市民福祉サービスの切下げを中止し物価高対策等市民生活の向上を図るべき！ もりた真弓議員一般質問〔2026年第1回定例会〕
もりた真弓議員の討論 2026.3.17
日本共産党千葉市議会議員団のもりた真弓です。
会派を代表して、議案第5号･令和7年度千葉市一般会計補正予算(第7号）、議案第6号･令和7年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号）、議案第7号･令和7年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算(第3号）、議案第8号･令和7年度千葉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号）、議案第15号･令和8年度千葉市一般会計予算、議案第45号･千葉市国民健康保険条例の一部改正について、議案第46号･千葉市霊園設置管理条例の一部改正について、議案第52号･千葉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第53号･千葉市保育所及び千葉市認定こども園使用料条例の一部改正について、議案第54号･千葉市保育所設置管理条例の一部改正について、議案第55号･千葉市認定こども園設置管理条例の一部改正について、議案第56号･千葉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第67号･負担付きの寄附の受納について反対し、討論を行います。
はじめに、議案第15号･令和8年度千葉市一般会計予算についてです。
反対の第1の理由は、「住民福祉の増進を図る」地方自治の本旨に反して、市民負担を増大させるものだからです。
第2の理由は、大型開発等を見直してその財源を市民生活向上に振り向けることを拒否していることです。
第3の理由は、国政との関係で大軍拡と不透明な企業献金を黙認し、高市政権に追随する姿勢に終始しているからです。
新年度の予算編成の背景には、物価高騰や社会保障の切り下げなどによる市民生活への深刻な影響があり、これらの課題への的確な対応が求められています。新年度予算は、一般会計が前年度比95億円減の5,417億円、特別会計が前年度比196億円増の4,792億円、両会計を合わせると前年度比101億円増の1兆209億6,900万円となっています。
新年度予算では、子育て支援や教育環境の充実、包括的支援体制の構築等が行われているほか、国の重点支援地方交付金57億7,800万円を活用した補正予算を計上する等、市民要望を反映した事業にも配分がなされています。一方で、国民健康保険料10億5,401万円の引き上げにより、市民の命と健康を脅かし、公共施設の利用料等2億1,296万円、自転車駐車場の利用料2億2,110万円、下水道使用料20億398万円等、合計32件45億4,353万円及び、市立病院の差額ベッド代の値上げや学校体育施設冷暖房実費負担、長寿祝い金・祝い品の見直し等、市民負担増を重くする予算となっています。
日本共産党千葉市議会議員団は市民福祉・サービスの切り下げを中止し、さらなる物価高対策等を行い、市民生活の向上を図ることを求め、予算組み替え動議を提案しました。誰一人置き去りにしないため、神谷市長が市民生活・福祉の向上を図る予算に組み替えることを強く求めます。
加えて平和の問題です。アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃は学校や病院も破壊し、子ども・女性・高齢者も殺害されています。明らかに国際法・国連憲章の違反であるのに、高市総理は批判もしていません。また、原油価格の高騰を招き、すでにガソリン代が1ℓ･181円になるなど物価が値上がりしています。平和都市宣言を行っている千葉市の神谷市長は、高市総理に対してアメリカ・トランプ政権のイラン攻撃の即時停止を求めるべきです。
続いて、各局の指摘事項を申し上げます。
はじめに、総合政策局についてです。
人口減少の抑制は、総務委員会と当局の取り組みで前進をしていますが、出生率向上のために学校給食の無償化を急ぐこと、大学との連携、また大学生・若者の市政参加をさらに進めるよう求めます。
不公平な扱いを受けている23億円もの県単事業補助金については、新年度の子ども医療費の4分の1補助を他自治体と同様の2分の1まで引き上げ4億200万円へと是正することを求めます。
高潮に対する避難対策に2,000万円、防災備蓄品の整備に7,800万円、蓄電池整備に800万円など災害から市民を守るための事業に取り組まれることについては評価するものです。避難行動要支援者の個別避難計画作成を進めるとともに、避難訓練を行って出てきた課題に対しての対応策を検討するなど当事者、市、地域の連携強化を進めるよう要望します。
千葉マリンスタジアム再構築のための事業者選定評価委員会がスタートし、来年には事業実施の判断を行なうスケジュールで、ドーム化も含めた検討が行われます。千葉市の負担を極力減らしていく方針ですが、市民球場という位置づけからも相当な事業費が見込まれます。基本計画策定にとどめ、事業実施の時期はあらためて検討するよう求めておきます。
つぎに、総務局についてです。
職員の働き方については、R7年度上半期の平均時間外勤務時間が15.6時間とのことで、R6年度上半期と比較すると0.3時間減少していると示されました。また、年次休暇の取得状況については16.6日であり、過去４年間同様の数字で推移しています。時間外勤務を減らす様々な取り組みが実施され、R8年度からは職員が業務状況に応じて自ら定時退庁日を設定することや、テレワークの積極活用などの対策にも取り組むとのことです。労働時間を短縮し、有効に休暇を取得することは仕事への活力や健康維持、家庭生活との両立等につながることから職員の負担軽減に資するさらなる対策を講じるよう求めておきます。
つぎに、財政局についてです。
新年度予算歳入が財政調整基金を30億円取り崩すなど、厳しい状況にある下で、市債の有効活用を図ること、市民一人当たりの投資的経費を政令市平均まで引き上げることにより、39億円の引上げができます。2024年度決算時の実質公債費比率は10.4％で、財政健全化プラン中期財政運営方針の目標であった14％まで市債を発行すると、毎年67億円増やすことができるため、市債の有効活用で財源を確保することを求めます。
物価高騰対策では、地元商店限定のプレミアム商品券を発行して、消費者と地元商店の支援を求めておきます。
つぎに、行政委員会についてです。
選挙管理委員会については、投票所が遠く歩いていくのに大変な地域が多くあるため、自治会集会所等を借りて投票所を増やし投票率の向上を図るよう求めます。
人事委員会についてです。千葉市への就職希望者は年々減っていますが、人手不足を背景に民間企業の採用意欲が高いことや、国家公務員など東京都や東京各区への就職希望者が多いとのことです。「仕事に魅力がある」「通勤しやすい」「給与等が良い」などの理由と聞いています。千葉市を働きやすい職場に改善して、優秀な人材が集まるように取り組んでいくことを求めておきます。
つぎに、市民局についてです。
市民会館についてです。千葉駅わきに1,500席で整備を進めようとしていますが、今後人口が減少していくことから大規模化ではなく、現状と同様1,000席で整備し、小ホール、リハーサル室、会議室、楽屋、ホワイエなど必要な設備を整え、ユニバーサルデザインで対応できるように適宜市民の声を聴きながら、設計していくことを求めます。
ヘルメット購入費助成についてです。令和7年中における市内の全体の事故件数は2,122件、うち自転車事故件数は562件となっており、求めてきたヘルメット購入費助成が事業化されたことは評価するものです。他方で本事業は県費負担が1/2となる事業で、県内他都市の多くは年齢制限がなく、すべての市民を対象としていることから、本市で20代から30代の事故割合が高いため、すべての市民を対象とする事業への展開を要望するものです。
次に、コミュニティセンター管理運営ついてです。令和6年度、コミュニティセンターで体育館のある9館全体の利用者数は189,536人、このうち、熱中症と思われる症状で救急搬送されたケースは4人とのことでした。卓球やバドミントンなどで体育館を活用する市民から、昨今の酷暑から体育館へのエアコン整備を求める声が届いています。災害時には避難場所となるコミュニティセンター体育館へのエアコン整備計画を早期に策定するよう強く求めるものです。
つぎに、保健福祉局についてです。
緊急通報装置についてです。市内では現在約5,000人が利用しています。高齢の一人暮らしの方が、いざというときに、緊急や相談のボタンを押して対応ができるため、日ごろの病気やかかりつけ医、いざというときの緊急連絡先を登録しておくことで一人暮らしでも安心して過ごすことができるものです。今回、受益者負担の名のもとに、初期投資も含めた費用が一人当たり、1,000円から2,000円ほどに増えることで、わずかな年金で暮らしている方が、負担により辞退するのではと懸念します。高齢者が一人でも安心して暮らせるようにするためにも負担を減らして利用できるようにすべきです。
認知症の人の社会参加促進として、損害賠償補償制度が創設されます。鉄道事故までカバーする今回の補償制度は、ご家族の不安を和らげる画期的な一歩です。周知を徹底し申請のハードルを下げることで、誰もが住み慣れた地域で自分らしく住み続けられる見守り体制への発展を願います。
医療的ケア者等施設通所加算についてです。重度の障害や医療的ケアが必要な方を受け入れる施設で、専門職の確保などにより、大幅な赤字を抱えながら運営している実態があります。実態を重く受け止めた市独自の上乗せ加算は、当事者やご家族の大きな希望です。これが確実に看護師確保や受入枠の拡大に結びつくよう効果をモニタリングし、利用を諦めていた方が地域で過ごせるよう、さらなる後押しを期待します。
介護人材確保と特養整備については、ICT活用に加え、人材定着にはもう一歩踏み込んだ市独自の支援をすべきです。特養の待機者解消を急ぐとともに、現場が誇りを持てるようハラスメント対策や処遇改善に、市が良きパートナーとして伴走することを強く求めます。
つぎに、こども未来局についてです。
若者施策の推進では新規事業として、若者の実態調査や居場所・交流機会の創出などに取り組みます。また「子ども・若者総合相談センター(LINK）」での相談件数が、事業開始時のおよそ3倍となっており、複雑化・多様化する相談内容の対応のため相談員を増員し、高校や大学での出張相談会を開くなど内容の強化も図られます。若者世代に向けた施策の充実を求めておきます。
保育需要については保護者アンケートによるニーズ調査の結果、今後5年間の供給計画を策定し、令和9年4月に向けて民間保育園等整備を13か所で行ない、定員を421人分拡充します。新設の民間保育園は６か所整備しますが、今のところ定員40名以上の規模でJR西千葉駅周辺に１か所の募集のみで、他は未定とのことでした。定員60人以下であっても専用園庭を設置する必要性を事業者に伝え、園庭設置の検討をうながすべきです。
公立保育所を民営化する計画においては、宮野木・磯辺・天台・都賀の台・轟の5か所の保育所については着手に至っていません。今議会中に、小規模保育施設での不適切保育の実態が明らかになり、公立保育所が保育に欠ける乳幼児の臨時の受け入れ先となりました。50か所までに減った公立保育所をさらに半数以下の22か所にまで減らす計画である公立保育所の民営化方針については、改めて撤回を求めておきます。
つぎに、環境局についてです。
来月から北谷津新清掃工場が稼働します。助燃材としてコークスが使用され、温室効果ガスを発生することになります。バイオコークスで低減を図るとされていますが、市有施設が地球温暖化を進めてはなりません。温室効果ガスの発生抑制を抜本的に進めるよう求めておきます。また、新清掃工場がスタートすると同時に、新港清掃工場が炉のリニューアル工事を行なうこととなります。応募が川崎重工業を代表とするグループの1者のみで、98％の高い落札率でした。運営も含め多額の予算がかかります。事業者の言いなりにならないよう事業の評価をするよう求めておきます。
次期最終処分場の整備についてです。これまで会派として屋根付きの処分場整備を求めてきました。新年度においては、富田町地内の最優先候補地を建設地とし、測量面積は約11ヘクタールを見込み、埋め立て終了後、早期に放流水の環境基準をクリアし、施設の早期廃止が期待できることから、構造形式を被覆型とする基本計画を策定することが示されました。地域への理解が図れるよう丁寧な説明を求めるものです。
次に、自然保護対策についてです。これまで谷津田の保全における予算拡充を求めてきましたが、新年度、間伐、枝打ち、植樹などの森林環境向上の取組内容が拡充されたことは評価するものです。なお、環境省の生物多様性保全上重要な里地里山に指定されている下大和田谷津田においては産業用地整備の計画が持ち上がるなか、計画エリアでは、絶滅とされていたアカギツネが確認されています。計画区域内には動物の移動経路となる緑地のネットワークがなく、動物の交通事故が懸念されており、谷津田や緑地を大規模に保全するよう、市長意見を出すよう求めておきます。
つぎに、経済農政局についてです。
企業立地と賃上げ支援についてです。これまで会派として、雇用者増加や税収の涵養などの一定の効果ある事業であるものの、税金の使い方として市単独予算で毎年20億円はあまりに多額であること、支援を受けられない事業者との格差の問題を指摘し、補助額や補助期間の見直しを求めてきました。新年度においては企業立地において、見直しが図られることになったことは評価するものです。なお、見直し内容としては、固定資産税や法人市民税など、税に係る補助の対象期間を1年短縮するもので、現行の3年又は5年という設定を、2年又は4年に改正するとのことであります。令和8年度の予算削減効果は約6,000万円ですが、令和10年以降に削減効果が本格的に現れ、令和12年度以降には7億円以上の効果となる見込みであることが示されました。今後、見直しでうまれる財源も活用し、強く求められている中小事業者への賃上げ支援金等を創設し、失われた30年からの転換に向けた本気の取組を強く要望するものです。
次に、農政の農福連携についてです。これまで農福連携への支援への取組を求めてきましたが、新年度において奨励金を1日あたり3,000円支給することが盛り込まれたことは評価するものです。なお、千葉市は農業法人の参入に力を入れ始めていますが、外国人労働者も増えています。障がい者や外国人が適切な労務環境で農業に従事できるよう実態調査と指導の強化を求めるものです。
つぎに、都市局についてです。
市は、中央公園プロムナードビジョン策定案について、来年度早々にパブリックコメントを実施し、6月中の策定・公表を予定しています。中央公園プロムナードの再編に係る基本計画策定や各種設計、工事などは千葉市が行い、民間ビルの建て替えについては、グランドデザインやビジョンに合致した再開発事業であれば、公共貢献に応じた助成が考えられるとしています。再編や再開発事業を実施した場合には多額の予算が伴います。千葉駅東エリアの再開発も含めて、急がなくてもよい開発は見直しや延期とし、大企業を支援するような補助や助成とならないよう求めておきます。
さらに、これまで日本共産党千葉市議団が急がなくてもよいと指摘してきた中央公園・通町公園に引き続き取り組むとしています。当初計画の事業費が地価の上昇や資材高騰の影響で2割から3割程度の増額が見込まれるとの答弁がありました。いますぐに市民生活に影響のない事業は見直し、中止を求めるものです。
地域公共交通支援については、外国人や兼業、副業の運転手確保に向けた勤務管理システム費用を支援するため、バス事業者を対象にするというものです。都市部における減便も相次いでいる中で、支援の効果が発揮され、バス路線の復便などにつながるよう、さらなる支援を求めておきます。
つぎに、建設局についてです。
道路維持の草刈りについてです。毎年前年比の1.1倍から1.2倍で要望に対する対応件数が増えています。要因となっている地球温暖化への対策をしなければなりませんが、草刈り要望に応える予算の拡充とともに、一部をコンクリートや防草シートで覆い、草刈箇所を少なくする対策により、効果が発揮されることを望みます。
バス停へのベンチ設置は、市民のみなさまに大変喜ばれています。しかし現状は、病院や商業施設などの生活関連施設近辺のバス停を対象に進められており、地元の自治会などの意見や、ニーズに合った設置となるよう求めておきます。
土木事務所に所属する現業職員については、この間の推移で1人から2人程度の増員となっています。市民から寄せられる要望に対応できるよう計画的に人員の確保を行なうよう求めるものです。
新湾岸道路について、千葉国道事務所から示された資料などでは、人件費や資材高騰が反映されていない概算費用として、1兆円や2兆円という数字は示されています。しかし、いつ完成するのか、どのくらいの事業費がかかるのかは不透明です。オープンハウス型説明会などに7,000人を超える方が参加したとしていますが、市民理解が進んでいるとは思えません。住環境や自然環境にも大きく影響し、多額の事業費を投じる新湾岸道路の推進は中止するよう強く求めておきます。
つぎに、消防局についてです。
消防水利の更新計画についてです。耐用年数50年を超えた防火水槽が半数に上り、現在の更新ペースでは全箇所の整備に48年もかかるという実態は、市民の命を守るインフラのあり方として極めて深刻な課題であると言わざるを得ません。激甚化する災害や都市構造の変化に対応するためにも、計画の前倒しと予算のさらなる確保を検討してください。
つぎに、水道局についてです。
都市建設分科会では、仮に受水費が０円になったとしても給水原価は１㎥当たり約278円で、水を売って得られる販売収入である供給単価の１㎥あたり約238円を上回り、赤字の解消は難しいとしています。水は命にかかわるものであり、供給を止めることはできません。千葉県との水道事業の統合、広域連携の協議が進むよう、何度も申し上げますが市長と県知事が重要な課題と位置づけて協議するよう求めるものです。
つぎに、病院局についてです。
海浜病院が10月から美浜区若葉地区で幕張海浜病院としてオープンします。青葉病院から40床、保健医療計画から16床増で349床となり、千葉市西部の地域で唯一の300床を超える病床となります。今回、呼吸器外科が加わり肺がんのリニヤックの治療が可能となり、高齢化に備えて膠原病やリュウマチ内科が加わることで市民の選択肢が広がり、整形外科医も増員されて大腿骨骨折をはじめ外傷や脊椎、脊髄の専門家も増えるとのことです。手術の受け入れが増加することは今まであきらめていた市民が恩恵を受けることになります。また、歯科口腔外科では入院患者のために歯科医師や歯科衛生士も配置されるとのことで、総合的に患者のケアができることを期待します。
青葉病院が産婦人科から婦人科に代わる際、千葉大では分娩費用が市立病院よりも10万円ほど高く、メンタルを抱えた方への対応が基本は千葉大との答弁でした。新病院で受け皿になれるように求めておきます。
公共料金の新設及び改定についてです。今回、多床室をパーテーションで仕切り、1日5,500円の「特別室」を新設するとのことですが、単なる仕切りだけで「特別な環境」と言えるのでしょうか。騒音や視線の遮断が不十分なまま料金を徴収すれば、市民から実質的な値上げと受け取られかねません。また、これにより一般病床における差額代なしのベッドの割合が、現在の86％から70％へと減少します。経済的な理由で入院をためらう市民を出さないことが公立病院の使命です。患者の同意がない場合には個室ベッドへは誘導しないという現在の運用の徹底を求めます。
つぎに、教育委員会についてです。
専科指導のための非常勤講師を136人へと拡充する5名すべてが外国語担当であり、外国にルーツを持つ児童生徒への支援体制とあわせて、32か国にまで多言語化した教育現場への対応を図っていることは評価します。また、第2次不登校対策パッケージにおいても、ステップルームティーチャーやスクールソーシャルワーカー、ライトポート機能強化なども拡充し、学びの多様化学校等の整備も基本設計等を事業化します。増加している不登校児童生徒へのきめ細かな対応を求めておきます。
学校給食費の無償化は、ようやく新年度に小学校給食で保護者負担ゼロが実現します。物価高騰が止まらない中で、子どもたちの成長発達を保障する大きな前進です。新年度限りとならないよう国へと要望するとともに、中学校給食にまで広げることを求めます。
放課後子ども対策としてのアフタースクールは、毎年10校ずつ子どもルームからの移行をすすめます。子どもルームでは常勤2名となっている指導員体制が、アフタースクールでは基本は常勤1名です。常勤が休みの時は、ほかの施設や事業者で対応するため、常勤者への負担が重くなっています。子どものおやつは無償にし、早めの時間に提供すべきです。子どもの声をきちんと聴いたうえで、運営するべきであり、アフタースクールへの移行は拙速にすべきではありません。
つぎに、議案についてです。
はじめに議案第5号・令和7年度千葉市一般会計補正予算（第7号）についてです。
地方債の補正では、港湾整備事業費6600万円が計上されています。地方財政法27条では「都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担について、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる」と規定しており、本市が負担する義務は負っておらず、港湾整備事業費については支払うべきものではないことから本議案には反対するものです。
つぎに、議案第5号･令和7度千葉市一般会計補正予算(第7号)中所管 ｢千葉市介護保険事業特別会計繰出金｣ 及び、議案第7号･令和7年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)｢介護保険システム改修(繰越明許の設定)｣｢介護給付準備基金積立金｣についてです。
議案に含まれるシステム改修は、国による税制改正によって本来ならば保険料が下がるはずだった対象者に対し、その効果をわざわざ打ち消して｢保険料を据え置く｣ためのものです。多額の公費を投じて、市民に届くはずの負担軽減策をあえて阻害するという判断は、物価高騰に苦しむ高齢者の生活実感とはあまりにもかけ離れた行政の論理です。
また、介護給付準備基金の積立についても、本市の基金残高が政令市で最少であるとの説明はありましたが、市民が生活費を切り詰めている今、運用収入を積み立てに回すのではなく、まずは市民の保険料負担を直接引き下げるために活用すべきです。市民の恩恵を奪うシステム改修と、市民の困窮を余所に積み立てを優先するような本議案については、賛成できません。
つぎに、議案第6号･令和7年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号）及び議案第7号･令和7年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算(第3号）及び議案第8号･令和7年度千葉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第１号）及び議案第45号･千葉市国民健康保険条例の一部改正についてです。
これは、子ども・子育て支援金に係るシステム改修と子ども子育て支援法に基づき、国が全ての医療保険者から支援金を徴収して児童手当の拡充や妊婦のための支援給付をするというものです。子育て支援を充実することに異論はありませんが、なぜそれをほかの世代が支えなければならないのか、国が責任をもって行うべきです。国保加入者は3,419円の値上げとなり、国保の保険料は通常の改定率が1.96％で年間12万3,015円、通常の改定率と子ども子育て支援金を合わせると年間9,991円の値上げとなり約1万円もの負担増です。物価高騰の下、生活費が圧迫されている中で、公共料金のさらなる引き上げは認められません。
つぎに、議案第46号･千葉市霊園設置管理条例の一部改正についてです。
今回の改正は、使用者が亡くなってから承継者が決まるまでの｢空白の期間｣の管理料を、承継が決まった段階で遡って請求できるようにするものです。委員会質疑の答弁で過去の分には適用しないとのことでしたが、今後発生するケースにおいては、承継者に対し、最大で5年分の管理料を一度に請求することになります。市は｢公平性｣を口にしますが、本来、公営霊園は市民の福祉と安心のためにあるべきです。手続きが遅れてしまうのは複雑な家庭事情や葬儀後の混乱によるものである場合も少なくありません。そうした市民の苦境に寄り添うどころか、1円も漏らさず徴収を強化しようとする今回の改正は、あまりにも配慮に欠けています。市民に新たな遡及負担を強いる本改正案には、反対いたします。
つぎに、議案第52号･千葉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第53号･千葉市保育所及び千葉市認定こども園使用料条例の一部改正について、議案第54号･千葉市保育所設置管理条例の一部改正について、議案第55号･千葉市認定こども園設置条例の一部改正について、議案第56号･千葉市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。
特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準を定める条例を制定するもので、千葉市の条例で定める基準を内閣府令と同様の基準とすることに関連する議案です。
こども誰でも通園制度については、R6年度に教育未来委員会の年間調査テーマとして取り上げ、委員会の視察で「福岡市型」の誰通制度について学びました。福岡市では利用時間を月に最大40時間(毎週1回･1日4時間～8時間)設け、さらに給食を必須にし、障害児受け入れ加算1,000円（国400円プラス福岡市600円上乗せ）など、千葉市と比較して調査研究を行いました。こども未来局も「試行的事業に係る利用者からの評価等について」事業の効果をまとめ、教育未来委員会としても「こども誰でも通園制度に対する要望書」を作成し、「利用時間が短い」「事業者としては補助金収入が足りない」などの文言を用いて、7項目の事項について要望し提出しています。
当局は「こども誰でも通園制度」の事業について、制度の本格実施となる4月に事業を予定していた25か所の実施施設が17か所であることを示しました。新規の応募者もないため予定の31か所まで実施施設が広がるのかは不透明です。
日本共産党は国会で「保育士の配置基準が諸外国と比べて低く、保育士1人が見る子どもの数が多すぎるところに、新たな子どもが短時間、日替わりで来ることは現場の負担がさらに増える」「アレルギーや発達状況など必要な情報が把握されず命にかかわる事故が起きかねない」「慣れない環境に置かれる子どものストレスが懸念される」という指摘をして、こども誰でも通園制度には反対をしています。
すべての子どもたちのより良い育ちのためには、保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保し、親の就労にかかわらず公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべきです。国が進める事業内容について、千葉市として新たな改善点も設けずに本格実施へと移行することにも納得できないため賛成いたしかねます。
なお、議案第54号･千葉市保育所設置管理条例については、神明保育所の建替え･民間移管の内容が含まれており、公立保育所の建替えにあたって民間移管とすることは、わが会派はこれまでも反対を表明してきました。公立保育所の果たしている役割を考慮し、公立保育所は公立のまま建替えるべきと考えますので、今議案には賛成できません。
最後に、議案第67号･負担付きの寄附の受納についてです。
株式会社アルティーリ及び出資者であるヒューリック株式会社より、県立幕張海浜公園Aブロックを候補地とした新アリーナの建設事業について、建設後に本市へ負担付きの寄附を行う提案があり、寄附を受けるという議案です。
寄付の条件として、本市がヒューリックを寄附を受ける財産の指定管理者として指定し、指定管理期間を70年とするよう最大限合理的な努力をすることなどとしています。
一つ目の問題点としては、民設民営で民間による用地確保で整備される場合との市財政への不利益と、特定企業支援の側面が強く行政の公平公正が保てないという点です。本市からの多額の整備費負担がないことが最大のメリットとして強調していますが、公園の設置許可使用料は不明なままです。また、70年分の固定資産税等を代表質疑で質したところ、明確な答弁はなかったものの、同規模の土地建物で換算すれば70年間で約150億円以上となる見込みで、民設民営で民間用地に整備された場合と比較して、固定資産税の収入においても問題があります。
さらには、整備費を拠出して寄付をしてもらうスタンスのもとで、指定管理料が通常施設より高額となる可能性もあることから、税収効果が減ることは本市財政の健全性の観点からも課題であり、また特定企業への支援につながるものであり、行政が保つべき公平公正の観点からも疑義が残るものです。
最大の問題点は、安定した投資回収を目的として事業期間を70年とすることです。全国的にも負担付き寄付という事例は複数あるものの、事業期間が70年というのは全国初の試みとのことです。委員会質疑において、仮にヒューリックが建設途中で財政が悪化し、事業停止した場合について質すと、事業譲渡の検討、最悪の場合は解体撤去して現状復帰してもらうなどと答弁がありました。事業者からの提案によるスキームであるため、財政上の裏付けがあるものと推察はしますが、やはり70年という期間はあまりに長く、大規模改修や老朽化への対応などにおいて、本市の財政措置が本当に発生しないのか、不透明性が高く慎重な判断が必要ではないかとの結論に至りました。
そもそも、本市では競輪事業について当初廃止方針だったものを、民間提案を活用した250競走を展開し存続するとしたものの、民間事業者が示してきた売上想定を大きく下回る売上不振が続き、ついに当面の間、休止するという事態に及んでいます。民間活力という言葉が流行っていますが、行政が責任を持って、スポーツ振興を図っていくことの重要性を、250競走の失敗から学ぶべきではないでしょうか。無論、市民がバスケットボールを楽しめる、観戦できる環境づくりは重要と考えるもので、アルティーリ千葉の活躍を期待し、ファンの皆様から期待が高いことも承知しています。だからこそ、あまりに長い70年という民間企業運営による事業期間のリスクを慎重に判断すべきと考えることから、本議案には賛成しかねます。
以上、申し上げまして、日本共産党千葉市議会議員団の討論と致します。
