市民会館、市民からの意見反映せよ！ 佐々木ゆうき議員が議案質疑〔2026年第3回定例会〕
佐々木ゆうき議員の議案質疑および答弁 2026.9.10
１．議案第110号･令和８年度千葉市一般会計補正予算(第３号)
【佐々木ゆうき議員】
まず、市民会館基本設計等についてです。
この補正の理由は、ＪＲ東日本千葉支社跡地に市民会館を単独で整備することに伴う基本計画の修正が完了したことから、令和１４年度の供用開始に向けた整備に着手するため、基本設計業務や基本設計監修・整備事業者選定等支援業務などにかかる補正予算で、令和８年度に一般財源で６,２００万円、令和９年度及び１０年度債務負担行為で３億７,３００万円を補正するというものです。
市民意見募集を行い、多くのご意見が寄せられたと伺っていますが、主な意見の内容や意見の内訳についてお示し下さい。
【市民局長答弁】
7月15日から8月17日までの間、基本計画案について市民意見募集を行い、151人から259件のご意見をいただきました。最も多かったご意見は、施設機能に関するもので、181件であり、主な内容は、親子が一緒に鑑賞できる環境や女性用トイレ等の諸室機能の充実、防災機能の向上、JR千葉駅からの円滑なアクセスに関するものとなっております。次に多かったのはスケジュール等の事業計画に関するもので、23件であり、主な内容は、早朝の開館を求めるものや市財政への影響を懸念するものとなっております。
【佐々木ゆうき議員】
基本計画にかかる市民意見募集で寄せられた意見を踏まえて、計画を変更したのか、伺います。
【市民局長答弁】
市民の皆様からのご意見の内容等を踏まえ、施設の機能構成や施設整備における配慮事項などの記述内容の充実等を図ったところです。
【佐々木ゆうき議員】
先日、記者発表された「ＪＲ東日本千葉支社跡地における(仮称）新・千葉市民会館整備及びＪＲ東日本による開発計画の推進に関する基本協定」では、千葉駅西口に近いほうに整備されることになりますが、新市民会館の利用者の動線について、どのように考えていますか。
【市民局長答弁】
JR千葉駅前の好立地である敷地の利点を活かし、駅から施設まで円滑にアクセスできる動線を検討していきたいと考えております。これにより、施設利用者が周辺にも足を運びやすくするなど、回遊性の向上にもつなげて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
ＪＲ東日本から土地を購入した場合の想定金額はいくらなのか。また修正前の基本計画と比べると総事業費は膨れ上がるのか、伺います。
【市民局長答弁】
土地の取得に要する費用については、今後、JR東日本など関係者との協議・調整を踏まえ、整理していくこととしており、現時点でお示しできる状況にはありません。 また、総事業費については、建設コスト上昇などを踏まえると、修正前の基本計画を上回ると見込んでおります。
【佐々木ゆうき議員】
次に、災害レッドゾーンに所在する高齢者施設移転改築補助事業についてです。
これは令和８年度当初予算で設定し、令和９年度を期間とした債務負担行為の「災害レッドゾーンに所在する高齢者施設移転改築補助事業」について、県の補助金の補助単価増額に伴い、債務負担行為の限度額を変更するものです。
事業内容は千葉市社会福祉協議会が運営する「和陽園」の敷地の一部が「災害レッドゾーン」にかかっており、旧千城台南小学校跡地に移転するための経費を助成するものです。
「災害レッドゾーン」に指定されたのが令和元年と伺っていますが、今回示されたのは、それから７年経過しています。なぜ７年もの時間がかかってしまったのか、経緯を含めて示して下さい。
【保健福祉局長答弁】
特別養護老人ホームを併設する和陽園は、開設後40年以上が経過し、老朽化が進んでいたため、災害レッドゾーンの指定を受ける前の平成30年度から、未利用市有地などを活用した移転整備について、和陽園を運営する千葉市社会福祉協議会と協議を進めて参りました。令和2年から地域住民等との意見交換を重ね、令和3年度に、旧千城台南小学校跡地の活用方法として決定しました。その後、社会福祉協議会内で、施設の設計や事業計画の策定、増床公募の手続きなどを経て、今年度から工事に着手することとなったものです。
【佐々木ゆうき議員】
市内の他の施設で「災害レッドゾーン」にかかる施設はありますか。
【保健福祉局長答弁】
現時点で災害レッドゾーンに立地しているものはありません。
【佐々木ゆうき議員】
次に、保育士修学資金貸付についてです。
保育の質の向上や待機児童対策、多様な保育ニーズへの対応に必要な保育士を確保するため、来年度、令和９年度から、千葉市社会福祉協議会が実施する保育士の修学資金貸付事業で、貸付上限額を上乗せし、上乗せ分を含めた所要の経費を補正予算として計上するものです。
その内容は修学に要する費用について、国の制度である月額上限５万円の貸付に加え、新たに市単独で月額上限３万円を上乗せするもので、市内の保育施設等に５年以上勤務した場合に、上乗せ分の返還を免除することとなります。
この間、保育士不足を理由に、定員どおりに受け入れられなかった保育施設はどの程度あったのか。また保育士が確保されていれば、どのくらいの児童が入所できたのか、伺います。
【こども未来局長答弁】
令和8年4月の一斉入所において、希望者がいるにもかかわらず、定員まで受け入れられなかった施設数は、効率を除いた全330施設のうち、施設であり、その原因の一つは、保育士不足によるものと考えております。また、保育士が確保されていた場合の入所児童数につきましては、施設の状況にもよるため、具体的な数字をお示しすることは困難です。
【佐々木ゆうき議員】
他の自治体で上乗せを実施するところは近隣自治体であるのか。千葉市で上乗せと返還免除要件の追加を行うことによる効果はどう考えていますか。
【こども未来局長答弁】
近隣市では、船橋市、市原市、浦安市において、本市が今回計上している内容と同様の上乗せを実施しております。また、上乗せ等の効果ですが、保育士を目指す学生の経済的負担の軽減が図られるほか、本市で働く保育士の安定的な確保につながることで、保育の質の向上や待機児童対策、多様な保育ニーズへの対応に寄与するものと考えております。
【佐々木ゆうき議員】
返還免除要件で、市制度分は市内保育施設等で５年以上勤務としていますが、県内他市に流れてしまわないためにも、市独自に修学資金貸付のさらなる上乗せなどを行うことについての見解を伺います。
【こども未来局長答弁】
今回計上している本市独自の制度により、本市への就職促進の効果が期待できるほか、上乗せを実施している近隣自治体と同等の制度を設けることで、本市からの人材流出の抑制も期待できることから、現時点では、さらなる上乗せは考えておりません。
【佐々木ゆうき議員】
次に、市立千葉高等学校における産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業(N-E.X.T.ハイスクール構想)についてです。
本年６月に、市立千葉高等学校が、文部科学省の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に採択されたことを受け、高等学校等教育改革促進事業に係る市立千葉高等学校の取り組みを進めるため、学校設備・備品の整備等に係る経費を計上するとともに、事業完了予定が令和９年度となる改修実施設計について、債務負担行為を設定するというものです。
文部科学省がＮ-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想を進めようとする背景と、市立千葉高校で取り組まれているスーパーサイエンスハイスクールとの関係について伺います。
【教育次長答弁】
N-E.X.T.ハイスクール構想は、2040年には、産業構造や社会システムの変化を踏まえた労働力需要ギャップにより、地域経済社会を支えるエッセンシャルワーカーや理系人材の不足が懸念されることや、少子高齢化、地方の過疎化が一層深刻化していること等を踏まえ、「アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援」、「理数系人材育成支援」、「多様なニーズに対応した教育機会の確保」の3類形により進められています。市立千葉高等学校は、その中でも「理数系人材育成支援」の拠点として申請し、採択されたところです。市立千葉高等学校で行われているスーパーサイエンスハイスクールは、理数科や普通科SSHコースを選択した生徒を対象に、将来社会をけん引する科学技術人材の育成を目指して取り組んでいます。一方で、N-E.X.T.ハイスクール構想では、普通科すべての生徒を対象に理数系分野で必要な資質・能力をはぐくみことで、理系進学者の拡大など理数系人材の裾野を広げることを目指して、取り組む予定です。
【佐々木ゆうき議員】
「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」は、令和８年度から令和１０年度までの事業とされています。文科省の資料等によれば経済成長に資する人材育成を掲げ、改革を先導する拠点校として、１都道府県あたり上限金額約６２億円交付するとされています。令和１０年度までで市立千葉高校は総額いくらの事業費となる見込みなのでしょうか。
【教育次長答弁】
事業費の総額として、約11億1,000万円を文部科学省に申請し、同額を上限額として採択されております。
【佐々木ゆうき議員】
この事業を実施することによる千葉市の高校教育の将来像はどう考えていますか。
【教育次長答弁】
本事業では、生徒一人ひとりが自らの興味関心に沿った探求テーマを設定し、そのテーマについて、データサイエンスを用いて、科学的に探究するプログラムを新たに設け、データ分析や科学的思考を用いて、主体的に課題解決に向けて、アプローチできる人材の育成を目指しています。本事業により、理数系人材育成の拠点として、科学的な探求プログラムを着実に進めるとともに、将来的に、本市の高校教育を通じて、変化の激しい現代社会で活躍できる理数系人材を多数輩出することを目指して参ります。
２．議案第110号･令和８年度千葉市一般会計補正予算(第３号)、議案第113号・令和８年度千葉市動物公園事業特別会計補正予算(第１号)、議案第114号･令和８年度千葉市病院事業会計補正予算(第１号)、議案第116号･令和８年度千葉市水道事業会計補正予算(第１号)について
【佐々木ゆうき議員】
市有施設電力調達について、令和８年度に清掃工場における余剰電力の市有施設への自己託送や、再エネ電力を調達すること等により、基本的にすべての市有施設の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを達成したとのことです。しかし、北谷津清掃工場では助燃材としてコークスを使い、ＣＯ２を排出し、環境にも影響していることは厳しく指摘しておきます。
この補正予算は、令和９年度も継続するため調達の準備期間が必要で、１１月末までに小売電気事業者を決定しなければならないため、債務負担行為を設定するというものです。
令和８年度の自己託送や再エネ電力、太陽光発電における現時点での財政効果はどのようにあがっていますか。また、これまで清掃工場からの売電を行なってきましたが、そのことによる収入との比較はどうか。
【環境局長答弁】
自己託送等の本年6月までの実績においては、財政効果として概ね順調に推移しております。また、自己託送により、売電収入は減少しますが、購入する電力の送料も減少することで、全体の電力コストは削減されています。
【佐々木ゆうき議員】
小売電気事業者との間で再エネ電力の契約を結ぶにあたって、これまでの経費との比較で負担は増えているのか、伺います。
【環境局長答弁】
一般電力から再エネ電力に切り替えたことにより、電力単価は上がっておりますが、自己託送により、購入する電力量が大きく減少するため、全体の電力コストは削減されております。
【佐々木ゆうき議員】
今後、年度途中での債務負担行為を設定して契約するのではなく、当初予算で債務負担行為を設定し、契約する方向性については検討されていますか。
【環境局長答弁】
債務負担行為限度額の算定に必要となる電力量の積算にあたり、運用実績を踏まえた一定の見込みが建てられる段階において、当初予算での債務負担行為設定を検討して参ります。
３．議案第114号・千葉市病院事業会計補正予算(第１号）、千葉市立病院事業のあり方検討について
【佐々木ゆうき議員】
この補正の理由は、令和７年度決算で医業収支の赤字が拡大するなど、市立病院の経営が厳しい状況にあり、持続可能な病院経営の実現に向けて、大規模な改革に取り組む必要があるとし、いま国で新たな地域医療構想ガイドラインが策定されるなど、市立病院を取り巻く環境の変化を踏まえ、果たすべき役割や機能の見直しなど、病院のあり方を検討することから、あり方検討委員会委員報酬２６万円、委託料の増額で２７４万円、合計３００万円を補正しようとするものです。
まず、市立病院の医業収支の赤字が拡大していることについて、あらためてその要因と、収支改善に向けた取り組みについて伺います。
【病院局次長答弁】
医業収支の赤字拡大の主な要因は、診療報酬が近年の物価高騰や労務単価の上昇に見合っていないことや、新病院開院に向けた人員の確保にかかる給与費の増加などによるものと分析しております。また、収支改善の取組みは新病院での診療体制強化による収益の増加や、スケールメリットを活かした医薬品や診療材料の調達の推進などにより費用の削減に努め、収支の改善を図って参ります。
【佐々木ゆうき議員】
補正理由にある「新たな地域医療構想ガイドライン」で示されている役割や機能の見直しはなぜやるのか、内容について示していただきたい。
【病院局次長答弁】
国のガイドラインでは、2040年頃に向けて、増加する高齢者救急や在宅医療の需要への対応、医療の質や医療従事者の確認、地域における必要な医療機能の維持が求められる中、2040年やその先を見据え、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関機能に着目した医療機関の連携・再編・集約化を推進することとされております。このことから、本市においても、厳しい経営状況を踏まえながら、将来に渡地域に必要な医療を確保していくために、担うべき役割や機能の見直しについて検討することとしております。
【佐々木ゆうき議員】
見直し内容による効果、経営上の問題など考えられる影響はあるのか、伺います。
【病院局次長答弁】
市立病院の役割や機能の見直しにより、2040年頃に向けた医療課題に対応できるほか、医業収支の改善につながる効果を期待しております。一方で役割や機能を縮小する方向性となった場合には、業務運営に必要な職員のモチベーションへの影響も懸念されることから、職員の経営に関する意識改革に取り組む必要があるものと考えております。
４．議案第115号･令和８年度千葉市下水道事業会計補正予算(第１号）、継続費の補正、雨水貯留槽整備事業(弁天３丁目地内)について
【佐々木ゆうき議員】
補正の理由は中央区弁天３丁目地内、千葉公園内で実施している雨水貯留槽の整備事業において、掘削土砂の処分方法の変更や現場状況に対応した水中コンクリート等の仕様変更、物価高騰によるインフレスライド対応により、継続費の総額、年割額及び事業期間の変更が必要となったため、継続費の補正を行うというものです。
８月１３日の「令和８年８月千葉豪雨」では、雨水貯留槽の限界を超える水量により、被害が広がったことも報じられています。そこで伺います。
まず補正額の内訳で、水中コンクリート等の仕様変更を行なったとしていますが、水中コンクリートへの仕様変更を行なった主な理由についてお示し下さい。またこれまで通り、１時間あたり６５.１ミリの降雨に対応する構造なのか、伺います。
【建設局長答弁】
水中コンクリートの打設は、構造物の一体性や止水性を確保するため、昼夜連続を予定しておりましたが、供給メーカーの事情により中間のみとなり、コンクリートの打設間隔が長くなるため、固まる時間を調整することが可能な仕様へ変更するものです。貯留槽は、1時間当たり65.1ミリメートルの降雨に対応する施設となります。
【佐々木ゆうき議員】
この雨水貯留槽を整備することによる効果について、あらためて伺います。また千葉豪雨によりカフェ・ハーモニーやＪＰＦドーム、ＹｏｈａＳアリーナへの浸水被害がありましたが、整備により浸水被害の軽減は図られるのでしょうか。
【建設局長答弁】
貯留槽の容量は、約9,700立方メートルとなっており、25メートルプール約24杯分の浸水被害の軽減が図られます。
【佐々木ゆうき議員】
再度、千葉豪雨のような豪雨が発生した場合に、雨水貯留槽は耐えられるのか、さらなる浸水対策施設の整備についての見解を伺います。
【建設局長答弁】
貯留槽は、１時間当たり、65.1ミリメートルも降雨に対応する施設として調整しております。当該地区については、この貯留槽に加え、その他の浸水対策施設についても調整する計画となっております。
５．議案第118号･工事請負契約(仮称･千葉市高浜保育所新築工事)について
【佐々木ゆうき議員】
「公立保育所の施設管理に関する基本方針」に基づき、(仮称)千葉市高浜保育所として千葉市高洲第二保育所の建て替えを行うものです。定員は８０名としています。
これまで高洲第二保育所と旧高浜第一保育所の定員はそれぞれ８０名と９０名と伺っていましたが、今回８０名定員とした経緯についてお聞きします。
【こども未来局長答弁】
(仮称)高浜保育所の定員につきましては、周辺地域の就学前児童数や両保育所の入所児童数等の推移を踏まえ、将来的な保育需要に対応した適正な規模として、80名に設定いたしました。
【佐々木ゆうき議員】
高洲第二保育所においては、外国籍の就学前児童や保護者への通訳などの対応がされていると聞いています。
現在、高洲第二保育所で行われている保育などについて、継続できる施設整備が重要と考えるが、新築される（仮称）高浜保育所においてはどのように対応されるのか伺います。
【こども未来局長答弁】
現在、高洲第二保育所で実施している保育などの対応につきましては、新園においても継承する必要があると考えており、入所児童の年齢に応じた保育室の配置や、一時預かり事業についても、必要な整備を行い適切に対応して参ります。
６．議案第119号･工事請負契約(仮称･千葉市千城台公民館･若葉図書館複合施設新築工事)について
【佐々木ゆうき議員】
現在の千葉市千城台公民館及び若葉図書館の老朽化に伴い、複合施設として新築工事を行なおうとするものです。
現在の千城台公民館と若葉図書館の延床面積について、従前と新築を比べてどうなるのか。また建物のコンセプトについて工夫した点はあるのか伺います。
【教育次長答弁】
延床面積については、施設の複合化により会談、廊下等の共用スペースが減少することなどにより、2,181平方メートルから1,992平方メートルへ、1割程度縮減する計画としております。また、建物のコンセプトで工夫した点については、公民館では調理室や和室の専用室を見直し、多目的利用が可能な諸室にするとともに、図書館では読書に集中できる読書スペースのほか、パソコン等の作業ができるワーキングスペースや、会話をしながら読書が楽しめたり、学習したりできるグループスペースを配置するなど、多様な利用ニーズに対応できる計画としております。
【佐々木ゆうき議員】
新しい施設は複合施設にすることで１階に図書館機能、２階に公民館機能があり、公民館から図書館への音漏れが懸念されますが、どのような配慮をしていますか。
【教育次長答弁】
公民館の床や壁を遮音構造とするとともに、大人数でのイベント利用が想定される大ホールを図書館の利用スペースから離れた北側に配置するなど、図書館への音漏れの影響を抑えるよう配慮した計画としております。
【佐々木ゆうき議員】
入札についてですが、松栄・鵜沢建設共同企業体のみの入札となったことについての評価、今後の入札についての改善点はあるのか、伺います。
【財政局長答弁】
本案件は、制限付き一般入札で発注し、公告により広く入札参加者を募ったことで、入札参加の機会は十分確保されていたと考えております。入札参加者が1者だったことについては、事業者が工事の施工条件や技術的難度、事業者の技術者数や受注状況のほか、資材価格の動向など様々な要因を勘案し、判断した結果と考えております。 また、今後の入札の改善についてですが、近年の入札の辞退理由として、「技術者などの人材の確保が困難である」ことが多く上げられていることから、現場代理人の配置基準の緩和や、発注時期の平準化の推進、余裕期間制度の導入など、事業者が入札参加しやすくなるよう、取り組んでおり、引き続き、改善に務めて参ります。
【佐々木ゆうき議員】
最後に、これまでのモノレール千城台駅近くから遠くなるため、利用者の利便性について、コミュニティバスのコース変更などを行なって、高齢者や障がい者が利用しやすくするべきではないでしょうか。見解を伺います。
【教育次長答弁】
昨年度、バス事業者に対して、移転の時期や利用者数の推移などの情報提供を行いました。また、図書館利用者に対して、アンケートを行ったところ、移転後の若葉図書館へバスを利用するとの回答は、１割程度でした。利用者の交通手段については、今後も状況を把握しつつ、庁内関係部署と連携を図りながら、引き続き検討を進めて参ります。
