不適切保育多発の今こそ人権教育を！かばさわ洋平議員の議案質疑および答弁 〔2026年第2回定例会〕2026.6.11
かばさわ洋平議員の議案質疑および答弁 2026.6.11
議案第76号･千葉市一般会計補正予算 プレコンセプション健診費用助成について
【かばさわ洋平議員】
本年１０月から県において妊活検診支援事業の拡充に伴い、本市としても県に合わせて事業内容を拡充するということで、一定の評価をするものです。本市では令和７年以降のプレコンセプション健診費用助成事業を展開してきましたが、これまでの助成実績と効果、及び課題についてお聞かせください。
【保健福祉局長答弁】
令和7年度の実績は64件で、利用者アンケート結果では、夫婦でこどもを持つことを話し合うようになった方が約６割、生活習慣を見直した方が約4割と、事業目的に照らし、一定の効果があったものと認識しております。課題としては、依然としてプレコンセプションケアの認知度が低いことがあげられ、引き続き、若い世代も含めた周知啓発が必要と考えております。
【かばさわ洋平議員】
今回医師が必要と認めた健診・検査で、保険適用の有無に関わらないとしているが、血液検査によって卵巣予備能を調べる検査ＡＭＨ検査、男性の精液検査など、広く検査費助成として対象となるのか伺います。
【保健福祉局長答弁】
お一人おひとりの状況は異なることから、医療機関の医師が必要と認めた検査については、卵巣予備機能を調べる検査や精液検査など、保険適用の有無に関わらず助成の対象となります。
【かばさわ洋平議員】
対象者については、事実婚関係にある夫婦、ＬＧＢＴＱなど性的少数者も対象となっているのか、実績件数含めてお示しください。
【保健福祉局長答弁】
対象者については、本市に住民登録があり、法律上の婚姻関係又は事実婚関係にある夫婦であり、令和７年度の実績では、事実婚関係にある夫婦は１件でした。
【かばさわ洋平議員】
不育症等含めた検査支援なども経済的な負担が重く、本市でも支援を強化してきたところですが、検査以後の特定不妊治療における保険診療外の治療費支援においては更なる拡充が必要と考えるが見解を伺います。
【保健福祉局長答弁】
令和4年4月から、人工授精や体外受精などの不妊治療が保険適用になり、一定の経済的負担の軽減が図られていることから考えておりません。
議案第76号･一般会計補正予算 橋りょう維持事業他について
【かばさわ洋平議員】
国からの補助内示額が市当初予算額を上回ることから、増額補正で橋りょう維持事業、街路整備事業では８億円の予算が計上されています。
街路整備事業における各路線の予算額について伺います。
【建設局長答弁】
補正予算額は、百万円単位で申し上げますと、磯辺茂呂町線が5億8,700万円、塩田町誉田町線が4,600万円、幕張本郷松波線が１億1,400万円、加曽利町大森町線8,200万円でございます。
【かばさわ洋平議員】
大網街道の渋滞解消に向けて、早期整備を求めてきた塩田町誉田町線の誉田町地区においては、本補正予算含めて今年度末の用地取得率について、今後の暫定整備の見通しについて伺います。
【建設局長答弁】
用地取得率は、77％程度となる見込みです。また、具体的な見通しは立っておりませんが、取得した用地が連続した際には、暫定的な歩行空間の整備を検討することとしております。
【かばさわ洋平議員】
ホルムズ海峡封鎖に伴う原油ナフサ不足に伴い、各地で塗料やシンナー、建設資材の不足による工事の遅延が発生している。本市の建設局発注業務におけるナフサ不足による影響はあるのかどうか伺います。また、資材不足解消に向けた一層の支援が必要ではありませんか。
【建設局長答弁】
建設業団体からは、主に下水道工事に使用される硬質塩化ビニル管など、材料の調達に時間を要しているとの意見が寄せられているものの、現時点で工事の遅延は発生しておりません。しかしながら、年度当初と比較してアスファルト合材が1割程度、燃料が2割程度、単価が上昇するなどコスト面での影響がみられております。また、資材不足に起因する工期不足が生じた場合には工期の延長、材料単価が上昇した場合にはスライド条項の適用など、適切に受注者との協議を行って参ります。
議案第78号･千葉市客引き行為等の防止に関する条例の一部改正について
【かばさわ洋平議員】
客引き行為等を行わせた事業者等に改善計画書の提出を義務付け、事業者の責任を明確にするとともに、その内容を基に具体的な措置を把握する規定を新設するという改正であります。
本条例が全部施行されて４年経過した中で、これまでも違反者への行政指導や処分等を行ってきたわけですが、行政指導等の実績、行政指導等が多い業種は何か、指導員による市民運動等への指導の有無についてもお聞かせください。
【市民局長答弁】
令和4年度から昨年度までの4年間で、行政指導等の実績は、18件の命令、6件の過料を含む合計約1,400件、行政指導等の多い業種は飲食店・居酒屋等です。また、これまでの指導員による市民運動等への指導の実績についてはございません。
【かばさわ洋平議員】
約１,４００件に及ぶ指導等で、客引き行為自体は、数量的にどの程度減少してきたと把握しているのか、条例効果と課題について伺います。また、事業者への立入調査や指導後の改善が図られない理由をどのように説明しているのか、お聞かせください。
【市民局長答弁】
本市では、中央区富士見地区とJR海浜幕張駅地区の2地区を客引き行為禁止区域に指定しております。中央区富士見地区においてはピ－ク時に60人程度いた客引き行為者が現在では30人程度まで減少しており、条例施行による一定の効果があったものと考えております。一方で、いまだ一定数の客引き行為者がいることに対しては、これまで客引き行為を行わせた事業者に対し行政指導等を行なってきましたが、事業者としては改善措置を図っている旨を口頭で述べるのみで改善につながらない場合があり、現行条例の規定においては、実際にどのような具体的な改善措置を取っているのか等の実態把握が困難な状況にあったことが一因にあると考えております。また、ＪR海浜幕張駅地区については、千葉県警察、地域団体、商業施設等と官民一体となった取り組みを進める中で、居酒屋等が入居するビルの管理会社の協力が得られ、店舗の理解も得られたことから、先月時点で客引き行為者は確認されておりません。
【かばさわ洋平議員】
店舗運営法人への勧告、立入調査後に改善が見られないため、新たに改善計画書を提出させる命令を出すとのことですが、改善計画書における今後の改善計画をどのように把握し実効性あるものにしていくのか伺います。
【市民局長答弁】
改善計画書には、事業者に対して、是正措置の実施状況の報告、勧告を受けた事実に対しての指導実績、今後の改善維持計画等記載を求めることにより、改善の実施時期や履行状況を本市として客観的に確認することができるようになります。そのため、これまでの単なる改善の意思表示にとどまらず、事業者の責任を明確化し、改善されない場合には、次の命令や過料の行政処分等を行うことができるようになり、より実効性が担保できるものと考えております。
議案第79号･千葉市新アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定について
【かばさわ洋平議員】
ヒューリック株式会社が千葉県立幕張海浜公園Ａブロックに整備し、完成後に千葉市へ条件付の寄付を予定している新アリーナの管理運営に関して、実施方針に関する条例を制定するものです。我々としても、市民がバスケットボールを楽しめる環境づくり、観戦できる環境づくりは重要と考えるものであり、アルティーリ千葉の活躍含め、ファンの皆様から期待が高いことも承知しております。他方で、７０年という今後誰も生きていないだろうという時点まで、民間企業が運営権を保持していくことに関しての運営手法に関するリスク等への懸念があること、同時に地元住民から住環境に与える影響への心配の声も届いているため、何点か伺います。
公共施設運営権を付与する事例は全国で少なからず増えてきたと承知していますが、これまでの最長は何年なのか。また、公共施設等運営権における課題と本市のリスクについて伺います。
【市民局長答弁】
確認できた範囲では、関西国際空港及び大阪国際空港の運営を実施する事業が最長で44年です。長期契約となるため、すべての事業期間を通じた収支計画の妥当性判断が課題であり、事業が中止になる等のリスクが考えられます。
【かばさわ洋平議員】
今回提案の企業は財政的な裏付けもあっての提案かと思いますが、昨今の経済情勢ではナフサ不足等不透明感やリスクは高まっています。仮に、建設途中で企業が倒産するなどした場合、建設はどうなるのか、また、運営自体をどのように継続していくのか、本市の財政負担の有無含めてお聞かせください。
【市民局長答弁】
事業者の事情により施設建設が継続できなくなった場合には、締結済みの基本協定に基づき、事業者が解体等の費用を負担することとしております。また、運営開始後につきましては、施設の運営状況や事業者の財政状況などを継続的にチェックするモニタリングの実施を検討しております。その上で、事業者の責めに帰すべき事由による契約解除となる場合は、事業者と協議のうえ、新たな事業者の選定又は本施設の解体・撤去を行い、いずれにおいても基本協定に基づき事業者が費用を負担することとなっております。
【かばさわ洋平議員】
７０年もの長期間の建設から運営をお願いしていくことになりますが、固定資産税の軽減の累計額はどの程度を見込むのか。また、長期間の財政上の担保や業務遂行能力をどのように判断していくのか。
【市民局長答弁】
固定資産税については、建物の構造や使用する部材など正確な情報に基づき算出する必要があることから、計画中の建物についてお示しすることはできません。また、効果的で安定的な施設運営を図るため、事業者選定の過程で財務状況を確認するとともに、運営開始後についてもモニタリングの継続的な実施を検討しております。
【かばさわ洋平議員】
運営等の基準や業務範囲を決めるとしていますが、市民利用における公平性、または利用料金においては、他の公共施設と同水準での対応が必要と考えるがどうか。
【市民局長答弁】
条例案においては、利用しようとする者に対して不当な差別的取扱いをしないことを運営等の基準として定めております。また、他の公共施設における料金設定の考え方を参考に検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
地元住民からは幕張メッセでのイベントやロッテの試合などがあると周辺の渋滞に苦慮しているという声がありますが、アリーナ整備における駐車場はどの程度整備する見通しなのか。また、渋滞への対策は必要と考えるが、どのように対応していくのか、伺います。
【市民局長答弁】
施設には関係者用の駐車場が整備される予定です。来場者については、渋滞の発生を抑制するため、公共交通機関での来場を促す方針で検討を進めておりますが、車での来場も一定程度予想されることから、近隣の駐車場との連携も検討しております。
議案第84号･千葉市空家を除却した土地に係る固定資産税等の減免に関する条例の制定について
【かばさわ洋平議員】
空家を更地にすることで、固定資産税の負担が増加するため、空家除却翌年度の固定資産税等の課税増額分について減免するというものです。
空家除却翌年度の固定資産税等減免は一般的な事例として、具体的にどの程度減免されるのか伺います。
【都市局長答弁】
市内の過去3か年の課税データから、個人所有の住宅を除却した事例にについて平均して、条例に基づく減免額を試算した結果、市街化区域における空き家除却後の土地に係る固定資産税等は、平均で約13万5,000円となるところが、本条例の適用により除却前の約4万8,000円に引き下げられるため、差額の約8万7,000円が減免額として見込まれます。同じく、市街化調整区域における空き家除却後の土地に係る固定資産税は、平均で約4万6,000円となるところが、本条例の適用により除却前の約1万9,000円に引き下げられるため、差額の約2万7,000円が減免額として見込まれます。
【かばさわ洋平議員】
減免の対象を、１年以上の空家となっている住宅を除却した場合とした理由、また減免期間は場合によっては複数年とすることでより空家の除却を促すことができると考えるがどうか。
【都市局長答弁】
本市では、国土交通省が策定した｢空家等対策の推進に関する特別措置法に関する基本的な指針｣をもとに、1年以上使用されていない空家を対象に取り組んでおり、本条例の減免対象も、1年以上空家となっている住宅を除却した土地としております。また、不動産関係団体への調査によると、市内の空家解体後の更地の売買に要する平均的な期間は数か月程度であり、また、本市の税収減への影響も考慮して、減免の期間を、複数年ではなく1年としております。
議案第85号･工事委託契約について 千葉市LED防犯街灯照明機器更新等包括業務委託について
【かばさわ洋平議員】
本市の防犯街灯における設置数、１機あたりのコスト、耐用年数について伺います。
【市民局長答弁】
防犯街灯の設置数は約５万3,000灯で、今回の工事委託契約に含まれる1機あたりのコストは、電気代を除き、10年で約2万5,000円となっております。また、耐用年数は15年となります。
【かばさわ洋平議員】
市民からは街灯設置や交換に関する要望をいただくことが複数ありますが、そもそも自治会における設置管理をしていることを知らない市民も多いのが現状です。自治会における防犯街灯管理の状況や街灯交換への相談を受ける窓口など、市民にわかりやすく周知すべきと考えるがどうか。
【市民局長答弁】
防犯灯についての市民の皆様からの問い合わせについては、各区役所や地域安全課が相談を受けておりますが、より分かりやすいものとなるよう、周知内容と方法について検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
昨今、全国的な課題となっているのが、街灯が倒壊するケースが発生していることであります。本市において防犯街灯が倒壊するなどした状況があるのか、直近３年の倒壊件数の推移をお示しください。
【市民局長答弁】
本市で把握している件数といたしましては、令和5年度1件、6年度1件、昨年度7件、となっております。
【かばさわ洋平議員】
３年間で９件の街灯崩壊があるため、包括業務委託における現地調査で危険度の判定、また危険な街灯を速やかに更新できるよう財政負担すべきだが、支援内容や費用負担について伺います。
【市民局長答弁】
現地調査において、町内自治会等が希望する箇所に防犯街灯を設置することが困難と判断された場合については、独立ポール等の交換にかかる費用に対し、4,050円を樹減として80％の補助等を行って参ります。
【かばさわ洋平議員】
ＬＥＤ防犯街灯における独立ポール灯を交換する場合、市から５０％補助で残りを自治会が負担するということでありますが、自治会で自己負担ができない場合は危険なポールは放置されることになるのではありませんか。３年間で９件の防犯街灯の倒壊が発生しているなか、街灯ポールの交換に伴う支援拡充を検討すべきではありませんか。
【市民局長答弁】
防犯街灯については、町内自治会等と本市で役割分担しながら維持管理することが重要であると考えていることから、現時点で拡充の予定はありませんが、引き続き適切な安全確保に向けて努めて参ります。
議案第81号･千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について
【かばさわ洋平議員】
国の児童福祉法の改正、こども性暴力防止法の施行に伴い、地域限定保育士制度の一般制度化やこども性暴力防止法への対応について、規定の改正新設を行うものであります。保育士不足等を補うための新たな規制緩和措置などが盛りこまれているわけですが、本市では若葉区の民間保育園において、保育士が園児を突き飛ばしその様子の動画をＳＮＳに投稿していた不適切保育事案が報じられたこともあり、市民からも保育に関する不安が高まっているため、現状含めて何点かお伺います。
本市における保育士からの不適切保育事案の件数の推移、公立保育所と民間保育園における発生内訳も伺います。
【こども未来局長答弁】
本市が所管する保育施設等における不適切保育の件数は、令和5年度が11件、うち、公立保育所3件、民間保育施設8件、6年度が17件、うち、公立保育所1件、民間保育施設1件、7年度が13件、うち、公立保育所2件、民間保育施設10件です。
【かばさわ洋平議員】
不適切保育が発生しており、保育の質の低下が懸念される中、地域限定保育士制度では実技試験を講習に代えることができるとされます。保育士の専門性の低下を招く恐れがあり、保育現場における質の確保はどのように取組むのか。また、相次ぐ不適切保育に関する報道で不安の声が高まる今だからこそ、専門性及び人権研修の強化などに取組むべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
地域限定保育士の筆記試験における試験科目は、通常の保育士試験の筆記試験科目と同一であり、実技に関しては、試験を保育実技講習会の修了に代えることができることとなっております。この講習会では、5日間にわたり、｢音楽表現｣｢造形表現｣｢言語表現｣などの演習･講義に加え、｢保育実践見学研修｣も実施されることから、地域限定保育士は、保育に必要な知識・技能は担保されるものと認識しております。また、保育士の資質向上のため、市主催による年間を通じた職種別･キャリア別など体系的な研修機会の提供を行うとともに、人権擁護、虐待、不適切保育等の時勢を捉えたテーマ別研修を実施するなど、保育の質の向上に努めております。
【かばさわ洋平議員】
改正により保育士とみなせる職種の拡充として、理学療法士、作業療法士などを保育士とみなすとしていますが、支援の幅が広がる点ではメリットがあるものの、保育における知見や対応については研修など、保育の質確保に向けて具体的にどのように取組むのか伺います。
【こども未来局長答弁】
保育士とみなすことができる理学療法士等については、改正条例において｢子育てに関する知識及び経験を有する者｣と規定しており、国の通知によれば、具体的には、保育所等における勤続年数が3年以上であるか、または、子育て支援員研修を修了していることが要件となっております。また、園内研修や日々の保育の実践に加え、市主催の研修への参加を各施設に呼びかけるなどして、経験や知見を深めていただけるよう取り組んで参ります。
【かばさわ洋平議員】
こども性暴力防止法への対応についてですが、性暴力は被害者の尊厳を深く傷つけ、人生に与える影響は極めて大きく許されない犯罪です。とりわけ、弱い立場にあり、被害を認識するのが困難な子どもへの性暴力は決して許されません。まずは、本市の保育施設等において、過去発生した性暴力の被害件数をお示しください。
【こども未来局長答弁】
本市が把握している限りでは、発生した事案はございません。
【かばさわ洋平議員】
日本版ＤＢＳでは、認可保育所、幼稚園などに「特定性犯罪前科」の確認を義務付けます。就労希望者のほか現職も対象で、事業者は法務省に犯歴を照会・確認し、犯歴がある人を子どもと接する業務に就かせないよう求められるものです。また、職員研修や子どもが相談しやすい体制づくり、被害の調査などの「安全確保措置」が義務付けられます。犯歴の照会など極めて高いプライバシーを扱うため個人情報保護の取組が重要と考えるが行政としてどのように取組むのか。また、被害にあわれたご家族など相談しやすい体制づくりも必要でありませんか。
【こども未来局長答弁】
犯罪事実確認記録等の管理については、子ども家庭庁が示す｢こども性暴力防止法施行ガイドライン｣等の中で、学校設置者等において情報管理規定を策定し、組織体制や研修・訓練等の情報管理措置を定める必要があるとされております。情報管理措置の内容については、国が、学校設置者等から直接定期報告を受領するなどの監督を行うとされておりますが、自治体としても監督を行うこととされており、その具体的な内容については、今後、国から指針が示されるものと承知しております。 また、被害に遭われたご家族からの相談対応については、苦情解決第三者委員会などの相談窓口でも対応しているほか、性被害を含む不適切な保育が疑われる事例があった時に通報できるよう、市のホームページ上に｢通報受付フォーム｣を設けております。
【かばさわ洋平議員】
こども性暴力防止法の議論でも課題とされてきたのが、学習塾やスポーツクラブなどにおける対応です。学童クラブ、認可外保育所、学習塾などは任意の認定制度で、希望する事業者は国に申請し、学校などと同等の安全確保措置をとれば国が認定し公表します。問題なのは、子どもに性的嗜好を持つ者が未認定の事業者に集まりかねず、義務規定のあるところに行けない子どもへの危険がかえって高まることです。学習塾等が適切に申請、認定を図れるようなきめ細かい行政支援が求められますが、本市はどのように対応していくのかお聞かせください。
【こども未来局長答弁】
学校設置者等にはこども性暴力防止法に基づく措置が義務付けられるのに対し、学習塾などの民間教育保育等事業者については、各事業者の判断により、任意に認定を申請する仕組みとなっておりますが、そのうち、放課後児童クラブや認可外保育施設など、本市が所管する施設等については、事業者とも協議の上、対応を検討して参ります。
【かばさわ洋平議員】
性犯罪の９割は初犯と言われており、ＤＢＳだけでは子どもを守ることはできないと考えます。社会から性犯罪をなくしていくには、ジェンダーや人権教育、人権尊重に基づく包括的性教育によって、性的同意や相手へのリスペクト、性被害だと認識できる知識、被害にあわないようにするための対応なども学ぶ必要があります。本市では直近３年間で不適切保育が毎年１０件以上発生していることもあり、包括的な人権教育を保育士、保護者やこどもにも一層普及させていくべきではありませんか。
【こども未来局長答弁】
性暴力被害防止等を目的として、文部科学省が作成した｢生命(いのち)の安全教育｣に関する教材、指導の手引き及び実践事例集を各保育施設に対して周知するとともに、市主催の研修を実施しております。こうした人権に関する教育･啓発を通じて、保育者の意識や知識の向上と児童の人権意識の醸成を図りつつ、その内容を保護者に共有するなど、引き続き、人権意識のさらなる浸透のために努めて参ります。
