市立病院の独法化導入でなく自治体病院の役割を引き継ぐべき！ 佐々木ゆうき議員一般質問〔2026年第1回定例会〕
佐々木ゆうき議員の一般質問および答弁 2026.3.13
１．新病院について
【佐々木ゆうき議員】
国は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するため、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要」とし、医師・看護師等の確保と働き方改革、経営形態の見直し、経営の効率化等などを示す「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」を策定しました。
２０２６年度から２０２８年度までとする第６期千葉市立病院改革プランは、同ガイドラインにもとづき、持続的な病院経営を目指すための指針として策定するものとしています。
第６期改革プランは２月２日から３月２日までパブリックコメント手続きが行われましたが、取りまとめ中とは思いますが、主な意見はどのようなものがあり、新病院にかかわる部分はあったのか、また国のガイドラインに対する千葉市の取り組みはあるのか、伺います。
【病院局次長答弁】
新病院での血液内科の設置に関する要望があったほか、第6期千葉市病院改革プランにおける5つの取組の柱に関する意見などが寄せられました。また、本プランは、国のガイドラインで定められた項目に沿って策定しており、取組の5つの柱を掲げ、具体的な取組を体系化しています。
【佐々木ゆうき議員】
今後も地域において必要な医療提供体制を確保するため、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営をめざすとしていく中で、パブリックコメント資料の「本市病院事業の課題」で、経営の健全化について、純損益は２０２３年度決算から２年連続で赤字、累積欠損金は５０億となり、解消のために医業収益の改善で経常収支の黒字化をめざすとしていますが、新病院が開院となっても診療報酬の抜本的な改善がなければ、赤字が今後も続くのではないですか。
【病院局次長答弁】
収支改善には、新病院による大幅な収益の増加が必要となりますが、令和8年度の診療報酬の本体改定率3.09％は、増額改定ではあるものの、昨今の物価高騰や賃金の上昇に比べれば不十分と言わざるを得ず、政策医療などの公的役割に見合った支援など、病院経営の改善に向けたさらなる対応を国に要請していく必要があるものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
資金収支不足の解消では、診療体制を強化するために積極的な投資を行なってきたものの、投資に見合うだけの収益をあげることができないとして資金繰りの厳しい状況を示し、新病院の建設費支出への市からの一時借入金で対応するとしています。６期改革プランによる収支目標達成へ、一般病床稼働率を青葉病院９６％、海浜病院・新病院は９０％達成で、経常収支比率の黒字化は１６年後の令和２４年度頃とされています。
目標達成まで相当の期間を要しますが、収支改善に向けてどのように取り組もうと考えていますか。新病院の取り組みについても伺います。
【病院局次長答弁】
新病院では、呼吸器外科や歯科口腔外科を新設するほか、泌尿器科や放射線治療科の体系強化を図り、がん診療、循環器疾患等の高齢者医療や、救急医療などを強化します。また、紹介患者の確保や救急患者の受け入れを強化し、病床稼働率上昇や救急搬送受け入れ件数の増加による収益増を図るとともに、スケールメリットを活かした調達の推進などにより経費の削減に努め、収支改善につなげるよう取り組んで参ります。
【佐々木ゆうき議員】
新病院への移転にあたって新年度の小児科について、令和８年度も同規模の人員を見込み、２４時間３６５日受け入れをするため、地域小児科センターとしての機能を引き継ぐと伺っていますが、現海浜病院と新病院となる幕張海浜病院における専攻医を含めた小児科医がなぜ必要なのか。あらためて伺うものです。
【病院局次長答弁】
海浜病院は地域小児科センターとして365日24時間、内科、外科の疾患を問わず、多くの小児の救急車搬送を受け入れており、夜間の救急外来においても、緊急性が高い小児患者に迅速で適切な対応を行う体制を整えております。また、小児科領域の専門医研修基幹施設として、これまで数多くの専攻医を育成し、千葉県内の小児医療水準の向上を図っており、新病院移転後も、この役割を引き継いでいく方針であることから、専攻医を含め、現在の人員と同規模の小児科医の配置が必要であると考えております。
【佐々木ゆうき議員】
研修医も含めて小児科医の確保により、人件費がかかっていることに対し、県内で他に研修病院としての位置づけであれば、千葉県からの補助金等を求めるべきではないですか。
【病院局次長答弁】
他市の小児科夜間二次輪番の一部を担うことで、令和6年度決算において、1,475万円の負担金を受け入れております。海浜病院において小児科医療の負担が増してきていることから、今後、他の自治体と協力し二次輪番を組めるかどうかも検討課題と考えております。
【佐々木ゆうき議員】
昨年、独立行政法人化をすべきとの議員の意見がありましたが、独法化は経営効率が優先される制度です。東京都立病院の独法化後、財務状況評価が低いことに対し、都が財務状況の改善へ｢材料費、薬品費、人件費等に関する指標｣を求めていることが明らかになり、日本共産党東京都議団は｢人件費で財務状況を改善しようとしたら、人を減らすか待遇を下げるかで、都立病院の役割を果たせなくなる｣と指摘しています。
新病院を含む経営形態について、病院改革プランでは「現行の経営形態のメリットを十分に享受できる体制を目指します」とのことですが、千葉市の市立病院での独法化の導入はすべきでなく、市民の命と健康を守る自治体病院としての役割を今後も引き継ぐべきですが、見解を伺います。
【病院局次長答弁】
国のガイドラインでは、経営形態の見直しとして、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入が例示されていますが、経営の健全化を図りつつ市立病院の役割を果たすとともに最も有効な経営形態について、広い視野を持って継続的に検討して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
これまでも新病院への交通アクセスについて、美浜区町内自治会連絡協議会の要望や議会質問などでアクセスの充実が求められてきました。
現在、総武線や京葉線の主要駅と新病院とを結ぶバス路線の確保について、バス事業者との協議を進めている段階と伺っています。保健消防分科会では、ＪＲ新検見川駅と海浜幕張駅からは確保できると答弁されていますが、ＪＲ稲毛駅や稲毛海岸駅、検見川浜駅からのアクセスについてはどのように協議を行なっているのか、伺います。
【病院局次長答弁】
JR稲毛駅や稲毛海岸駅、検見川浜駅から新病院への交通アクセスにつきましても、バス業者と協議を重ね、いずれの駅からもアクセスできるよう調整を進めて参りました。その結果、便数は日中に数便と限られる見込みではございますが、各駅から新病院へ向かう移動手段について確保できる見通しです。
【佐々木ゆうき議員】
現在の海浜病院に向かうには、新検見川駅や検見川浜駅を起点としたり、他の路線でも海浜病院行きのバスがありましたが、移転後の磯辺地域から新病院へのバスのアクセスが低下するのではないですか。代替策についてバス事業者と検討されているのか、伺います。
【病院局次長答弁】
磯辺地域から新病院への交通アクセスについては、地元自治会からのご要望も踏まえ、バス事業者と繰り返し意見交換を行って参りました。しかしながら、近年の深刻化している運転手不足や車両確保の難しさといった全国的な課題もあり、磯辺地域から乗り換えなしで新病院へ向かう新たな路線を設定することは現状では見通しが立ちにくい状況です。
２．防災・減災について
【佐々木ゆうき議員】
現在、千葉市地域防災計画と千葉市水防計画の修正についてパブリックコメントが実施されています。国の防災気象情報の改善に伴う避難指示基準等の見直しや、国の防災基本計画修正に伴う修正等について反映されていることが示されていますが、なかでも、被災者に対する福祉的支援等の充実化として「高齢者等の要配慮者、在宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助の種類に、福祉サービスの提供が追加」等や、避難生活における生活環境確保に係る取組の充実化として、「快適なトイレ、し尿処理、健康のための入浴施設の状況把握及び必要な対策の実施」とあります。
「被災者に対する福祉的支援等の充実化」や「避難生活における生活環境確保に係る取り組みの充実化」に関して、千葉市で具体的にどのような取り組みを進めようとしているのか伺います。
【危機管理監答弁】
今後、地域防災計画に基づき、福祉サービスの提供を避難所にいる避難者だけでなく、在宅避難者に繋げる仕組みの構築や、避難所への簡易ベッドの整備、マンホールトイレの整備箇所の拡充といった避難所の環境改善などについて、関係機関と連携を図りながら検討を進めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
わが会派の盛田議員の代表質疑で、県が整備したトイレカーに関する質問への答弁では「災害時トイレ対策の総合的な枠組みのなかで検討」と、千葉市での整備は予定していない旨の答弁がありました。災害関連死を防ぐためにはＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の中でも、トイレは災害時に最も深刻な問題となるだけに、トイレカーやトイレトレーラーの整備によって快適な環境をつくり出せることに対し、なぜ取り組もうとしないのか、地域防災計画にトイレカー等の整備を位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。
【危機管理監答弁】
トイレカーやトイレトレーラーは、機動性が高く、断水時や特定拠点へのピンポイント対応など、有効な手段の一つであると考えております。しかしながら、高額な導入経費を要するほか、1台当たりの処理能力や、継続運用に必要な人員や衛生管理、平時の活用など、一定の条件や課題を克服したうえで、実効性のある運用が求められます。現段階におけるトイレカー等の整備に関しては、国が運用を開始した災害対応車両登録制度の状況なども注視するとともに、本市が進めマンホールトイレの整備や、家庭や事業所での携帯トイレの備蓄促進など、まずは、様々な手段を重層的に組み合わせた災害時トイレ対策全体の中で検討し、整理していくものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
大規模な災害が発生した場合、千葉市では、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築するため、これまでに２４３の民間団体等との災害時応援協定の締結が行われてきました。１月の防災・減災対策調査特別委員会での神戸市の災害時の物資円滑供給体制についての調査で、熊本や能登半島の地震では、拠点から避難所への物資の供給が困難だったこともあり、あらかじめ協定を結んでいる配送事業者などと連携して、円滑に供給できる体制を構築しておくために、官民連携での取り組みが実施されていることを伺いました。そこで質問します。
千葉市での災害時応援協定を締結している民間団体等と、災害時に円滑に対応できるための体制構築、訓練はどのように実施されていますか。
【危機管理監答弁】
はじめに、体制構築についてですが、協定運用の実効性向上のため、協定締結時や年度当初に担当者や連絡先を確認し、平時からの体制の構築や維持に取り組んでおります。なお、台風の接近時など被害の発生が見込まれる場合には、協定に基づき災害の発生に備えた体制の確保を依頼しております。また、避難所等への物質供給については、物流に関する協定締結団体で構成される連絡会を定期的に開始しており、物資集積拠点における輸送の導線や物資集積場所の現地確認を行うなど平時から協定締結団体との連携に努めております。次に、訓練についてですが、多くの協定締結団体の協力を得て、道路の啓開や電力などのインフラ施設の復旧、物資供給などを訓練項目とした、九都県合同防災訓練を毎年実施しております。今後も、協定の実効性を高めるため、更なる連携強化を図って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
道路や下水などのインフラの復旧には関係団体の協力など、これまでの災害対応を行なってきた経過もありますが、例えば車中泊避難場所として民間施設を提供する協定事業者との訓練の実施について見解を求めます。
【危機管理監答弁】
発災時に安全かつ円滑に車中泊避難者を受け入れるため、現在車中泊避難場所を提供いただく協定事業者からの意見も聞きながら、車中泊避難場所の開設・運用にかかるマニュアルの作成に取り組んでいるところです。マニュアル作成後は実効性を高めるため、訓練の実施について協定事業者と調整を図って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
管渠の耐震化について、下水道機能を確保するために「千葉市下水道総合地震対策計画」にもとづいて、緊急輸送道路に埋設されている管路や避難所から排水を受ける管路などを「重要な幹線等」の耐震化を進め、液状化リスクの高い美浜区ではおおむね耐震化は完了し、市域全体でも今年度末までに約８割が完了する見込みとのことです。
下水道管渠の耐震化については市民からは見えないところでもあり、対策の実施による効果がどのようになるのか分かりづらいことや、実際に地震が起きた場合に、機能を果たすことができるのか、不安の声も寄せられています。下水道管路の地震対策について市民への周知をしていくことが必要ではないですか。
【建設局長答弁】
市民の皆様に対策をご理解いただき、安心していただけるように、下水道管路の地震対策の取組みについて、市ホームページやユーチューブの動画配信のほか、本庁舎１回の市民ヴォイドでのパネル展などにより、周知を図っております。
【佐々木ゆうき議員】
能登半島地震で、液状化に伴うマンホールの隆起による交通や災害支援の支障となったと伺っています。マンホールの浮上防止対策について、これまでの議会答弁で液状化リスクの高い美浜区で「早期完了をめざす」とされています。そこで伺います。
今議会にも補正予算が組まれていますが、美浜区内のマンホール浮上防止対策の進捗状況について伺います。
【建設局長答弁】
「重要な幹線」における、浮上防止対策が必要なマンホールについては、順次工事を進めてきたところであり、来年度末の完了を目指しております。
【佐々木ゆうき議員】
市内には河川周辺の道路や、盛土による区域もありますが、美浜区以外でのマンホール浮上防止対策について、調査を実施し、対策につなげていくスケジュールなのか伺います。
【建設局長答弁】
来年度から、美浜区以外の液状化リスクの高い地区において、対策が必要となる箇所の選定を始めることとしております。
３．美浜区の諸問題について
【佐々木ゆうき議員】
（１）京葉線各駅前広場の自転車走行問題について
美浜区の京葉線各駅には駅前広場が整備され、また近隣には自転車駐車場が整備されているなど、利用者にとっては利便性の向上が図られてきました。一方、駅前広場や駅前の歩道で、歩行者と自転車が交錯し、歩行者を縫うように自転車走行することもあり、歩行者と自転車の接触事故が危惧されます。そこで、伺います。
駅前広場や海浜幕張駅の蘇我方面の改札前のように歩道が整備されているところなど、自転車利用者に対して、歩道は自転車を引いて通行することについて、周知がされてきたのか。千葉市の対策はどのようなものがあるのか、伺います。
【市民局長答弁】
本市では、駅前広場や自由通路、地下道など、不特定多数の人が行き交う多くの場所に、看板の表示により、自転車を降車する旨の注意喚起を行っているところです。 また、自転車安全利用講習会や交通安全教室、自転車マナーアップキャンペーンの実施、交通安全運動期間をはじめとした各種イベント等の機会を通じて、自転車は車道通行が原則であること、自転車で歩道を走行する場合であっても歩行者優先であることなど安全対策についての啓発を行っているところです。
【佐々木ゆうき議員】
本年４月１日から交通反則通告制度、いわゆる「青切符」制度が導入されることになります。駅前広場や駅に隣接する歩道での自転車走行は違反の対象となるのか。
【市民局長答弁】
駅前広場では、道路標識等によって自転車の走行が禁止されている場所での走行は違反となります。また、駅周辺の歩道では、自転車走行を許可する道路標識がある等、歩道を通行できる場合を除き違反となります。
【佐々木ゆうき議員】
稲海岸駅前などには「自転車をおりてとおりましょう」の看板があるものの、表示が薄くなっていたり、たくさんの看板の中で目立たない状況です。ルールの徹底のためにも改善が必要ではないですか。
【建設局長答弁】
必要に応じて看板の更新や集約・撤去を行うなど、適切に対応して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
この取り組みや指導は、千葉県警察が行うことになりますが、駅前広場の整備や歩道の安全対策は地方自治体であり、違反とならないための自転車利用のＰＲの実施が必要と考えますが、千葉市の取り組みについて伺います。
【市民局長答弁】
来月から交通反則通告制度が、自転車にも適用されることに伴い、昨年12月からホームページにて周知を行っているほか、適用直前となる今月は、SNSを活用した注意喚起を行うとともに、今後は市政だよりにより詳細を掲載する等、広く周知を図って参ります。また、来月6日から15日までの春の全国交通安全運動期間においては、千葉県警察等とも連携し、周知・啓発をさらに強化して参ります。
【佐々木ゆうき議員】
（２）高洲コミュニティセンター周辺の交通安全対策について
平成２６年に「千葉市通学路交通安全プログラム～通学路の安全確保に関する取組の方針～」が策定されました。プログラムの目的によれば、関係機関による通学路安全推進体制を組織して、学校が抽出した危険箇所の合同点検や点検結果に基づく対策の実施、対策効果の把握・検証、検証結果による対策の改善等を行い、通学路の安全対策を推進するとされています。
高洲コミュニティセンター周辺では新たなマンションが建設され、また建設中であるなど、高洲第三小学校の通学区域であるため、信号のない横断歩道を渡らなければならず、自転車や自動車など車両との事故も危惧されます。そこで伺います。
これまで、高洲コミュニティセンター周辺における通学路の安全対策はどのようなものが実施されてきたのか、対策による効果、評価について、また課題はあるのか伺います。
【教育次長答弁】
合同点検については、市立小学校を3つのグループに分け、学校関係者、道路管理者及び交通管理者である千葉県警察が連携し、各グループを3年に1度のサイクルで実施しております。高洲コミュニティセンター周辺は、昨年度に実施しており、点検結果を踏まえ、児童への交通安全教育に加え、横断歩道やスクールゾーンの路面標示の補修を行いました。対策実施後の学校アンケートでは、路面標示がはっきりしたことで、車両及び歩行者の意識が高まる等、一定の効果があったとの回答をいただいております。点検は3年ごとの実施のため、随時、学校からの声をもとに、関係者へ情報を共有し、安全性の向上につなげるとともに、児童への日常的な交通安全指導や、セーフティーウオッチャーの配置等により、児童が安全に登下校できるよう努めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
稲毛海岸駅に向かうセンター前の市道高洲３０号線上には駐輪場があり、そこを利用する市民の方が、通勤通学時間帯には自転車で通る方が多く見受けられます。自転車は車道をスピードを出して走るため、「小中学生との接触が不安」との声も寄せられています。関係機関による安全対策の実施が必要と考えますが、見解を伺います。
【市民局長答弁】
本市では、地域の方からのご要望に応じて、随時安全利用の啓発を行っているところであり、1月には、高洲・高浜地区にお住まいの方を対象に、高洲コミュニティセンター周辺において、地域の特性に応じた自転車交通ルールの正しい理解等をテーマに交通安全講話を実施したところであります。また、市道高洲30号線では、管轄する千葉西警察署において定期的な自転車の交通違反に対する取り締まりが実施されておりますので、｢小中学生との接触が不安｣との声につきましても、今後の取り締まりの参考となるよう千葉西警察署に伝えて参ります。
４．新湾岸道路について
【佐々木ゆうき議員】
昨年、湾岸地域のルート・構造案（高架構造と地下構造）と、国道１４・３５７号の現道拡幅案について、パネル展や対話形式の説明会が開催され、市民意見や関係団体などの意見が公表されて以降、特に目立った動きはありませんが、今後、新湾岸道路有識者委員会の開催など、千葉国道事務所から示されているスケジュールはありますか。
【建設局長答弁】
今後、有識者委員会を開催すると伺っておりますが、現時点で具体的なスケジュールは示されておりません。
【佐々木ゆうき議員】
千葉市は、新湾岸道路に関する説明会開催の要請のあった自治会への説明を実施する予定であると伺っていますが、本来であれば、計画策定の当事者である千葉国道事務所も情報公開や説明責任を果たすべきと考えますが、運営主体である千葉市はどう考えていますか。
【建設局長答弁】
道路事業の進め方として、従前では、計画が決定される直前に情報発信を行っていましたが、本事業においては、計画が決定する前の策定プロセスの段階から、｢地域の交通課題の共有｣、｢道路計画の必要性や目的｣、｢課題に対応するための様々な案とその比較評価｣などについて情報発信がなされております。これらの情報発信につきましては、地域の皆様とのコミュニケーション活動を通して、本市と国が連携して行なっているものであり、丁寧な説明がされているものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
先日、新湾岸道路と美浜区の街づくりを考える会が、新湾岸道路について市民のみなさんが「知っている」「知らない」という端的にお聞きするシールアンケートを実施するということで参加をさせていただきました。「知らない」と答えた方が多く、知っている方でも「詳しくは知らない」ということでした。
これまで議会で答弁されているように「知らないうちに概略計画が決まったという事がないように、透明性、客観性、合理性、公正性の向上を図るため、技術・専門的な検討を踏まえつつ、皆様との密接なコミュニケーションを通じ、皆様の理解や協力を得ながら進めていく」とは言えない状況にあります。
日本共産党千葉市議団は、新湾岸道路は中止すべきとの立場ですが、国交省も、特に美浜区を通る概略ルートに隣接する地域に入って説明を行うよう市は求めるべきではないですか。
【建設局長答弁】
これまでも、地域の皆様への情報発信を国と連携し行なっているところであり、引き続き、検討の進捗にあわせ、美浜区を含め、地域の皆様に対し、国とともに、丁寧な説明に務めて参ります。
