりの周囲」に住んでいるという物理的なリスクは、どのように計画に反映されているのでしょうか。こうした立地条件こそが、避難の成否を分ける最大の要因です。具体的な反映状況を伺います。
(２)小中学校のカーテン清掃・交換について
次に、「小中学校の体育館カーテンの清掃・更新について」質問いたします。
学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす学び舎であると同時に、地域のコミュニティの拠点、そして災害時には避難所としての役割を担う、市民にとって極めて重要な公共施設です。写真⑤現在、中央区内の小学校の体育館において、カーテンが老朽化し、ボロボロになっているという悲鳴に近い要望が寄せられています。写真⑥テープで補修を繰り返し、本来の機能を果たせなくなっている実態は、教育環境として看過できるものではありません。憲法26条が保障する「教育を受ける権利」を実質的に担保するためにも、市は学校施設の維持管理に責任を持つべきです。
以下、３つの項目について質問いたします。
①まず、現状の把握と教育環境への認識についてです。 体育館は、日々の授業だけでなく、入学式や卒業式といった、子どもたちの門出を祝う厳粛な式典の場でもあります。
②市内小中学校の体育館カーテンの老朽化状況について、市は現在、各学校からの要望をどのように集約し、実態を把握しているのか伺います。
③また、破れや穴あき、遮光性の低下などが放置されている現状は、教育活動や式典の進行等に少なからず影響を与えていると考えますが、見解を伺います。
次に、安全性の観点からです。 体育館のカーテンは、単なる日よけではありません。
本市は、体育館を災害時の指定避難所としています。災害時、ガラスの飛散防止や断熱による省エネ、冬場の防寒において、カーテンの果たす役割は極めて大きいものです。市民の命と安全を守る避難所機能の観点からも、整備は必要ではないか伺います。
次に、管理の実態と保護者の負担について伺います。 本来、学校施設の維持管理は設置者である自治体の責任で行われるべきものです。
①体育館カーテンの洗濯や簡易的な補修について、現在、誰が、どのような頻度で行っているのか、実態を把握しているか伺います。
②一部の学校では、PTAや保護者がボランティアで重いカーテンを取り外し、コインランドリーへ持ち込んで洗濯しているという話も聞き及びます。こうした善意に依存している現状はないか伺います。
＜２回目＞
無料低額診療について
先ほどの答弁で、市内の民間医療機関における無料低額診療の利用実績が、令和4年度の242人から令和6年度には118人へと、わずか２年で半減以下にまで落ち込んでいることが示されました。これはニーズが減ったのではなく、あまりの物価高騰に「病院の門を叩くことすらできない」という深刻な受診抑制という側面もあるのではないでしょうか。どれほど丁寧な「相談対応」があったとしても、具体的な「支払い免除・減額」という出口がなければ、その命を守ることはできません。
無料低額診療制度の最大の弱点は、病院での診療代が無料や低額になっても、院外処方の「薬代」には適用されないという点です。私も介護現場で診察を受けて処方箋をもらいながら、お金がなくて薬局に行けず、薬を飲まずに病状を悪化させる方々を見てきました。そこで伺います。
①病院代は何とかなっても、薬代が払えないから治療を止めてしまう」という事態を防ぐため、無料低額診療事業を利用した市民に対し、調剤薬局での一部負担金を市独自に助成する制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
②そもそも、調剤薬局が社会福祉法上の「無料低額診療事業」の対象に含まれていないこと自体が、制度の大きな欠陥です。千葉市として、調剤薬局も無料低額診療の対象となるよう、法改正を含めた改善を国へ強く働きかけるべきと考えますが見解を伺います。
補聴器購入助成について
答弁では、「認知症予防効果を示す医学的なエビデンスは国において検証されるべきもの」と、地方自治体としての判断を放棄するかのような姿勢が示されました。既に全国622以上の自治体、県内でも市原市や習志野市、政令市では新潟市などが独自助成に踏み出しているのはなぜでしょうか。これらの自治体は、国を待っていては「市民の健康寿命が手遅れになる」という危機感から、現時点での科学的知見に基づき決断しているのではないでしょうか。
①市は「現時点での導入は困難」と言いますが、最初から全世代・全額助成を求めているわけではありません。例えば、港区のように、耳鼻科の「補聴器相談医」による受診と「認定補聴器技能者」による調整をセットにし、対象を限定した「試行事業（パイロット事業）」からでも、スタートさせるべきと考えますが見解を伺います。
以前の我が会派の質問への答弁では、「高齢者福祉のニーズが増え続けるため優先順位を考慮する」とありました。しかし、そのニーズを爆発させている要因の一つこそが、聞こえの課題による認知症やフレイルの進行です。「優先順位」という言葉が、財政難を理由にした実質的な「先送り」の免罪符になってはいないでしょうか。
補聴器助成は、単なる「福祉の支出」ではありません。数年後の財政破綻を防ぐための「賢い投資」とも言えます。費用対効果の観点から、「導入しないことによる経済的損失」を早急に評価すべきではありませんか。見解を伺います。
避難困難地域について
先ほどの答弁では、中央区の要支援者約7,000人のうち、行き止まり道路の周囲に居住する人数は「把握していない」とのことでした。また、避難能力と紐づけた調査の予定もないとの回答でした。しかし、命を守る計画の基本は、リスクの可視化です。「どこに、どのような避難困難者がいるか分からない」状態では、実効性のある支援体制構築マニュアルや個別避難計画が作れないのではないでしょうか。
物理的に逃げ場が限定される地域では、マニュアルを「配る」だけでは不十分です。だからこそ、シミュレーションが必要かと思います。
緊急時の避難経路確保について、「他自治体の事例を研究する」と答弁をいただきました。研究で終わらせず、速やかに本市での適応性を検討すべきです。そこで伺います。
①他自治体の事例を研究する際、単なる文献調査にとどめず、当該地域を「研究対象エリア」として、実地でどのようなハード対策が可能か、机上ではない具体的なシミュレーションを行うべきではないですか。
個別避難計画において「周辺の状況も確認する」との答弁でしたが、紙の上で「右へ逃げる」と書いてあっても、そこが袋小路で、かつ火災の熱気が迫っていれば、一歩も動けなくなります。そこで伺います。
②市が「安全な避難経路の設定に配慮する」と言うのであれば、白旗3丁目の袋小路において、実際に車椅子で「通り抜けられない現実」を自治会やケアマネジャーと共に確認することこそが、市が言う「配慮」の第一歩ではないでしょうか。見解を伺います。
小中学校のカーテン清掃・交換について
市は「緊急性や必要性を踏まえ、配付予算に基づいて対応している」と答弁されました。しかし、そもそも市が各校の老朽化の実態を把握していないのであれば、どの学校のどの箇所が「緊急」であるかを、市が主体的に判断することは不可能ではないでしょうか。
「学校からの要望を待つ」という受動的な姿勢ではなく、市が責任を持って全市的な一斉調査を行い、老朽化の度合いを数値化・客観化すべきではありませんか。その上で、保護者のボランティアに頼らずとも、計画的に更新できるよう、カーテン更新専用の予算枠を拡充して確保すべきと考えますが、見解を伺います。
のじま友介議員の一般質問に対する答弁 2026.3.11
１、無料低額診療について
【保健福祉局長答弁】
はじめに、無料低額診療についてのうち、所管についてお答えします。
まず、経済的な理由により受診や治療をしない困窮世帯の把握についてですが、就労や家計など生活の困りごとを抱えた方の相談に対応するため、身近な相談先として生活自立・仕事相談センターを全区に設置し、面談を通じて、健康状態や通院状況など本人の状況をうかがい、アセスメントを実施しております。また、自ら相談することが困難な方もおり、安心ケアセンターなどの関係機関から寄せられた情報を踏まえ、アウトリーチ支援員が地域に出向き、生活にお困りの方の相談対応や実態把握に努めております。
次に、民間医療機関における近年の利用実績についてですが、本市の無料低額診療所において医療費の減免を受けた患者数は、直近3年間で令和4年度が242人、5年度が184人、6年度が118人、となっております。
【病院局次長答弁】
無料低額診療についてのうち、所管についてお答えします。
市立病院で無料低額診療を行うことについてですが、無料低額診療は、社会福祉法上の社会福祉事業と位置付けられておりますが、市立病院が実施する場合には、患者数の増加や財政負担などによる、提供している様々な政策的医療への影響等を慎重に検討する必要があることから、現時点で、市立病院で無料低額診療を実施する予定はありません。市立病院では、引き続き、経済的困窮者に対して、生活面、経済面での困りごとを支援する医療ソーシャルワーカーなどが、生活保護や高額医療費など活用できる公的制度の相談に対応して参ります。以上でございます。
２、補聴器購入助成について
【保健福祉局長答弁】
補聴器購入助成についてお答えします。
市が独自に必要とする「エビデンス」の基準についてですが、加齢性難聴に方にとって補聴器を装着することは、人とのコミュニケーションを活発化させ、生活の質の向上に寄与するものであると考えておりますが、認知症予防効果を示す医学的なエビデンスは、市独自の基準によるものではなく、国において検証されるべきものと認識しております。
３、自転車用ヘルメットの購入助成について
【市民局長答弁】
自転車用ヘルメットの購入助成についてお答えします。
まず、ヘルメット購入助成の導入理由と期待される効果についてですが、千葉県警察の公表資料によると、高校生年代の自転車事故件数が突出していること、また来月から改正道路交通法に基づく交通反則通告制度の導入に伴い、16歳以上の自転車運転者が対象になったことから、補助事業を開始することにしました。交通反則通告制度の導入と併せて実施することで、ルールやマナーの理解が進み、さらに本市における自転車安全利用に関する機運醸成が移送図られることを期待しております。
次に、想定件数とヘルメット1個当たりの助成額についてですが、助成対象としては、5,000人を想定しており、1ヘルメットあたり2,000円の補助を行う予定です。
次に、助成対象となるヘルメットの安全基準についてですが、視界確保試験や衝撃吸収試験、強度試験等の極めて厳格なテスト等の基準をクリアしたSGマーク、JCマーク等の認証を受けたヘルメットとしております。
次に、購入までの流れについてですが、まず、電子申請等により本市へ申請いただき、年齢等の申請条件が確認できた方へ、ヘルメット購入時に使用できるクーポンをハガキにて送付いたします。ヘルメットを購入する際は、そのクーポンを、本市が指定する市内の協力店舗に持参・提示していただくことで、2,000円が割引となるものです。
最後に、購入時の交通安全教育と着用率の目標についてですが、ヘルメットの着用の必要性等交通安全に対する意識を高めていただくことが重要でありますことから、交通反則通告制度の動画視聴を補助の条件とし、自転車の安全利用を推進して参ります。また、着用率の目標については、特に設定はしておりませんが、一人でも多くに方がヘルメットの着用を習慣化していただけるよう、自転車安全利用講習会や交通安全教室等を通じて着用率の向上に取り組んで参ります。
４、中央区の住みよいまちづくりについて
(１) 避難困難地域について
【危機管理監答弁】
所管についてお答えします。
まず、行き止まりの道路周辺の状況と実居住者の避難能力をリンクさせた詳細な調査の必要性についてですが、中央区全体における避難行動要支援者数は、約7,000人ですが、このうち、行き止まり道路周辺に居住する方の人数は、把握しておりません。また、行き止まり道路と避難能力を紐づけた調査の予定はありませんが、避難行動要支援者対策として支援体制構築マニュアルを作成し、町内自治会等、地域で支援体制を構築する際には、平時から危険な個所や安全な避難経路を確認していただき、災害時に安全な避難行動がとれるよう取り組んでおります。今後も引き続き、安全、確実な避難行動要支援者の支援体制構築に努めて参ります。
最後に、行き止まり道路の周囲に住んでいるリスクの個別計画への反映状況についてですが、個別避難計画は、要介護度や障害支援区分など、対象者の心身の状況に加え、「行き止まりの周囲」だけでなく、対象者が居住する周辺の状況や想定される災害リスク等を確認し、複数の避難先の検討や安全な避難経路の設定などにも配慮し作成することとしております。以上でございます。
【都市局長答弁】
避難困難地域についてのうち、所管についてお答えします。
緊急避難路の整備への助成についてですが、木造住宅が密集した、いわゆる密集住宅市街地では、地震等で火災が発生した際に、炎症が拡大する恐れがあるとともに、幅員の狭い道路が多く、避難や消火活動に支障が生じることも懸念されています。そのため、これまでも、耐震性の低い木造住宅の回収や除却への助成を実施するとともに、幅員4メートル未満の市道を拡幅するため、門や塀の撤去等への助成を行い、道路中心戦から後退して寄付いただいた用地について、道路整備を進めてきました。今後とも、これらの制度の周知、啓発を図るとともに、緊急時の避難経路の確保について、他自治体の事例などを研究して参ります。以上でございます。
(２) 小中学校のカーテン清掃・交換について
【教育次長答弁】
小中学校のカーテン清掃・交換についてお答えします。
まず、体育館のカーテンの老朽化の実態把握についてですが、市立学校で使用する消耗品･備品については、学校の規模などに応じて配布された予算額に基づき、各学校で必要なときは、学校からの要望により教育委員会において予算の追加配分を検討することとしております。各学校が設備や備品等の実情を踏まえて対応しており、教育委員会において、体育館のカーテンに関する要望の集約や実態の把握は行っておりません。
次に、教育活動や式典の進行などへの影響についてですが、カーテンが破れ教育活動に支障が生じるなどの場合は、学校からの要望を受け、緊急性や必要性などを勘案し、予算を追加配布することで教育活動に影響が出ないよう努めて参ります。
次に、避難所機能の観点からの整備の必要性についてですが、体育館が避難所としての役割を持つことは認識しておりますが、児童生徒の良好な教育環境を維持する観点から、引き続き、環境整備に努めて参ります。
次に、体育館カーテンの洗濯や補修の実態についてですが、各学校がその実情に応じて対応しており、洗濯や補修の頻度などの実態の把握は行っておりません。
最後に、PTAや保護者によるボランティアについてですが、PTAや保護者のご厚意を頂いている学校があることは承知しており、大変なありがたく存じておりますが体育館カーテンの洗濯や交換は、各学校が緊急性や必要性などを踏まえ、配布予算に基づいて対応しております。以上でございます。
＜２回目＞
１、無料低額診療について
【保健福祉局長答弁】
無料低額診療についてお答えします。
まず、調剤薬局での一部負担金の市独自助成についてですが、無料低額診療により受診された方の保険調剤薬局での自己負担については、国の責任において対応すべきものと考えるため、市独自の助成制度は検討しておりません。
次に、国への働きかけについてですが、調剤についても社会福祉法に基づく事業に位置付けられることが望ましいと考えており、大都市民生主管局長会議を通じて国に対して要望を行っております。今後も、引き続き、要望を行って参ります。
２、補聴器購入助成について
【保健福祉局長答弁】
補聴器購入助成についてお答えします。
まず、対象を限定した｢試行事業｣についてですが、購入助成を行うには、医学的エビデンスを踏まえて実施する必要があると考えております。現在、国が｢聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究事業｣を行っているところであり、その結果を早期に取りまとめるよう他の政令都市とともに要望しているところです。
最後に、｢導入しないことによる経済的損失｣の評価についてですが、ご質問の観点で費用対効果を評価するためには、認知症予防効果を示す医学的なエビデンスが必要であると考えております。以上でございます。
３、住みよいまちづくりについて
(１)避難困難地域について
【都市局長答弁】
避難困難地域についてのうち、所管についてお答えします。
他自治体の事例研究についてですが、市街地の防災性の向上を図るため、本市の密集住宅市街地の特性を現場でも確認し、課題を整理しながら本市にとって参考となる先行自治体の具体的な事例を調査し、研究して参ります。以上でございます。
【危機管理監答弁】
避難困難地域についてのうち、所管についてお答えします。
袋小路を自治会やケアマネジャーと共に確認することについてですが、個別避難計画の作成にたたり対象者の身体の状況に配慮し、安全に通行可能な避難経路の設定に努めておりますが、設定した通りの避難が実際に可能であるかなど適宜確認し必要に応じて見直していくことは重要であると認識しております。昨年度から各区で実施している避難訓練では、対象者や避難支援者だけでなくケアマネジャー等の福祉事業者や障害者基幹相談支援センター、さらに庁内の関係各課も参加し、避難経路や避難先での居住スペース名度を確認し、計画の実効性や課題の把握に取り組んでおります。今後も訓練を通して課題の把握やその解決に努めるとともに、来年度からは計画の更新にも取り組み、計画の実効性向上に努めて参ります。
以上でございます。
(２)小学校のカーテン清掃・交換について
【教育次長答弁】
小学校のカーテン清掃・交換についてお答えします。
全市的な調査の実施による老朽化の度合いの数値化･客観化、カーテン更新専用の予算枠確保についてですが、備品･消耗品については、各学校が、配布された予算額に基づき、その実情に応じて必要性などを踏まえて対応しており、また、体育館カーテンに限らず、各学校に対して予算の追加配布の要望調査を実施しているほか、随時の要望も受け付けていることから、体育館カーテンに特化した調査の実施は考えておりません。引き続き、限られた予算の中ではありますが、児童生徒の良好な教育環境を維持する観点から、教育施策全体の中で優先順位を勘案し、効果的な予算執行に努めて参ります。以上でございます。
＜３回目＞
要望を述べます。
はじめに、無料低額診療制度についてです。今回、市立病院での無料低額診療の実施、調剤薬局での自己負担への助成を求めましたが、市は「国の責任」として検討しないということでした。しかし、物価高騰が市民の命を削っている今、国の動きを待つ余裕はありません。調剤薬局については国へ要望を行っているということですが、受診の最後の一歩である薬局で治療を断念させないよう、市独自の踏み込んだ支援を強く求めます。
次に、補聴器購入助成についてです。全国で600を超える自治体が、認知症予防やフレイル対策という「賢い投資」として助成に踏み出しています。市は「医学的エビデンス」を理由に先送りの姿勢を示しましたが、市民のフレイルが進行してからでは遅いのではないでしょうか。他市の事例にあるような、専門医と連携した「試行事業」からでも速やかにスタートさせるべきです。市民の健康寿命を延ばし、将来の財政負担を減らすという大局的な視点に立った判断を強く要望します。
自転車ヘルメット購入助成については、今回、高校生年代を優先したとのことですが、全世代で努力義務化されている以上、次年度以降、速やかに高齢者を含む全市民に対象を広げるよう要望いたします。また、ヘルメットの耐用年数は一般的に3年程度であり、一度衝撃を受けたものは機能を果たしません。今回の助成を「一度きり」で終わらせず、数年後の買い替え時期にも再度利用できる継続的な制度を検討してください。また、介護の現場でも自転車利用は多いため、そうした労働現場での着用推進も併せて検討されるよう要望いたします。
避難困難地域の解消についても、切実な課題です。他自治体で行われている「避難扉」の設置など、ハード対策の可能性について、実在する地域を対象とした具体的なシミュレーションを検討してください。
最後に、学校のカーテンについてです。体育館のカーテンが破れ、穴が開いたまま放置されている現状を「学校の判断」で片付けるべきではありません。これは単なる備品の問題ではなく、子どもたちの学びの環境、そして避難所としての問題です。教育委員会として責任を持って実態を把握し、計画的な更新ができる予算枠を確保することを強く要望しまして私の質問は終わります。
