資材不足や物価高騰への緊急対策を迅速に進めよ！中村きみえ議員の追加議案討論〔2026年第2回定例会〕

　日本共産党千葉市議団の中村きみえです。会派を代表して議案第８８号･千葉市一般会計補正予算第２号についての討論を行います。

　今回の補正予算は、中東情勢等の影響による物価高への対応で国から全国に重点支援地方交付金１,０００億円の内、千葉市に２億３,８００万円割り当てられたものが示されました。

　市に割り当てられた金額が少なく、先の１定で、示されたメニューの追加、補足的なものにとどまっています。

　一般質問でも述べましたが、中小企業者エネルギー価格等高騰支援については、光熱費が月額３万円以上かかる企業にのみ１０万円支給で今回さらに１万円プラスという内容です。１０,５００社を想定し、申請された方々すべてに交付できるようになることは、対象者にとっても心強いものですが、そもそもその対象にすらなれない中小零細企業も少なくありません。光熱費以外に原材料費等のコストの合計が３か月平均で５０万円以上がどれだけあるでしょうか。美容室・理容室なども含めたところでは、月額２万５千円程度ならどうにか対象になるともいわれており、アメリカとイランとの停戦合意ができたとはいえ、ホルムズ海峡の閉鎖の影響は、今後も未知数であり、ナフサ不足が一気に解決するわけではありません。国が予備費として計上したものを補助金として支出することになり次第、市では、対象者を拡大したうえで、支給対象とするように求めます。

　浄化槽利用世帯等への支援は、通常下水道を利用しているのは約８,１５０件あるとのことですが、市が６千円の検査費用を助成することの周知徹底を行って、実施することを求めておきます。

　今回、消費活性化・生活支援キャンペーンが先の１定でも予算化され、今回７千万円ほど追加されますが、高齢者の皆さんにこの内容を伝えても、そもそもキャッシュレスで、こうしたものを使っていない方が多く、以前から情報格差で、利用している方にだけメリットが生じるものとなっています。事務費はかかったとしても商品券など利用できるようなものを実施すべきだったのではないかと指摘しておきます。

　帝国データバンクでは、５月の建設業の倒産は１５３件と高水準で推移し、対策は急務です。建設業者からは「仕事はあるのに材料がない」「２倍３倍に値上がりして手が出ない」との声は市内の事業者からも指摘され、市内のお店でも売り上げが落ちた、塗装関係者の仕事がない、今後倒産するかもしれないと深刻な実態が寄せられているにもかかわらず、市では、影響をそれほど受けていないとの認識は　現状を知っているのかと疑問視せざるを得ません。

　わが党は、米イラン間での戦闘終結の合意は歓迎しつつも、資材不足や価格高騰は今後も長引くことが危惧され、政府は確実な合意とその履行のために外交努力を強めると同時に、現場の切実な訴えに応え、中小建設事業者の営業を守るために緊急対策を迅速に進めるよう求めております。

　建材や設備などの調達困難な実態を把握し、供給不安の解消を図り、価格高騰への適切な措置を講じるよう求め、中小建設事業者・一人親方の事業継続と雇用維持のために、コロナ特別貸付など既往債務の返済猶予の拡充、従来の融資とは別枠の特別融資制度の創設、休業補償や固定費への補助、雇用調整助成金の助成率引き上げなどの特例措置を求めています。

市では財政調整基金が少ないため、市独自では対策が講じられておりませんが、中小企業への支援策では、予防的な支援が転換されています。例えば墨田区では、中東情勢対策緊急資金を新設し、中東情勢に起因する原油だから原材料不足で売り上げ減少だけでなく今後の見込みが厳しい段階の中小企業にも利子の一部を補給し、事業者が超低利で当面の運転資金を確保できる仕組みが整えられています。広島県福山市では、中東危機による文房具や生活用品の値上がりを理由に１８歳以下の子どもに１万円給付する補正予算が示されています。

　官公需の発注でも価格上昇により、事業費を上乗せするスライド条項も的確に対応することも求められます。いずれにしても先進事例も参考にしながら、市民の事業者、市民のくらしを応援する政治を行うよう求めて討論とします。