アフタースクールは常勤職員を増やすべき！ あぐい初美議員一般質問〔2026年第1回定例会〕
あぐい初美議員の一般質問および答弁 2026.3.16
１、公立保育所の施設管理に関する基本方針について
【あぐい初美議員】
老朽化している公立保育所の建て替えや大規模改修を計画的に進めるために令和３年１月に「公立保育所の施設管理に関する基本方針」が策定され５年が経過しました。基本方針の主な内容は、建て替えが必要な４７か所のうち、２４か所は公立で建て替え、２０か所は民営化で建て替え、３か所は統廃合をするというもので、２０年間の計画の中で、民間による建て替えを進めるために策定から最初の１０年間で民間が参入しやすいようにスピード感をもって進めていくということでした。
計画の進捗状況についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
現方針の計画期間内に建て替えが必要な47か所のうち、公立建て替えについては、2か所が着手済み、民間移管については、6か所が完了し、1か所が着手済み、統廃合については、1か所が着手済みとなっております。当初の予定どおりに建て替えや民間移管が進捗している保育所がある一方で、公表していた開所時期を延期、又は未定とせざるを得ないケースも生じております。
【あぐい初美議員】
高洲第二保育所と高浜第一保育所がＲ７年に統廃合されたことで、子ども集団の大きさや職員との関係性、保護者の送迎など保育環境が大きく変化したと思いますが、子どもや保護者への影響はどうだったのか伺います。
【こども未来局長答弁】
当初は、児童に戸惑いが見られる場面もありましたが、個人差はあるものの、数か月で新しい環境に概ね適応し、小人数ではできなかった遊びが増え、意欲的に活動する姿や友達関係の広がりも生まれております。また、事故やトラブルなどはなく、保護者からも特段のご意見や心配の声は寄せられておりません。
【あぐい初美議員】
神明保育所が４月に民間移管されるため、今議会に神明保育所を廃止する条例案が提案されています。民営化をする保育所は１年間運営事業者と共同保育を行うことになっていますが、年度途中に運営事業者の保育士が辞め、基本通りの共同保育ができなかったと聞いています。以前も共同保育のための保育士が配置されない事例があり、同じことが繰り返されているのは問題です。共同保育の目的及び今後、共同保育を充実させていくための取り組みについてお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
共同保育は、整備運営法人が、個々の児童やクラス運営の状況等を把握するとともに、行事等のねらわれやすい内容を理解し積極的にかかわるほか、一日の保育の流れを把握することを主な目的として実施しております。また、令和3年度から、実施期間を4か月から1年へ延長したことにより、より円滑な移管に寄与しているものと考えており、引き続き、効果的な共同保育となるよう努めて参りますなお、神明保育所の共同保育において退職者が生じたことについては、整備運営法人から、個人的な事由が重なったことが主な要因であると聞いております。このため、本市としては、移管後に実施する現神明保育所職員によるアフターフォローの訪問頻度を当初に想定よりも増やし、子どもたちや保護者ともコミュニケーションを取り真柄、運営状況を確認することとしております。
【あぐい初美議員】
１月に基本方針の改訂案が出され、３月２日までパブリックコメントが実施されました。基本方針を改訂する理由及び改訂によって何が変わるのかお示しください。
【こども未来局長答弁】
現方針策定から5年が経過する中で、保育需要の動向や｢こども誰でも通園制度｣などの新たなニーズのほか、建て替えに係る建設費など、公立保育所を取り巻く環境に変化が生じていることを踏まえ、必要な見直しを行うものです。今回の改定では、民間施設のみでは需要に対応した担い手の確保が難しい、「一時預かり」や「こども誰でも通園制度」などについて、公立保育所として役割を果たしていくとともに、医療的ケア児や重度の障害のある児童の積極的な受け入れを通じて蓄積したノウハウを指導・助言に生かすなどの観点から、民間移管の箇所数は維持することとし、また、少子化の更なる進行を見据え、保育資源の集約や適正配置の観点から、2か所の統廃合を追加することとしております。さらに、各保育所における建て替え用地の確保の見通しや、建て替えに係る財政負担の平準化も念頭に、建替えのスケジュールを、より現実的なものに見直しております。
【あぐい初美議員】
改訂案では、民営化予定の轟保育所はＲ１０年からＲ２２年に、天台保育所はＲ８年からＲ１９年に、都賀の台保育所はＲ９年からＲ２０年にと当初の建て替え計画から１１年から１２年も先に延ばされており、その他の民営化予定の保育所も軒並み先延ばしになっています。また、公立で建て替え予定の保育所も計画年度から１年から６年先延ばしになっており、当初の計画よりかなり後退しています。改訂案通りに建て替えが進めば、建て替え時には６０年を超す保育所が１４か所３５％にも上ります。老朽化対策というのなら計画の先延ばしはやめるべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
今回の改定では、用地確保の状況や財政負担の平準化も勘案し、各保育所の建替え時期を設定しておりますが、建替え対象となる保育所については、計画的かつ適切な維持保全を行うことで、安全で良好な保育環境を確保することができると考えております。
【あぐい初美議員】
改訂案では児童数の減少に伴う閉園や定員割れが生じていると記載されていますが、現在児童数の減少によって閉園した施設はいくつあるのか伺います。
【こども未来局長答弁】
児童数の減少を主な理由として閉園した認可施設は、各10年間で、7か所となります。
【あぐい初美議員】
入所児童数がどの程度下回ったら定員割れと位置付けられるのか、定員割れの状況は地域特性があるのかお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
各保育施設が設定している定員を、入所児童数が下回った場合は、定員割れとなりますが、その状況が継続されるかどうかを本市は注視しております。定員割れの状況につきましては、年度ごとに多少の変動はありますが、現段階においては、各区において大きな相違はございません。
【あぐい初美議員】
新たに多部田保育所と大宮台保育所の統廃合とさつきが丘第一保育所とさつきが丘第二保育所の統廃合をして、４か所の保育所を２か所に統廃合する計画がありますが、５０年近く地域の中で親しまれてきた保育所を廃止することは地域との関わりが失われることになり、地域にとっても損失となるのではありませんか。地域の中で公立保育所が果たす役割について見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
保育所は、地域の保育を必要とする児童に対して日々の保育を提供することはもとより、在籍児童以外も含めた地域の子どもたちとその家庭を支援する役割を担っており、公立保育所においては、こうした役割を適切に果たすことができるよう運営に努めているところです。
【あぐい初美議員】
公立保育所の役割が高まっているというのであれば、統廃合ではなく、児童数が減っている保育所の保育室を利用して一時預かりや子育て支援センターなどの設置をすることを提案するが見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
現計画や改訂案においては、周辺地域の少子高齢化が進行し、現状の就学前児童数に対して、保育所の箇所数や各保育所の定員数が過大な状況になり、配置や規模の適正化を図る必要がある公立保育所を統廃合の対象としております。なお、統廃合後の存置する公立保育所においては、一時預かり、こども誰でも通園制度、医療的ケアを必要とするこどもの受け入れなど、民間保育施設のみでは担い手確保が困難な分野において、より積極的な役割を果たしていくこととしております。
【あぐい初美議員】
待機児童が減り量的な確保から、質の確保に力の転換を図ってきたと思いますが、保育の質はどのように高められてきたのか、また今後さらに質を高めていくためにどんな取り組みをしていくのかお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
保育の質の向上のため、市主催による年間を通じた職種別・テーマ別・キャリア別など体系的な研修機会の提供や、民間保育園などへの助言・指導を行う巡回指導の段階的な増員のほか、保育者の研修や相談対応拠点機能を担う「教示教育・保育人材支援センター」の開設・運営等を行って参りました。引き続き、保育の質の向上に係る取組を継続・充実させて参ります。
【あぐい初美議員】
改訂案では民間保育園の延長保育時間を２０時から１９時に短縮していく方向性が示されています。保育士の労働環境改善を進めることは大切ですが、２０時までの保育を必要としている保護者のニーズにも応えていくことも求められます。地域に何か所くらい２０時までの施設を配置しようとしているのかお示しください。
【こども未来局長答弁】
午後8時までの延長保育を必要とする保護者のニーズは減少傾向ではございますが、就労先や職種等により引き続き需要はあると考えておりますので、今後も各区で一定程度の実施施設を確保して参りたいと考えております。
【あぐい初美議員】
民間保育園では保育士の確保が困難になってきていることが、事業の縮小や新たな事業に参入できない状況が生まれているのではないかと思います。保育士の確保と処遇改善の支援を行い、民間保育園を支えていくことが必要ではありませんか。
【こども未来局長答弁】
給与への上乗せ助成である千葉市手当の支給や修学資金の貸し付け、家賃補助などの各種支援を継続するとともに、保育士等の労働環境の改善の取組みを進めるなど、引き続き民間保育園に対する保育士確認や処遇改善に向けた支援を継続して参ります。
２、公立保育所の給食について
【あぐい初美議員】
保育所で生活する子どもたちは、夢中になって遊んだらおなががすいて食事をし、昼寝をしてまた遊ぶなかで様々な力を身に着け成長していきます。子どもの生活の中でも食事は大きなウエイトを占めています。
保育所給食の目的及び、乳幼児期からの食育の重要性についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
保育所給食は、乳幼児の心身の成長発育と健康の保持増進に必要な食事を提供することを目的としております。また、乳幼児期には食べ物の嗜好をはじめ、食事マナーや食習慣の基礎が形成されることから、食育が重要であると認識しております。
【あぐい初美議員】
千葉市は３歳以上児については副食が提供され、主食は希望者が１,０００円を支払うことでご飯の提供が行われています。現在の副食の金額と内容についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
現在の保護者負担は5,160円であり、その内容として、主菜、副菜、汁物を基本とする「おかず」と牛乳などの飲み物のほか、おやつを提供しております。
【あぐい初美議員】
物価高騰の影響が給食内容にも反映しているようで、魚の切り身が小さくなったり、値段の安いサバに置き換えられたり、唐揚げの個数が少なくなったりしているとの声を聞いています。最近の大きな変化はフルーツの提供回数が減り、毎日出ていたものから週３回になり、小さくカットされた柑橘類が一切れお皿に乗っているということです。食費を削るために果物を食卓に乗せるのは難しい家庭が増えている中、せめて保育所ではフルーツを食べさせてあげたいと保育士の友人が話しており、私も同感です。副食の量と質を落とさずに内容を充実させるために必要な予算を確保すべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
厚生労働省の食事の提供ガイドラインや通知に基づいた栄養目標を設定し、必要な栄養バランスや量を保った給食を提供しており、そのために必要な予算も確保しております。なお、献立作成にあたり、入手しやすい食材を選択する場合はありますが、物価高騰を理由に一回の提供量を減らすといったことはなく、引き続き、栄養バランスや量を保った給食提供を維持して参ります。
【あぐい初美議員】
４月から副食費が改定される理由と改定額についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
食材料費が高騰する中、給食の量と質を維持するため、公立保育所･認定こども園の給食費を引き上げるもので、改定後の金額は、月額6,500円となりますが、令和8年度については重点支援地方交付金を活用し、保護者負担を据え置きます。
【あぐい初美議員】
物価高騰で生活は厳しいうえに、４月から公共料金の値上げラッシュとなっており子育て家庭の家計を直撃します。Ｒ８年度は国の重点支援交付金で給食費の値上げ分はカバーされますが、Ｒ９年度以降支援がなければ、副食費と主食費を合わせると７,５００円になり、かなりの負担になります。副食費に対して市独自の補助をすべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
内閣府令等において、給食にかかる経費は原則として保護者負担とする考えが示されていることを踏まえ、子育て支援の施策全体において、優先度を見極めて、実施すべきか判断して参ります。
【あぐい初美議員】
主食提供がＲ６年１０月から順次実施されましたが、現在の実施状況についてお示しください。
【こども未来局長答弁】
令和6年度は27施設、7年度はさらに21施設を追加し、現在48施設で主食提供を行っております。令和7年10月1日時点では、主食提供を希望する割合は、90.8％となっております。
【あぐい初美議員】
主食提供を実施したことでの効果や課題など検証はされたのですか。
【こども未来局長答弁】
主食提供に関しては、保育現場を通じて聞き取りを行っており、保護者からは｢朝の忙しい時間に家庭で主食を準備する手間が省けるようになった｣といった好意的な反応をいただいております。また、保育者からは、｢温かいご飯の提供を喜び、副食も含めてよく食べるようになった｣、｢持参した主食の取り違えや衛生管理の手間が軽くなった｣との意見があり、特段の課題は生じておりませんが、主食提供によって、利用する児童や保護者はもとより、保育者の負担軽減や満足度の向上にも繋がったと認識しております。
【あぐい初美議員】
４月から給食費の改定が予定されているが、主食の費用１,０００円について値上げはされるのか。
【こども未来局長答弁】
現在の公立保育所の購入実績では保護者負担額を超えていないことから、この4か月での値上げは行いません。
【あぐい初美議員】
保育所給食を充実させていくための今後の取り組みについてお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
公立保育所における給食提供の充実のために、栄養士による献立の振返りや定期的な残菜調査結果、児童・保育者の声をとりまとめ、献立等に反映させるほか、食育の観点を踏まえ、節分や桃の節句、七夕などの行事食や季節の食材を効果的に取り入れる等、適切な栄養バランスや量を保った、子どもたちが喜ぶ給食を引き続き提供して参ります。
３、アフタースクールについて
【あぐい初美議員】
小学生の放課後の居場所と多様な体験活動を提供するとしてアフタースクールがＲ２年に本格実施されてから５年が経過しました。子どもルームからアフタースクールに移行した施設は５４校であり、Ｒ８年度に新たに１０校導入されると６４校になります。
第２期千葉市放課後子どもプランの中間見直しで検討されたポイントについて
【教育次長答弁】
当該プランに掲載しているアフタースクール、こどもルーム、放課後子ども教室などの放課後施策の進捗状況や評価を踏まえ、アフタースクールの導入計画などについて、計画期間である令和9年度までの今後の方針の見直しを検討しているところです。
【あぐい初美議員】
アフタースクールは５年間の委託のため、５年ごとにプロポーザル方式で事業者の選定が行われています。プロポーザルに参加する事業者が複数であれば比較検討ができますが、１社の応募ではたとえ点数が低くても応募した事業者に決めざるを得ません。近年の応募が１社であった状況についてお示しください。
【教育次長答弁】
1社の応募であった学校数は、昨年度は16校中0校、今年度は25校中8校、来年度は25校中13校となっております。
【あぐい初美議員】
運営事業者が変わることで子どもや保護者は一から新しい関係を築いていく必要があるとともに、活動内容や職員体制などが違ってくるため、子どもも保護者も戸惑うことがないように引継ぎをすることが重要と考えます。仕様書では２月下旬までに保護者説明会を行い、その前までに引継ぎをするよう求めています。引継ぎの内容についてお示しください。
【教育次長答弁】
現行の受託事業者と新たな受託事業者の間で、児童の過ごし方のほか、特別な支援やアレルギー対策などが必要な児童の状況、地域、保護者、学校との連携方法、施設や備品の管理などについて、リスト化して運営の引継ぎを行っております。また、新たな受託事業者の施設責任者を含むスタッフが事前に現場に入り、支援が必要な児童に接するほか、必要に応じて保護者と情報を交換するなど、児童の様子を実際に確認する取組も実施しています。
【あぐい初美議員】
千葉市学童保育連絡協議会の調査によると社協に委託している子どもルームにおける常勤職員の割合は約５７％だということです。子どもとのかかわりにおいて安定性や継続性を確保するために常勤職員が占める割合を高めることが必要だと考えますが、アフタースクールでの常勤職員の割合についてお示しください。
また、職員の入れ替わりが少ないことが望ましいと考えますが、継続雇用や職員の配置は適切に行われているのか、また、チェックする体制はあるのか伺います。
【教育次長答弁】
常勤職員の割合は、平均で25％となっております。継続雇用については、長期的に安定した雇用形態となるよう事業者に求めております。職員配置については、｢千葉市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例｣で定める基準以上としております。また、チェック体制としては、運営事業者から毎年職員の配置状況に関する資料の提供を受け、基準を満たしているか確認するとともに、定期的に現地に赴くモニタリングにおいて、提出資料どおりの配置がされているか確認しております。
【あぐい初美議員】
常勤職員の割合が平均で25％とのことですが、あまりにも低すぎませんか。日常の保育はもちろん、災害時に適切に対応できるのか不安になります。常勤職員の配置について見解を伺います。
【教育次長答弁】
運営事業者に対しては、仕様書において、支援単位ごとに1人以上の常勤職員を含む2人以上の職員を配置することとしており、必要な人数を確保していると認識しております。支援にあたっては、職員間で児童の状況等について丁寧に引継ぎを行うほか、常勤職員の休暇時などは、必要に応じて、同じ運営事業者の他の施設の職員や本部の職員がサポートに入るなどしており、今後も円滑な施設運営を求めて参ります。なお、災害時においては、常勤・非常勤いずれの職員であっても、対応ができるようマニュアルを整備するなど、仕様書に定めております。
【あぐい初美議員】
昼の部は保護者の就労に関係なく希望する児童は利用できるため、児童数が多い学校は利用者が多いと聞いています。４０人に２名の支援員が配置されていても児童が１００名以上いれば児童の安全を確保するだけで手いっぱいになり、見守りをするだけにならないか危惧します。子ども一人ひとりが何に興味を持っているのか、体験活動によってどんな力が育っているのか、異年齢でのかかわりなど子どもがどんな力を獲得しているのかなどを丁寧に見ていく必要があるのではないかと思います。子どもを深く理解するための研修はどのように行われていますか。
【教育次長答弁】
本市において、アフタースクールや子どもルームの支援員等を対象として、いじめや虐待、発達障害など、子どもたちを取り巻く環境に関する資質向上に向けた研修を年2回行っているほか、運営事業者においても、支援員に対する研修をそれぞれ実施しております。
【あぐい初美議員】
継続プログラムは安価で習い事ができるとして導入されました。参加率の推移と現在行っている継続プログラムで月額最高額はいくらかお示しください。
【教育次長答弁】
参加率の推移としては、令和4年度が延べ参加児童数19,010人で平均参加率が17.6パーセント、5年度が23,141人で17.4パーセント、昨年度が31,089人で14.6パーセントとなっております。また、参加費の最高額は、月額で6,600円となっております。
【あぐい初美議員】
継続プログラムの参加率が下がっていることについて、どのように考えていますか。
【教育次長答弁】
昨年度の保護者へのアンケートにおいて、プログラムを利用していない理由として「子どもが参加したがらない」と回答いただいた割合が約56％となっていることから、児童のニーズに合ったプログラムの提供が少ないことが参加率の低下につながっていると考えており、その改善に努めているところです。
【あぐい初美議員】
アフタースクールの利用について保護者アンケートを行っていますが、当事者の子どもの意見は聞いていません。体験プログラムや継続プログラムが子どもの要望や興味関心に沿ったものになっているのか、アフタースクールという居場所が楽しく居心地のいい場所になっているのか、施設の改善点や支援員のかかわり方についてなど聞く必要があると考えます。千葉市子ども若者基本条例で子どもの意見を表明する機会が確保されることや、意見が尊重され一人一人の最善の利益が優先して考慮されることが求められていることから、アンケートについても、子どもの意見をしっかり聞き、事業改善につなげていくべきであると考えるが見解を伺います。
【教育次長答弁】
本市が実施する保護者へのアンケートの中では、お子さんが｢楽しくアフタースクールに通っていると思うか｣、｢プログラムに満足していると思うか｣等の設問を設けており、それらを通して児童の意見の把握に努めております。また、運営事業者に対し、定期的にアンケートなどを実施したうえで、児童のニーズを可能な限り運営に反映するよう求めており、各運営事業者において、アンケートの実施や、意見箱の設置、児童が主体となって行う子ども会議の開催などにより聴取した意見を参考に、季節のイベントや遊びなどの体験プログラムの内容の検討、本や玩具の選択等を行っております。今後も、｢千葉市こども･若者基本条例｣に基づき、児童から聴取した意見を尊重するとともに、児童の最善の利益を優先して考慮し、本事業を推進して参ります。
【あぐい初美議員】
Ｒ８年度から夏季休業期間入所が実施されます。子どもルームで同じようにサマールームが開始された際、対応する支援員の不足や、まったく子どもに関わったことがない人が補助員で配置されたこと、保育に必要な消耗品の準備が整わなかったなどのいくつかの問題点が挙げられ、支援員は対応に苦慮されたと聞いています。アフタースクールでは混乱なく実施できるように準備を進めるよう求めますが、見解を伺います。
【教育次長答弁】
アフタースクールにおいては、来年度より新たに夏季休業期間のみの入所や、休所のニーズに対応できる料金を設定することとしております。これまでも月単位での利用が可能であり、7月や8月だけで利用する児童もいたことから、大幅な児童数の増加は想定しておりませんが、申し込み状況に応じて事業者に対し、必要な対応を求めて参ります。引き続き本制度の丁寧な周知を行って参ります。
