ペットの火葬に関する行政サービスの拡充を!のじま友介議員の一般質問および答弁〔2026年第2回定例会〕2026.6.17
のじま友介議員の一般質問〔2026年第2回定例会〕2026.6.17

のじま議員の質問<1回目>
1、ペットの火葬について
最初にペットの火葬や供養に関する本市の行政サービスの拡充について伺います。 近年、少子高齢化や核家族化が進む中、ペットは単なる動物ではなく、喜びや悲しみを分かち合う「大切な家族の一員」としての位置づけが定着しています。とりわけ、孤独死の防止や、高齢者の生きがい、社会的孤立を防ぐ存在として、ペットが果たす心理的・社会的役割は計り知れません。
しかし、その大切な家族が最期を迎えたとき、本市の現状はどうでしょうか。現在、市民が飼い犬や飼い猫の死後処理を市に依頼する場合、環境局の清掃工場等において、1頭につき500円から1,000円で引き取りと焼却が行われています。しかし、これは法的には「一般廃棄物」、すなわち「ごみ」と同様の扱いで集約され、他のごみや他の動物と一緒に合同で焼却処理されているのが実態です。当然、愛するペットの遺骨を自宅に引き取ることはできません。一方で、民間のペット霊園や火葬業者を利用すれば、個別の火葬や遺骨の返還が可能ですが、その料金は数万円から十数万円と非常に高額です。経済的な事情から、断腸の思いで清掃工場へ持ち込まざるを得ない市民も少なくありません。「ごみ」として処分される愛犬・愛猫を見送る飼い主の、やるせない気持ち、深い悲しみに対し、行政として寄り添う姿勢が今こそ求められているのではないでしょうか。
過去の議会答弁において、当局は「市民を対象とした意識やニーズ調査は行っていない」とし、さらに「市内に複数の民間霊園が存在すること」「反対する声もあること」などを理由に、市営の対応は困難であると答弁してきました。また、斎場や動物保護指導センターの施設についても「設備の構造上、個別火葬は難しい」としています。本市は、かつて総務省の家計調査において「1世帯当たりのペット関連支出が全国1位」を記録するなど、市民のペットへの愛情や意識が極めて高い自治体です。それにもかかわらず、行政サービスにおいては、高額な民間か、清掃工場でのごみ扱いかという、極端な二者択一しか存在しない現状となっています。そこで、伺います。
①本市におけるペットの火葬・埋葬に関する市民の意識や潜在的なニーズ、困りごとについて、過去の答弁以降、実態調査を行う必要性についてどのように考えているか、見解を伺います。
②民間の高額な費用負担を動機として、清掃工場への「ごみ扱い」での搬入を選ばざるを得ない経済的弱者への配慮、あるいは福祉的視点からの支援、公営サービスの必要性についてどう認識しているか伺います。
③また、市営霊園内への動物用合葬墓や小さな慰霊碑・供養塔の設置に対する現在の見解を伺います。
2、ちばシティポイント事業について
次に、ちばシティポイント事業、いわゆる「ちばポ」の見直し方針について質問いたします。
千葉市は実証実験期間の終期を迎えるにあたり、令和8年3月末から段階的にポイント付与対象事業を縮小し、ウオーキング等の健康増進事業等に特化するとしています。これに伴い、これまで地域で地道に活動を支えてこられた「シニアリーダー」などの市民公益活動へのポイント付与が終了されることとなります。しかし、この見直し方針は、これまで本市が議会答弁で積み重ねてきた基本姿勢、およびフレイル予防の本質から大きく逸脱しているのではないでしょうか。そこで伺います。
①実証実験として多くの市民公益活動を支えてきた事業を終了することで、一体どの程度の予算が削減される見込みなのでしょうか。また、継続されるウオーキングポイント等の2事業には、今後どれほどの予算規模が投じられる予定なのか、具体的な試算を伺います。
②これまでの市の基本姿勢との整合性についてです。ちばポの開始当初、当局は議会に対し、「新規の参加や活動の継続、より多くの活動への参加が促進されることにより、健康寿命の延伸や介護予防、さらには地域福祉活動の担い手確保に繋がっていくよう、対象事業の拡充や既存インセンティブの移行を庁内一体となって検討する」と明言されていました。今回の見直しでは、「ポイント付与は終了するが事業自体は継続する」とされています。しかし、現場のボランティアにとって、ポイントは単なる金銭的報酬ではなく、市からの「感謝と評価の可視化」です。これを一方的に打ち切ることは、自ら掲げた「担い手の確保」という目的に逆行し、これまでの議論を反故にするものではないでしょうか。見解を伺います。
3、踏切道のバリアフリー化について
次に、市内踏切道のバリアフリー化、とりわけ「踏切内への視覚障害者誘導帯(点字ブロック等)」の早期整備について質問いたします。以前の一般質問において、中央区にある京成新千葉駅前の踏切問題を取り上げました。この踏切は、道路と線路が斜めに交差しているため、目の不自由な方が交差の度合いを正確に把握できず、誤って線路の方向へ歩き進んでしまうという極めて危険な実態があります。これに対し市側は、「国のガイドライン改定や新たな通知を受け、整備手法、維持管理、費用負担などの課題について鉄道事業者と協議・調整する」と答弁されました。
これまで当事者団体である「千葉視生会」の皆様は、早期整備を求める要望書を市と京成電鉄に提出されています。さらに、同様の危機感から、京成千葉線・幕張2号踏切の安全対策についても新たな要望を準備されています。そこで伺います。
①本市がこれまで「課題」として挙げていた費用負担や維持管理の問題は、すでに隣の自治体で解決され、形になっています。習志野市における京成大久保駅改札に近接する「京成津田沼第2号踏切」では、市と京成電鉄が協議を重ね、すでに誘導帯の敷設が実現いたしました。そこでの役割分担は、設置主体を道路管理者である習志野市とし、線路内の工事に関しては鉄道事業者である京成電鉄が実施する、また遮断機前の点字ブロックは市が実施するという、極めて明確なものです。そこで伺いますが、本市におけるこれまでの協議の具体的な到達点と、どのような役割分担での整備を目指すのか伺います。
4、「フリースクール等民間施設利用料の助成事業」について
次に、令和8年度予算で新たに創設された「フリースクール等民間施設利用料の助成事業」について伺います。私は2024年12月の一般質問において、経済的負担からフリースクールを利用できない困窮家庭の実態を訴え、利用料助成を求めました。当時は「調査研究に努める」との答弁でしたが、今回、本市が助成制度の創設へ踏み出したことは、学びの場や居場所を求める子どもたちと保護者にとって大きな前進であります。実効性の高い「千葉市モデル」として発展させるため、質問いたします。
最初に対象施設の基準と、学校現場との連携についてです。
①千葉市における助成対象フリースクールの基準は何か、また市外の施設やオンラインによる学びの場も含まれるか伺います。
次に、情報の周知と、民間自主活動団体への支援についてです。
①本事業は現在、市のホームページに掲載されていますが、ネット環境や情報にアクセスしづらい困窮家庭、あるいは現在孤立している家庭に対し、どのように情報を届けるのか。学校現場やスクールソーシャルワーカーなどを通じた「積極的な周知」の具体的な取り組みを伺います。
②また、これまで本市の不登校支援の受け皿となり、孤立しがちな不登校児童生徒をもつ親を支えてきた「不登校の親の会」など、草の根で自主的に活動を行っている団体やその保護者への今後の支援や連携の在り方について、市の考えを伺います。
5、住みよいまちづくりについて
まず、中央区赤井町14号線の交通安全対策について伺います。
当該道路は道幅が非常に狭く、今年3月にも車同士がこすれ合う接触事故が発生するなど、車両のすれ違いが常に危険な状態です。さらに見通しが悪く、カーブミラーも撤去されたままであり、ガードレールはあるものの歩道はほぼ無く、歩行者が安全に歩くスペースもありません。生活道路の拡幅が困難な中での安全対策として、本市では山王町地区において市内初となる「ゾーン30プラス」を設定し、カラー舗装等の整備を令和7年に完了させています。その効果検証では、朝夕の通勤時間帯における車両の平均速度が低下するなど、確かな成果を上げていると承知しています。大規模な道路拡幅に時間を要するからこそ、こうした本市独自の先進事例やノウハウを、赤井町14号線にも即座に横展開すべきではないでしょうか。そこで伺います。
本路線における危険性の認識と、事故防止に向けたカーブミラーの速やかな再設置、および山王町地区の成果を踏まえた、カラー舗装や速度抑制対策などの安全対策について、市の見解を求めます。
次に、弁天78号線の通学路における交通安全対策について伺います。
当該路線は、子どもたちの通学路に指定されている極めて重要な道路です。現在、時速30キロの速度規制が敷かれているものの、実際には速度超過で走り抜ける車両が常態化しており、児童の命が日々危険に晒されています。地域住民からは、すでに市役所や所轄の警察署に対して改善の要望が出されていますが、いまだ抜本的な対策は行われず、改善の見通しは極めて不透明な状況です。通学路において、子どもたちが安心して歩くことができる環境を整えることは、行政の最優先の責務であります。単なる看板の設置や注意喚起の啓発だけでは、常態化した速度超過車両を抑制する効果には限界があります。そこで伺います。
児童の命を交通事故から守るための強力な対策として、先ほども提案しました「ゾーン30プラス」のような物理的抑制措置を、道路管理者として速やかに導入すべきと考えますがいかがですか。
1、ペットの火葬について
【保健福祉局長答弁】
ペットの火葬についてお答えします。まず、実態調査についてですが、ペットの火葬や埋葬に対する一定のニーズがあることは認識しておりますが、既に複数の民間事業者が市内でサービスを提供していることなどから、実態調査につきましては予定しておりません。引き続き、他都市での取り組み状況等について調査研究してまいります。
次に、経済支援の必要性についてですが、動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の飼い主に対し、終生飼養を求めていることなどを踏まえ、飼育に係る費用については、その最期の火葬を含め、飼い主が経済状況等を踏まえ負担すべきものと認識しております。
最後に、動物用合葬墓等の設置についてですが、市営霊園内へ動物の遺骨を埋蔵することについては、様々な意見があることから、動物専用の合葬墓や慰霊碑等の設置は考えておりません。
2、ちばシティポイント事業について
【総合政策局長答弁】
ちばシティポイント事業についてお答えします。まず、ちばシティポイント事業の見直しによる予算削減についてですが、前年度予算と比較して、今年度予算は約570万円の削減となっております。今後の予算規模につきましては、限られた財源の中で最大限の効果を発揮できるものとなるよう努めてまいります。
最後に、これまでの市の基本姿勢との整合性についてですが、ちばシティポイントにつきましては、市民がボランティアなどの公益活動や、健康維持・増進活動などに参加するきっかけを創出し、活動の促進を図ることを目的の一つとして、実証実験を行なってきたものですが、令和7年度末の実証実験の終期にあたり効果検証を行ったところ、ボランティア分野では参加者数が頭打ちになる傾向が認められ、新たな活動参加への動機付けとしては、ポイントによるインセンティブには限界があったと判断いたしました。これに対し、健康分野では新規参加者数の増加など、運動習慣の定着に一定の効果を上げているものと分析し、今年度から、健康分野に特化して実証実験を継続しております。
3、踏切道のバリアフリー化について
【建設局長答弁】
はじめに、踏切道のバリアフリー化についてお答えします。これまでの協議内容と役割分担についてですが、現在、鉄道事業者である京成電鉄と、整備する踏切の優先順位や施工時期などの協議を行なっているところです。また、役割分担については、事業主体は本市で、施工は京成電鉄が行うこととしております。
4、フリースクール等民間施設利用料の助成事業について
【教育次長答弁】
まず、助成の基準及び対象施設についてですが、市立学校に在籍している不登校児童生徒が、学びの場として利用した実績があり、在籍校で出席扱いになることが要件となります。なお、事前の登録が必要となります。この基準を満たし、本市の児童生徒が利用している場合には、市外の施設やオンラインによる学びの場も対象となります。
次に、情報の周知方法や取り組みについてですが、本事業については、全ご家庭への周知、案内ができるよう、市ホームページや市政だよりへの掲載に加え、学校・家庭観連絡システム「すぐーる」を活用した配信を行う予定です。また、支援を必要とする家庭に情報が届くよう、学校教職員だけでなく、スクールソーシャルワーカーや子どもナビゲーターとも連携して、周知に努めてまいります。
最後に、団体や保護者への今後の支援や連携のあり方についてですが、これまでも、市ホームページに掲載されているフリースクール等の民間施設の事業者とは、不登校支援に関する意見交換を行うとともに、施設利用者の様子やその保護者の声などについても情報共有をしてまいりました。また、教育センターでは、保護者交流会を毎月1回程度実施し、保護者の不安や悩みを共有し合う場を設けるとともに、情報を一元化した「不登校児童生徒支援サイト」を昨年度新たに開設しております。引く続き、団体の活動状況や保護者の思いを踏まえ、不登校児童生徒に対する支援がさらに充実できるよう、関係機関との連携を図ってまいります。
5、中央区の住みよいまちづくり
【建設局長答弁】
赤井町14号線の道路安全対策についてお答えします。危険性の認識とカーブミラーの再設置及びカラー舗装や速度抑制対策などの安全対策についてですが、当該路線は、交互通行できる幅員があり、大きなカーブがあることから、カーブミラーにより視認性を確保することで、安全に通行できる道路と認識しております。このため、速度を出しやすい状況にもあることから、速度抑制の対策を実施することとしております。なお、カーブミラーの再設置については、交通事故に起因するものであるため、この原因者と復旧について協議をしているところです。
弁天78号線の通学路安全対策についてお答えします。物理的抑制装置の導入についてですが、当該箇所にはハンプが有効と考えておりますが、車両の通過による騒音や振動の発生を沿道にお住いの皆様が懸念される可能性もあることから、今年度、地元の皆様に話し合いを行うこととしております。
のじま議員の質問<2回目>
1、ペットの火葬について
市のおっしゃる「終生飼養の観点から飼い主が負担すべき」という原則は分かりますが、経済的な理由から民間の数万円におよぶ費用が払えず、家族同然だったペットを「ごみ扱い」で引き渡さざるを得ない飼い主の悲しみに対し、もう少し行政として温かい配慮があっても良いと思いますし、また、実態調査は予定していないとしながら、他都市の事例は調査研究を続けるとの答弁ですが、本市独自の市民ニーズを把握しないままでは、適切な研究も難しいのではないでしょうか。
他都市の事例を見ますと、近隣の市川市では、清掃施設でありながらわずか2,200円で動物専用炉での火葬を行い、遺骨の引き取りや慰霊碑での供養を行っています。さらに政令市を見渡せば、仙台市のように4,600円という低価格で遺骨を自宅に持ち帰れる公営ペット専用斎場を整備している例や、横浜市・さいたま市のように既存の市営斎場に動物専用炉を併設し、民間の数分の一の負担で個別の返骨に応じている自治体があります。
他都市では『市民の心の痛みに寄り添う福祉・愛護サービス』としてペットの死と向き合っています。本市もペットを失った飼い主の深い喪失感、いわゆる「グリーフケア」の観点からも見直すべきではないでしょうか。そこで伺いますが
①環境局と、「動物愛護や市民福祉」を所管する保健福祉局が部局の縦割りを排して連携し、市民が安心してペットの最期を委ねられる「尊厳ある見送りの仕組み」を構築すべきと考えますが、見解を伺います。
②また、既存施設の構造上、個別火葬が困難であるならば、現在、本市では高齢化に伴う火葬待ちの深刻な課題を解決するため、中央区村田町の千葉市衛生センター遊休スペースを活用した「新たな斎場整備」の計画が進められています。地域住民への説明会も開催されるなど、まさに今、これからの千葉市の新しい葬祭拠点のグランドデザインを創り上げている最中です。この「新たな斎場」の基本計画の中に、人体用とは完全に分離された、専用の「動物用火葬炉」や「ペット供養スペース」を最初から組み込むことこそ、最も合理的で、現実的な解決策ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
2、ちばシティポイントについて
①今回の見直しによる予算削減効果は「約570万円」とのことですが、多くの市民公益活動や、地域に深く定着している「シニアリーダー体操」などのフレイル予防・コミュニティづくりの活動を広く切り捨てる代償としては、あまりにも微小な金額ではないでしょうか。また、新たな参加の動機付けとしての効果が薄れてきた、という市のお考えも分からなくはありません。ただ、現場で一生懸命活動してきた市民のみなさんからすると、「頭打ちだからやめます」と言われてしまうのは、少し寂しい気がいたします。
今回の見直しでは、個人のウオーキングはアプリで継続する一方で、みんなで集まるシニアリーダー体操やボランティアが対象外になります。これだと、デジタル機器の操作に慣れていないシニア層ほど、せっかくの健康づくりのきっかけから遠ざかってしまうのではないでしょうか。市が厳しい財政の中でやりくりされていることは理解しています。だからこそ、全廃か継続かの二者択一ではなく、たとえば付与するポイント数を少し見直して予算を抑えながらも、地域を支えるシニアリーダーやボランティアへの励みとしてポイント制度を「上手に残していく」といった、持続可能で優しい見直しの工夫があっても良いと考えますが、今後の前向きな対応について伺います
3、踏切道のバリアフリー化について
「千葉市が事業主体となって、施工は京成電鉄が行う」という具体的な役割分担が決まったとのこと、整備に向けた大きな一歩として大変嬉しく受け止めました。 あとは、市民の皆さんや当事者団体が一番気にしている「いつ敷設されるのか」という時期の問題です。そこで提案ですが、国の「踏切道改良促進法」に基づく「改良すべき踏切道」の指定制度をうまく活用してみてはどうでしょうか。現在、国土交通省は同法に基づき、「改良すべき踏切道」の指定を急ピッチで進めています。
令和3年度以降だけでも全国で約700箇所以上、直近の令和6年1月には408箇所、さらに令和7年1月にも117箇所が新たに指定されました。指定を受けた踏切においては、法の規定に基づき、立体交差化や拡幅だけでなく、踏切道のバリアフリー化など、地域の実情に応じた幅広い安全対策を総合的に検討・実施することとされています。幕張2号踏切は歩行者ボトルネック踏切として指定されておりますが、このように新千葉駅前の踏切についても、市から国へ「改良すべき踏切道」への指定を積極的に働きかけ、国費も上手に活用しながら早期の完成を目指すべきと考えます。
そこで伺います。新千葉駅前の踏切について今後の見通しを含めた見解を伺います。
1、ペットの火葬について
【保健福祉局長答弁】
まず、ペットの見送りについてですが、既に市内で複数の民間事業者が火葬や遺骨保管等を一体で行なうサービスを提供していることなどから、新たな仕組みの構築は予定しておりません。
新たな斎場整備に係る計画に動物専用の火葬炉等の設備を組み込むことについてですが、既に民間事業者が動物の火葬等のサービスを提供しているところでありますが、基本計画の検討の中で他都市での取り組み状況等について調査研究してまいります。
2、ちばシティポイント事業について
【総合政策局長答弁】
今後の見通しについてですが、健康分野に特化した実証実験を継続し、限られた財源の中で、最大限の効果を発揮できるものとなるよう努めてまいります。
3、踏切道のバリアフリー化について
【建設局長答弁】
新千葉駅前の踏切における今後の見通しについてですが、整備に向け協議中であることから、現時点で時期をお示しすることはできませんが、利用者の安全性を向上させるため、できる限り早期整備を目指していきたいと考えております。
のじま議員の質問<3回目>
フリースクールについて
市外施設やオンラインも対象に含めた柔軟な基準は、多様な学びを支える一歩として評価します。しかし、平均利用料が月額約3万3千円に上る中、今回の助成額では困窮家庭の負担軽減に未だ不十分です。さらなる金額の拡充を強く求めます。また、必要な家庭へ確実に届くよう、デジタル発信のみに頼らず、学校や親の会等の団体と連携した「積極的な対面周知」の徹底を要望します。
ペットの火葬について
新たな斎場計画で他都市の状況を調査研究する姿勢は評価いたします。しかし、ペットの最期は決して民間任せにすべきではありません。経済的理由で清掃工場へ持ち込まざるを得ない市民の深い悲しみに寄り添うことこそ、行政の果たすべき福祉的役割です。環境局と保健福祉局が縦割りを排して緊密に連携し、動物用火葬炉や供養スペースの設置を具体的に進め、「尊厳ある見送りの仕組み」を確立することを強く要望します。
ちばシティポイントについて
地域づくりや介護予防に励んできたシニア体操やボランティアの方々に対し、一律に付与を終了してしまうことは、市民の熱意に水を差しかねません。今後は、ポイント数を縮小してでも制度を継続する道を模索すべきです。万が一終了となる場合でも、表彰の拡充や公共施設の利用優待など「別の形での感謝や励みの仕組み」を検討し、市民の頑張りに寄り添った温かい対応を強く要望します。







