現場の「切実な声」を原点に！のじま友介議員の討論　〔2026年第2回定例会〕2026.6.23

のじま友介議員の討論　〕2026.6.23

日本共産党千葉市議会議員団の野島友介です。

会派を代表いたしまして、議案第７６号･令和８年度千葉市一般会計補正予算(第１号）、並びに議案第７９号については意見要望を、議案第８０号、８２号については反対の立場から、並びに請願第１号･サービス付き高齢者向け住宅における登録審査･指導監督及び関係部局連携体制の改善を求める請願について、請願第２号･市立中学校･特別支援学校の給食費無償化の実施及び給食水準の維持、充実を求める請願の採択を求め、討論を行います。

議案第７６号･令和８年度千葉市一般会計補正予算(第１号)中所管プレコンセプション健診費用助成事についてです。

本年１０月を目途に県において妊活健診支援事業の準備が進められていることに伴い、受診機会の拡大及び利用者負担の軽減等が見込まれることから、事業内容の拡充のために必要な経費について補正するものです。

今回の制度拡充により、助成内容が全額助成へと拡大され、市外・県外の医療機関でも利用可能となることは、市民にとって大きなメリットであり、前進であると評価いたします。

一方で、若い世代への周知啓発や、男性も気軽に受診できる仕組みづくりは依然として大きな課題です。また、行政が健診を強く勧めることで、子どもを持つことを希望しない方や事情があって持てない方へ「同調圧力」や無言のプレッシャーを与えてしまう懸念も拭えません。

個人の選択の自由や多様な生き方を最大限に尊重し、誰も傷つけない丁寧な配慮を徹底することを強く求めます。あわせて、結果が出た後の助産師や専門機関によるプライバシーを守ったフォロー体制、不妊・不育症対策のさらなる拡充もセットで進めていただくよう要望しておきます。

議案第７９号･千葉市新アリーナの公共施設等運営権に係る実施方針に関する条例の制定についてです。

ヒューリック株式会社が幕張海浜公園に整備する新アリーナの管理運営に関して公共施設等運営権を設定するため、民間事業者の選定手続きや運営等の基準や業務範囲等、実施方針に関する条例を制定するものです。本議案については反対するものではありませんが、意見を申し上げます。

公共施設運営権の設定は７０年間としていますが、他の事例で確認されているのは４４年とのことで、７０年間という長期間にわたるのは全国的にも初めてのことです。今後どれだけ需要があるのか、また物価高騰や災害等将来予測が不確実なもとで、７０年間、事業継続していける企業なのか見極めるのは容易ではありません。事業者選定にあたっては、外部の有識者で構成されるＰＦＩ事業等審査委員会において、維持管理計画や収支計画のほか、長期的な需要予測の考え方の妥当性について評価してもらい、また、運営開始後には施設の運営状況や財務状況などを継続的にチェックするモニタリングの実施を検討しているなど、様々な状況を想定した担保がされていますが、念入りな手立てを講じ、市の負担が生じることがないよう求めておきます。

また、公共施設となるため、市民利用の料金については市民が利用しやすい料金設定をおこなうよう要望しておきます。

議案第８０号･千葉市都市農業交流センター設置条例の一部改正についてです。

千葉市富田都市農業交流センターの３つある研修室の利用料金の上限の額を午前９時から午後５時までは５０円または７０円の値上げをし、時間外については７０円または１００円の値上げをするものです。一番小さい第２研修室は３０㎡で改定前の１００円から改定後は１５０円と１.５倍になります。

当局の説明によると、昨年度の年間利用者数は２,６００人、稼働率は５.２％と研修室が有効活用されていないことが明らかになりました。農業交流センターの隣には富田さとにわ耕園が広がり、芝桜やネモフィラなどの花を目当てに多くの観光客が訪れますので、研修室を休憩室として利用できることを周知して研修室の稼働率を上げていく取り組みをしていくことを提案します。

わが会派は公共施設の利用料値上げは住民の福祉増進に反すると考えることから本議案には反対をいたします。

議案第８２号･千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び千葉市特定教育･保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。

満３歳以上限定小規模保育事業の運営等に関する基準の規定の整備改正法の一部施行に伴い、従来の０歳から２歳までの児童を対象としていた小規模保育事業の他に、満３歳以上の児童のみを対象とする小規模保育事業が創設されたことから、その設備及び運営に関する基準を定めるというものです。

現在、児童１人あたりの保育室等の面積は、０、１歳児１人あたりの乳児室又はほふく室の必要面積は３.３㎡以上であり、２歳児１人あたりの保育室又は遊戯室の必要面積は、１.９８㎡以上です。それに対して、３歳以上児１人あたりの保育室又は遊戯室の必要面積は、１人当たり１.９８㎡以上で、２歳以上の必要面積と同様です。

小規模保育事業は、いわゆる「園庭のない保育所」もあります。ビルのテナントの一室を活用している小規模保育事業もあります。現時点で千葉市において満３歳以上限定の小規模保育事業を実施する具体的な予定はないとのことですが、新たに３歳以上児のみを可能とすることで、こうした施設の中で、活発に動く子どもの活動を制限することにつながることが危惧されます。

厚生労働省が国家戦略特区ワーキンググループヒアリングにおいて、満３歳以上児限定の小規模保育事業は、「全国展開すべきではない」との意見が述べられており、３歳以上児にとっては集団保育、集団のなかでの育ちを促すことの重要性を重視すべきとして、必要性を否定していたものです。

子どもの一人ひとりの安全を優先するとともに、発達を保障する保育政策が必要と考え、本議案は賛成しかねるものです。

請願第１号･サービス付き高齢者向け住宅における登録審査･指導監督及び関係部局連携体制の改善を求める請願についてです。

今回、請願者のご家族が入居するサービス付き高齢者向け住宅において、緊急通報をしたものの、救急搬送が必要な事態にも関わらず、救急搬送が行われず、適切な対応が図られなかった実体験を契機に提出されたものです。さらには、施設の登録内容との不適合も発覚し、千葉市当局に対して改善要望を行ったものの、是正改善か図られない点もあるため、適切な指導を行うことと同時に、同種の不整合が他のサービス付き高齢者向け住宅制度で放置されないよう、必要に応じて市内登録住宅の審査・監督運用を点検するなどを求めるものであります。

委員会審議では、賛成の立場から登録基準に係る本市の運用を精査する必要があることから賛成との意見がある一方、自民、公明、立憲会派からは登録内容の確認や検査、指導監督が適切に行われていることに加え、関係部局における連携も図られているとの認識で請願に反対の意見が述べられたことは遺憾です。

我が会派としては、請願者の相談後の本市の指導により一定改善が図られていることは確認できたものの、より市民が安心して入居できるサービス付き高齢者向け住宅制度の環境を図るためには、一層の連携、指導監督できる体制が必要と考えるものです。

第１の論点は、本請願者が実際に起きた緊急通報サービスの不手際は、文字通り命に関わる問題だからです。請願者によれば、ナースコールを通じて救急対応を依頼したが先送りされ、朝の引き継ぎまで待つように指示されたものの引き継ぎが行われず、長時間放置されたというものです。緊急通報システムが設置されていながら、医療連絡支援につながるシステムが機能しないことは命に直接的に関わる問題であり、当該施設への指導はもとより、他のサービス付き高齢者向け住宅制度においても、今後の点検時にしっかりと確認することが必要と考えます。

第２の論点は、１８㎡特例の前提となる共同利用設備に不整合があった点です。請願者の家族が居住するサービス付き高齢者向け住宅制度では、１８㎡特例の前提となる共同利用設備のうち、食堂及び台所は本来、居室階である２階･３階に設けられるべきであるにも関わらず、登録上は居室階ではない５階の設備が共同利用設備とされていました。なお、５階の設備はスカイラウンジ併設の業務用厨房であり施錠され、入居者は利用できないものであったこと、さらには居室階にある台所は設立時より、職員専用の業務使用設備として運用され終日専有されており、入居者による利用実績がないにも関わらず、１８㎡特例の前提となる「入居者が共同利用できる台所」は設計時より存在しない状態であったことは、本市の登録審査においての審査ミスではないかという指摘がされていることは重大です。

委員会審査時には、新たに居住階において職員専用の業務使用設備にコンロを設置し、登録を変更するよう指導して改善された旨を回答されていましたが、そもそも今回指摘がされなければ、永久に不整合は放置されていた可能性が残ります。

だからこそ請願者は他の施設でも、登録申請時と実際の運用において、１８㎡特例による審査不適合がないように市内施設における再点検を求めることは当然とも言えるものであります。

　当局におかれましては、請願で指摘された不適合であった施設の早急な改善指導は当然のこととして、市内のサ高住で同様な不適合がないのか、速やかに調査することを強く要望するものであります。

　サービス付き高齢者向け住宅制度は、国土交通省及び厚生労働省による共同省令に基づく制度であります。現状は縦割り組織の中でも連携して対応していることは承知していますが、今後は共同利用設備等のハード面と、緊急通報、医療連携及び安全確保体制等のソフト面を分断して捉えるのではなく、住宅部門、介護部門及び高齢者支援部門が一層の連携体制を構築し指導監督を行うことも求めておきます。

請願第２号･市立中学校･特別支援学校の給食費無償化の実施及び給食水準の維持、充実を求める請願についてです。

この請願は、市立中学校･特別支援学校の給食費を無償化すること。給食の質･量･安全性を低下させないこと。小学校給食の抜本的な負担軽減を１年間ではなく、継続実施することを求める請願です。

千葉市では国の小学校給食の抜本的な負担軽減が実施されたことに伴い、小学校給食費の物価高騰分も国の交付金を活用し、実質、無償化となりました。

憲法第２６条の「義務教育はこれを無償とする」にもとづき、保護者や学校関係者、市民団体などの運動と声が広がり、実施する自治体が増えています。

無所属の委員からは、「義務教育は小学校と中学校で、小学生のみを無償化するのは疑問。同じ義務教育である中学生の保護者に寄りそうべき」という旨の意見がありました。一方、自民党の委員からは「３党合意で給食費無償化を決め、そのもとで進められている。請願には市独自に実施するための代替財源が示されていない」とし、立憲民主・無所属の委員からは「国の責任において制度化されるべきもの」として反対しました。

これまでも無償化を求める請願が出された際にも、代替財源が示されていないことなど指摘し、請願には反対されました。請願者に代替財源を求めるべきではなく、請願を受け止め、実施を求めることが議員としての姿勢ではないでしょうか。千葉市の一般会計の規模は５,４１７億円であり、市が財政の使い方を変え、学校給食費を含む保護者負担の軽減に取り組むべきです。

以上、高齢者が安心して暮らせる住環境の整備、そして、子どもたちの健やかな成長を支える教育環境の実現に向け、本２件の請願への賛同を心から呼びかけ、討論と致します。