幕張メッセ武器見本市を見過ごすのは戦争に加担するのと同じ！あぐい初美議員の代表質疑および市からの答弁〔2026年第3回定例会〕
あぐい初美議員の代表質疑 2026.9.16
初めにこのたびの豪雨災害で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず災害対応にご尽力いただいた職員の皆さん、関係者の方々に感謝申し上げます。
市政運営の基本姿勢について
市政運営の基本姿勢について伺います。2025年度決算についてです。2025年度一般会計では、歳入において市税が予算に比べて増収になったこと、また、歳出においては予算執行に努めたことにより、実質収支は前年を下回る24億6300万円になったとしています。また、全会計市債残高は対前年度比261億円増で9791億円となる一方、基金借入金残高は対前年度比5億円の減で142億円となっています。財政調整基金残高は45億円で前年度から半減しています。実質公債費比率は前年比0.3ポイント減10.1％、将来負担比率は前年度比1.3ポイント増の121.4％となり、将来負担額が増え、厳しい財政状況が伺えます。
そこで5点伺います。
1点目、市税が増収になったことへの評価について及び今後の見通しについて
2点目、新清掃工場や新病院の整備により市債残高が増えたとのことですが、今後の見通しについて
3点目、中央公園・通町公園の連結強化や千葉駅周辺開発など大型公共事業20億2600万円、担税力のある企業に固定資産税などの補助を行う企業立地に2０億8000万円など多額の支出を行う一方、市民負担を増やす公共料金の改定や事業見直しなど福祉カットは16億9000万円となっています。急ぐ必要のない大型公共事業や企業立地は中止し、市民生活優先の事業に振り向けるべきだったのではありませんか。
4点目、物価高対策は11事業で82億7800万円が充てられましたが、事業費のうち重点支援地方交付金が49億400万円59.2％、国費が27億7800万円33.6％であり、事業費の92.８％が国頼みの予算となっています。物価高騰や円安の影響で市民生活が苦しくなる中で、市独自に市民を支援する物価高騰対策を行うべきではなかったか見解を伺います。
5点目、財政需要が増える中で、財政調整基金を取り崩しており、財政に余
裕がなくなってきている中で、新湾岸道路の建設計画や中央公園プロムナードまちづくりなど中心市街地開発優先の計画が進められています。官民連携という名のもとに民間に市の税金をつぎこみもうけさせる事業ではなく、市民の命をまもる防災にこそお金を使うべきだと考えます。新湾岸道路建設計画や中心市街地開発優先の計画は中止すべきではありませんか。
次に消費税の減税について伺います。高市政権は来年4月から2年間の限定で食料品の消費税を１％にすると閣議決定しましたが、財源についてははっきり示されていません。わが党は物価高騰対策として有効なのは消費税を一律５％に減税をすることであり、大企業や大株主の減税や優遇を見直し、富裕層に応分の課税をすることで財源を確保することを提案しています。
消費税を食料品のみ１％にした場合の本市への影響についてお示しください
次に学校給食無償化について伺います。
今年度は小学校については学校給食費の抜本的な負担軽減と重点支援地方交付金の活用で保護者負担はゼロになり、子育て世帯に喜ばれています。県内では54自治体中29自治体が中学校まで無償化しており、物価高騰の中、中学校についても無償化を求める声が大きくなっています。
来年度も小学校の無償化を継続すること、中学校の無償化をすることを求めますが、見解を伺います。
次に平和の取り組みについて伺います。
今年は戦後81年となり、戦後が100年200年と続いてほしいと願わずにはいられません。ところが高市首相は台湾有事発言で中国をあおり、殺傷兵器の輸出全面解禁、兵器工場の国有化、非核3原則の見直しを表明し、政治の優先課題と言えない改憲発議を1年以内に行うなどと危険な戦争国家づくりを進めています。このような情勢のもとで来年4月幕張メッセで４回目の武器見本市DSEI JAPAN2027が開催される予定です。HPにはDSEI JAPANのメリットとして「2026年度の防衛予算は9兆円を突破し、市場が拡大しているため、前回比1.5倍の規模で開催する」と説明しており、武器を売買して儲ける絶好の機会だと言わんばかりの書きぶりです。憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」として日本国民のみならず、世界の人々の平和を願う内容になっており、憲法に照らしても世界のどこかの戦争で使われる武器の売買を行うことは許されません。そこで３点伺います。
1点目、平和都市宣言をしている千葉市で武器の売買をすることはあってはならないのではありませんか、市長の見解を伺います。
2点目、8月6日と9日の原爆の記念式典では広島、長崎の両市長が国が核兵器禁止条約を批准することや今年11月30日から開かれる核兵器禁止条約第1回検討会議にオブザーバー参加することを求めています。平和首長会議の一員として神谷市長も国に対して核兵器禁止条約に参加するよう求めるべきではありませんか。
3点目、千葉市議会は本年第１回定例会で、広島と長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返さないため、被爆の実相を後世に伝えつつ、 非核三原則を堅持し、核兵器のない平和な世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくこ とは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であるとして、国に対し、「非核3原則の堅持を求める意見書」が採択されました。市長の非核3原則の堅持についての考えを伺います。
国では、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」としています。「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図ることとされています。また、平素から円滑な自衛隊の人員・物資輸送等にも資するよう「特定利用空港・港湾」と自衛隊の駐屯地等とのアクセス等向上に向け、道路ネットワークの整備を図ることとしています。このことは、千葉港を軍事利用できるように整備をしていくということであり、平和都市宣言をしている千葉市で許されるものではありません。市民を戦争に巻き込まないためにも千葉港が「特定利用空港・港湾」に指定されることに反対です。そこで２点伺います。
1点目、千葉港が「特定利用空港・港湾」の対象となることのリスクについての見解を伺います。
2点目、「特定利用空港・港湾」の対象になることについて県に同意しないよう求めるべきではありませんか。
総合政策局について
次に総合政策局についてです。
令和8年8月千葉豪雨では千葉市で14日午前1時40分までの12時間に348.０ミリの雨が降りました。線状降水帯が発生して、平年の8月1か月分の約3倍の雨量がわずか半日足らずの間に集中して降り、19時30分にはレベル5の大雨特別警報が発令されました。道路は冠水して車が立ち往生、電車は運休して、帰宅困難者が大勢出る中、モノレールは深夜まで運行して市民の足となり、喜ばれました。河川の氾濫と内水氾濫により床上・床下浸水が発生する、がけ崩れが起きて道路が寸断されるなど千葉市全域で大きな被害がもたらされ、改めて水の怖さを認識したところです。
災害後、住民の皆さんから聞き取りをする中で、多数の被災車両による道路の渋滞や事故が発生するなどの交通問題、災害ごみの排出、住戸の消毒、住宅の確保、罹災証明書の受付など様々な要望が上がっており、日本共産党千葉市議会議員団はこの間3回市長に申し入れを行いました。そこで伺います。
１点目、今回の災害においての教訓及び課題について
２点目、初期の情報収集は円滑に進められたのか、また、避難前、災害時、災害後の情報発信はどのように行われたのか、今後の課題について
３点目、被災車両の台数の把握に時間がかかっていたようですが、JAF等と連携して正確な数をつかむ体制をとる必要性について
４点目、帰宅困難者の一時滞在施設の開設において民間との連携はどのように図られたのか。今後、民間との連携を増やしていくのか
５点目、浸水地域の対象になっていない箇所での被害が多く発生したことから、被害地域の調査を行いハザードマップの検証、見直しが必要性について
６点目、トイレの支援のため、横浜市からトイレトレーラーが2台応援に来られました。災害時にトイレが必要なところに移動をして支援できるトイレトレーラーを導入することについて、以上６点についての見解を伺います。
令和8年7月に新たな地震被害想定調査結果及び防災・減災対策の方針が示されました。その中で避難所環境の整備として入浴支援の強化があげられています。千葉豪雨では入浴施設が無料開放され、喜ばれましたが、避難所となっている公民館にはお風呂はなく、車がないと入浴施設まで30分も歩かなければならず、小さな子どもを連れて遠くまで行くのは大変という声が聞かれました。そこで伺います。
1点目、入浴支援として検討していることは何か
2点目、移動式の簡易シャワーの整備を進めることについての見解を伺う。
災害時に総合的な情報が届くことが大切であり、防災行政無線の役割は大きいと考えます。防災行政無線の運用について、放送が聞こえないという声がある一方、朝昼夕の定時の放送がうるさいという声も聞かれます。そこで２点伺います。
1点目、防災行政無線の評価について
2点目、約4万人いる外国人向けに情報を発信する配慮が必要ではありませんか。
総務行政について
総務行政についてです。
このたびの千葉豪雨での災害対応では、各課の職員が避難所運営や罹災証明の受付、家屋調査など全庁を挙げて災害対応に当たられたと伺っています。改めて感謝を申し上げます。災害時に本来の業務を継続しながら災害の対応も迅速に行うためには、平時にゆとりある職員配置でなければ職員が疲弊してしまいます。AI化が進み、職員が削減されることになれば、災害時の円滑な対応ができなくなることは明らかです。災害時こそ被災した住民に寄り添い丁寧にかかわっていくことが必要であり、そのためのマンパワーが十分でなければなりません。そこで伺いますが、
住民福祉の増進を図るとともに、災害時にも適切な対応が図れるよう職員を増員するべきではありませんか。
予備自衛官等兼業特例法は、国家・地方公務員が予備自衛官等を兼業し、訓練や招集に応じやすくするための特例法で、本年6月10日に可決・成立しました。その内容は、予備自衛官等になる際に、将来の招集に応じることも含めて事前に承認を受けていれば、実際に招集や訓練に応じる都度の許可が不要になること、勤務時間中に招集等に応ずるため勤務しない場合、本市職員として職務に専念する義務の規定が適用されないこと、訓練招集に応じた期間の本市職員としての給与は減額されないなどとなっています。この法律は充足率が低下している予備自衛官等の人材を継続的かつ安定的に確保し、有事や災害時の対応力を高めることを目的としているため、自治体職員の業務より予備自衛官等としての業務が優先されるのではないかと懸念されます。繁忙期や災害時など人員が必要な時に兼業によって人員がいなくなれば、仕事が回らず住民のいのちと暮らしを守るという地方公務員としての本来の仕事ができなくなる可能性もあるのではないでしょうか。
予備自衛官等兼業特例法の成立により、市はどのように対応するのか伺います。
市民行政について
市内に5か所ある連絡所の廃止を行うと説明があり、連絡所を利用する市民から困惑の声が聞かれています。市は、マイナンバーカードの取得率が80％を超え、住民票等の取得はコンビニ交付で利用可能だとして、5か所一斉に廃止をすることを決めました。しかし、マイナンバーカードを持っていても使いこなせる高齢者は多くありません。連絡所は車がない、バスも出ていないなど区役所に行けない住民が身近な場所で住民票等の交付が受けられる施設として利用されてきましたが、連絡所を廃止して交通弱者を切り捨てていく施策は誰一人取り残さないと言う市長の姿勢に矛盾するものです。そこで３点伺います。
1点目、住民の意向や利用実態をどのように把握したのか。
2点目、連絡所で取り扱う業務を増やし、利用者を増やしていくことが必要ではないか。
3点目、市民サービスを低下させる連絡所の廃止の撤回を求めますが見解を伺います。
卓球やバトミントン、バスケットボール、バレーボールなど室内で行うスポーツを楽しむ市民は多く、健康づくりにも役立っています。室内で楽しむスポーツは季節を問わずできますが、スポーツセンターやコミュニティセンターの体育館にはエアコンが設置されていないため、夏は大変過酷な環境下でスポーツをすることになります。スポットクーラーの対応では局所的にしか気温が下がらず、スポーツを行って熱中症になっては本末転倒です。
運動をするための適切な環境を整備するため、スポーツセンターやコミュニティーセンターの体育館のエアコン設置を求めますが、見解を伺います。
（仮称）新・千葉市民会館整備にかかる基本計画が発表され、新たな市民会館をJR千葉駅に近いJR千葉支社跡地に敷地面積4000㎡5階建ての単独棟として、1500席の大ホール、300席の小ホール、リハーサル室などを備える施設として整備することや、概算建設工事費が約280億円であることが示されました。JRとの複合棟を前提としていた修正前の基本計画では約120億円であったものが2倍以上に大きく膨らんでおり、さらに建物だけでなく、土地の取得や駅から直結するデッキの整備、周辺道路の改良などを合わせると多額の予算がかかることが予想されます。
千葉駅周辺の活性化グランドデザインとして新市民会館は、JR千葉支社跡地開発と連携し、市民の文化活動を支えるとともに、人々の交流や賑わいを創出する文化交流拠点として整備するとしています。新市民会館は文化・芸術の振興・創造を発展させる場としての役割を担っていくことが求められますが、賑わいや回遊性を作り出す拠点となりえるかは疑問です。
周辺道路の整備など千葉駅周辺の開発に多額の予算を要することが予想される中、財政状況が厳しいことから、将来負担を増やさないためにも新市民会館の事業費を圧縮すべきと考えますが市の考えをお聞かせください。
ジェンダー平等について
朝日新聞が主要72市区公立小中学校におけるトイレの数を調査したところ、男子用便器が女子用の1.4倍だったと報じています。女子トイレの数が少ないため行列ができ、休み時間中に教室に戻ることができない実態を伝えています。学校だけでなく、公共施設においても女性用のトイレの数は少なく、行列を解消するため、「トイレの便器数にかかる基準と適用のあり方に関するガイドライン」が2026年8月に国土交通省から出されています。公共施設のトイレでは女性の便器の数が男女同数以上になるような基準が示されています。そこで２点伺います。
1点目、本市の本庁舎、市民会館、ポートアリーナ、コミュニティセンターにおけるトイレの便器の男女差の状況について
2点目、今後の取り組みについて
意思決定の場に女性が参加することは、多様な視点が加わることで組織や課題解決能力が向上し、公平で持続可能な決定につながる効果があると考えます。そこで伺います。
1点目、市における管理職及び、附属機関委員の女性比率の状況についてお示しください。
2点目、女性が活躍するための環境整備の取り組みについてお示しください。
保健福祉行政について
病気や障害を抱えて仕事ができない方が生活保護の受給をされていますが、年々増加をしているため、対応するケースワーカーの受け持ち世帯も増加しています。国基準は８０世帯に一人となっていますが、本市はR8年4月1日現在、85世帯となっています。困難なケースを抱えている場合は心身ともに疲弊し、体調を崩すワーカーもいるため、休んでいるワーカーのカバーのために残っている人がさらに労働強化となってしまう実態があると聞いています。
ケースワーカーの受け持ち世帯数を基準通りにするために増員をすべきではありませんか。
２０１３年から２０１５年までの期間に生活保護を受給していた方の保護費減額は違法だったと最高裁の判決が出たことにより、保護費の追加給付が行われることになりました。物価高騰で生活が苦しい中、一刻も早く追加給付を届けることが求められます。
減額された生活保護費の追加給付の対応状況についてお示しください
今年の夏も連日30度以上の日が続き、エアコンなしでは過ごせない状況となっています。船橋市では地球温暖化の進行とともに物価高騰が続く中、熱中症による健康被害を防ぐため、エアコンが1台もない住民税非課税世帯に上限10万円のエアコン設置の助成を行っています。自治体は市民の命と健康を守る役割があり、酷暑が続く環境での必需品であるエアコンを購入できるよう支援していくことが求められます。
低所得者のエアコン購入費用助成をすべきではありませんか。
市は認知症と難聴の関係を示す国の研究結果が出ていないのでエビデンスが明らかではないとして、補聴器購入助成の要望を拒んできましたが、アメリカの大規模調査では難聴が中程度の人は認知症のリスクが約2倍、重度の人は約5倍という報告があり、日本の結果を待たずともエビデンスは十分だと考えます。市は、認知症の予防のためにも早期から補聴器を使用することが必要だと市民に発信することが必要だと思います。
海外の補聴器普及率はデンマークやイギリス、フランスでは50％を超える高い水準である一方、日本は約16％程度と欧米諸国の三分の一から半数にとどまっています。この差は欧米では医療保険や公的制度により軽度・中等度難聴の段階から補聴器の支給や手厚い購入補助を受けやすく、日本には公的な補助がないことの違いです。そこで伺います。
加齢性難聴者が気軽に補聴器購入ができるよう補聴器購入補助制度の復活を求めますが、見解を伺います。
こども未来行政について
「公立保育所の施設管理に関する基本方針」によって令和22年度までに20か所の公立保育所を民営化する計画が進められており、今までの5年間で7か所が民営化され、残りの15年で13か所を民営化する計画となっています。建て替えのための代替用地の確保が困難であることや運営事業者の応募がないことなど当初の計画通りには進んでいない状況があります。計画策定から5年後のR8年3月に方針の見直しがされ、医療的ケア児の保育やこども誰でも通園制度の実施など公的に保育を実施していく責任を果たしていくために公立保育所の役割が大きいことが明らかにされています。また、民間保育施設が急遽閉園となった場合に、行き場のない子どもの受け入れを公立保育所が担ってきた事例もあり、緊急避難的な迅速な対応ができるのも公立保育所ならではのメリットであると思います。
公立保育所を民営化すれば、運営事業者は新規採用者を何人も雇用しなくてはならず、経験年数の少ない保育士を何人も育成していかなければなりません。保育の継承・蓄積という点では公立保育所に優位性があると考えます。公立保育所が60か所以上あった時代から千葉市の保育の水準は公立保育所が支えてきました。多様なニーズが高まっている今だからこそ、経験豊富な保育士がいて、専門機関との連携もスムーズにできる公立保育所の役割が発揮できます。公立保育所の建て替えはすべて公立で行うべきではありませんか。
現行、国の1歳児の配置基準は６対1ですが、本市は5対1と市独自の上乗せ基準となっています。しかし、災害時保育士一人では子どもをおんぶをして両手に抱きかかえたとしても3人しか避難させられず、後の2人の幼児の安全をどう確保するのかが大変難しい状況です。子どもの安全を確保し、子どもの思いを尊重する保育を実践するためには人員増が必要です。
市独自で保育士の配置基準の引き上げをすべきではありませんか。
環境行政について
地球温暖化による災害が多発する中で、カーボンニュートラル実現の取り組みを加速していくことが求められます。対策を実効性のあるものにするために市民の意識や行動変容とともにCO₂排出量が多い企業へのCO₂排出規制をすすめていくことが必要と考えます。そこで４点伺います。
1点目、市民の意識や行動変容のための取り組み及び課題について
2点目、企業のCO₂排出抑制の現状及び課題について
3点目、北谷津新清掃工場のコークス使用を減らしてCO₂排出削減をすべきではありませんか。
3用地2清掃工場運用体制のもと、北谷津清掃工場の稼働に伴い、新港清掃
工場の稼働を停止して令和13年運用開始を目指して新港清掃工場のリニューアルが進められています。リニューアルの進捗状況についてお示しください
経済農政行政について
先日の千葉豪雨では田んぼが冠水した個所が約80haあったと報告されています。水に浸かってしまった稲は臭いがついてしまい、収穫しても売り物にならないと聞いており、また、落花生やニンジンなども被害は甚大であり、大きな損害が出ています。その他、農業機械の損壊や農道の崩落など営農を継続していくことが困難な状況にあることから農家への支援が求められます。
また、物価高騰で飼料代、肥料代が値上がりしていても、大幅な価格転嫁はできないため、経営が苦しい農家が増えています。そこで２点伺います。
1点目、豪雨災害で被害に遭った農家に対し、わが会派の第2次申し入れで支援を求めましたが、具体的にどのような支援ができるのかお示しください。
2点目、市独自の農家への物価高騰対策を行うべきではありませんか。
都市行政について
樹冠被覆率とは上空から見た時に樹木の葉や枝が地面を覆っている面積の割合を示すものです。緑の日傘ともいえる樹冠が増えると強い日差しを遮り、熱中症予防や都市部のヒートアイランド現象の緩和などの効果が期待できるとして世界保健機構（WHO）欧州地域事務局では30％以上を推奨しています。歩きたくなる街にするには直射日光を遮る日陰づくりが欠かせません。また、樹木を切り倒し宅地開発や企業立地が進められていることを見直し、脱炭素化や防災の観点で市全体に緑を増やしていく必要があると考えます。樹冠被覆率の目標を決め、都市の緑化を推進する必要があるのではありませんか。
建設行政について
熊本地震では下水管路の老朽化により、管路が壊れ市民生活に支障をきたしたとの報道がされました。千葉市が9年ぶりに実施した地震被害想定調査によると千葉市直下地震を想定して被害予測をしたところ、震度6強では下水道に支障が出る人数は地震直後では70,760人、2週間後では14,790人、1か月後では4050人と想定され、下水道への支障は大きくなく、復旧も早いと予測されています
下水道管路の耐震化の現状についてお示しください。
千葉豪雨を受けての雨水対策についてです。
千葉市雨水対策重点地区整備基本方針が平成30年から20年間の計画で進められており、1時間当たりの雨量65.1㎜に対応する計画となっています。市はこれまで宮崎、都、みつわ台の3か所に雨水貯留槽を整備して浸水被害を防ぐ取り組みを行ってきたと承知しています。しかし、今回の千葉豪雨では100㎜を超える想定以上の雨量があり、多くの被害が発生したことから、抜本的な強化が必要ではないかと考えます。そこで４点伺います。
１点目、雨水対策重点地区の進捗状況、整備水準と計画の見直しについて
2点目、3箇所の施設整備の効果と課題について
3点目、他の予定されている箇所の進捗状況について。計画の前倒しをすべきではありませんか。
4点目、河川の氾濫を防ぐために、県と連携し、堤防のかさ上げ等対策を急ぐべきではありませんか。
2007年にJFEミネラル社製再生路盤材による路面の隆起によって転倒をし、大けがをした方の新聞記事が2008年に出たことから、千葉県はJFEミネラル社製再生路盤材問題についての有識者委員会を2回開催しました。1回目の委員会では路面隆起の原因は路盤材に配合された鉄鋼スラグの成分が雨水などと化学反応を起こし、体積が膨脹したものと考えられるとしており、2回目では調査内容や補修工法の選定などについて決定しています。この委員会には千葉市の職員も参加し、対応を協議しています。有識者委員会では車道は3㎝以上、歩道は２㎝以上の隆起があった場合は補修をすることが決められました。
また、有識者委員会で補修工事は不適正な再生路盤材を掘り起こして適正な路盤材に入れ替えることが示されていたにもかかわらず、JFEミネラル社は2021年に神谷市長に重機等による圧搾や粉砕を行う搔きほぐし工法の導入について許可申請をし、市長はこれを許可しています。第1回の委員会開催から18年が経過した現在でもなお、路面の隆起や、波打っている箇所が散見され、再生路盤材使用の問題は解決されていません。そこで3点伺います。
1点目、JFEM社製の再生路盤材を使用した不具合が18年たっても解決していないことについてどう受け止めているのか
2点目、JFEM社の再生路盤材を使用した道路はどのくらいあるのか、改修はいつまでに完了するのか
3点目、道路の不具合についてJFEM社の責任で抜本的に直させるべきではありませんか。
消防行政について
今年の夏も大変暑く、外に出るのをためらうような猛暑が続きました。そのため、熱中症での救急要請も増え一日に何回も救急車とすれ違うことが多く、救急の現場は大忙しであったのではないかと思います。そこで2点伺います。
1点目、熱中症の搬送状況について、そのうちエアコンが設置されていない家庭数、エアコンがあっても使用していない家庭数について
2点目、頻繁な救急要請により、職員の労働強化になっていないか伺います。
病院行政について
幕張海浜病院の開院に向けて準備が進められていますが、市民の関心事は新病院の交通アクセスが利用しやすいものになっているのかということではないでしょうか。主要駅から新病院までの確保された路線と本数についてお示しください。
8月に新病院を視察した際、駐車場の動線が大変わかりづらいと感じました。車の出入りがスムーズにできることは混雑緩和にもつながります。
利用者にわかりやすい駐車場案内の表示をすべきではありませんか。
教育行政について
7月28日に発生した熊本地震では避難所となる学校体育館にエアコンが設置されていないことで、避難者が猛暑の中過酷な状況で避難生活を強いられていると報道されました。本市も今年度中には中学校の体育館にエアコンが設置される予定ですが、小学校は来年度から順次設置する計画が進められています。しかし、災害はいつ起こるかわからず、一刻も早く体育館へのエアコン設置を進めていくことが必要です。
避難所となる小学校の体育館へのエアコン設置を前倒しで行うべきではありませんか。
年度途中になると産休・育休、病休等の代替者の確保ができないため、担任が未配置になる状況が毎年起こっています。子どもたちが安心して学校生活を送るために、また、担任を代行する教務主任等の負担増にならないためにも担任未配置を繰り返させないことが必要です。そこで2点伺います。
1点目、担任未配置の昨年度における最大の人数、直近の状況及び対応について
2点目、今後、未配置にしないため、代替者の確保を求めますが見解を伺います。
全国的に公民館のコミュニティセンター化が進んでいます。公民館を教育委員会の管轄から市長部局に移し、社会教育法の制限をなくし、無料の社会教育施設から有料の貸し館や多機能な交流センターにしようというものです。公民館は生涯学習施設であり、大人が学ぶことを保障する場所として歴史的な役割を担ってきました。コミュニティセンター化すれば、学びの自由と市民の学習権を保障する社会教育施設としての役割が薄れてしまいます。
公民館は教育委員会が管轄し、社会教育を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
市政運営の基本姿勢について
【神谷市長答弁】
はじめに、令和7年度決算についてお答えします。
まず、市税が増収になったことへの評価と今後の見通しについてですが、令和7年度決算における市税収入の決算額は、個人所得や法人の業績が好調であったこと等の理由から、3年間連続で過去最大の税収を更新しており、国による賃上げの取組や、本市の税源涵養の取組みの効果などが出現したものと評価しております。また、今後の見通しとしては、緩やかな景気回復が続いていることもあり、市税全体としては、増収が続く見込みでありますが、法人市民税や個人市民税といった災害や世界情勢等の影響を大きく受ける税目もあることから、引き続き市税収入の推移を注視して参ります。
次に、市債残高の今後の見通しについてですが、市有施設の老朽化対策に加え、新たな児童相談所、学校体育館への空調設備の整備などの市民サービスの維持向上と、本市の持続的発展に向けた投資や、さらには、｢令和8年8月千葉市豪雨｣における災害復旧に多額の事業費が見込まれており、市債残高は増加していくものと想定しております。このことから、本年3月に策定した、第2紀中期財政運営方針を踏まえ、財政指標への影響を見極めながら、市債の発行規模の精査に努め、発行に際しては、交付税措置の有利な市債を活用するとともに、災害対応には、国の財政支援を最大限活用するなど、可能な限り将来負担を抑制する取組みを進めていく必要があるものと認識しております。
次に、都市基盤整備や企業立地支援の見直しと市民生活への予算配分についてですが、将来的に人口減少が見込まれる中、引き続き、市民・事業者の皆様に選ばれるよう、本市が持続的に発展するためには、将来の税源の涵養に資する企業立地の促進に加え、新たなにぎわいや交流を生み出す中心市街地の活性化など、未来を見据えた取組みが重要であると考えております。加えて、令和7年度には、年齢･所得制限の撤廃による本市独自の多子世帯の保育料の負担軽減をはじめとした子育て支援の充実、学校体育館への冷房設備整備といった教育環境の整備・防災機能の強化、広域道路ネットワークの整備による交通渋滞の緩和など、市民生活の向上に向け、着実に取組を進めて参りました。引き続き、事業の重点化や事業費の精査に努めつつ、市民生活の向上と本市の未来の発展に向けた投資のバランスをとりながら、必要な取組を進めて参ります。
次に、物価高対策についてですが、これまで、国の交付金のほか、一般財源等の本市独自の財源も活用しながら、中小企業に対する学校･保育施設等の給食費高騰分の支援や、中小企業に対するエネルギー価格高騰支援など、市民や中小企業への支援に取り組んできたところです。こうした物価高への対応のほか、法定の社会保障関係経費の増大により、財政調整基金残額が減少している状況にあり、さらなる本市独自の財源活用については、慎重に検討する必要があると認識しております。 このような状況を踏まえ、国や県の支援制度と整合を図りながら、国の交付金を最大限活用し、市民や事業者への効果的・効率的は支援に努めて参ります。
次に、防災分野への予算配分と都市基盤整備の見直しについてですが、令和8年度予算においても、浸水対策や道路・下水道施設の耐震化、老朽化対策など、市民生活の安全･安心に直結する取組みに必要な予算を確保しているところですが、今般の｢令和8年8月千葉豪雨｣で顕在化した、都市部特有の問題にいかに対応していくかが今後の課題であると認識しております。また、中心市街地の活性化や新湾岸道路については、市民、事業者の皆様に選ばれる都市であり続けるため、都市の魅力・活力の向上に資する取組みであるとともに、物流の効率化による経済の活性化や防災力の強化の面においても意義のあるものと認識しております。これらの認識の下、将来負担に配慮しながら、今後も、災害から市民の命とくらしを守るための防災･減災対策を着実に進めるとともに、都市の魅力や活力の向上につながる施策についても推進して参ります。
次に、平和の取り組みについてお答えします。
まず、核兵器禁止条約に参加するよう政府に求めることについてですが、本市が平成21年から加盟し、全ての政令指定都市を含む国内1,740都市が加盟する平和首長会議において、日本政府に対し、核兵器禁止条約の早期署名・批准を求めており、引き続き同会議を通じて参加を求めて参ります。
次に、非核三原則の堅持についてですが、国の安全保障や外交･防衛に関し、国家の存立に関わる政策の決定については、国会において十分に議論されるべきものと考えております。
次に、令和8年8月千葉豪雨についてお答えします。
まず、今回の災害においての教訓及び課題についてですが、令和8年8月千葉豪雨は、短時間に記録的な雨量が集中し、がけ崩れや広範囲の床上浸水などのほか、アンダーパスなどの冠水による交通障害と多数の被災車両、鉄道の運休に伴う帰宅困難者、マンションの地下電気設備等への浸水によるライフラインの途絶など、都市部特有の課題が顕在化したところです。引き続き、道路などのインフラ施設の復旧や、被災された方々の生活再建に全力を挙げるとともに、今回の災害対応を総括・検証し、今後の災害対応に活かして参ります。
次に、初期の情報収集、避難前･災害時･災害後の情報発信の今後の課題についてですが、8月13日災害対策本部設置前から、区役所や消防局など庁内や、関係機関からの情報集約に努めるとともに、緊急速報メール、SNSなど多様な手段で速やかに避難指示を発令するなど、情報発信を行ったところです。また、道路の通行止めや鉄道の運行状況、降雨時にがけや河川、地下道など危険な場所へは近づかないことの注意喚起、生活再建に向けた支援制度など、その時々の状況を踏まえ被災者が必要な情報を、罹災証明交付申請窓口などでご案内するほか、ホームページやSNS等で積極的に発言して参りました。今後の課題についてですが、避難指示などの避難情報をより速やかに、かつ正確に発信することや、被災者が生活再建に必要な支援制度などの、より迅速な情報発信について研究を行って参ります。
次に、被災車両の台数を把握するための体制についてですが、被災後にも及んだ渋滞の中、まずは、この要因ともなった道路の通行に支障となる被災車両を移動することを最優先とし、併せて台数の把握も行ったところであり、道路啓開全体のスピードとしては厳しい状況の中、迅速に対応できたものと認識しております。なお、啓開や調査、その後の撤去に至るまで、防災協定を結んでいる千葉県レッカー事業協同組合をはじめ、国のテックフォースや、国からの支援によるJAF、また、全日本高速道路レッカー事業協同組合やNPO法人全日本レッカー協会の協力を得て行っております。
次に、帰宅困難者の一時滞在施設の開設における民間との連携と今後の強化についてですが、今回の豪雨災害の帰宅困難者対応では、鉄道事業から運行状況等の情報収集を行うとともに、一時滞在施設の開設に向け、民間事業者と受け入れ調整を行ったところです。帰宅困難者の発生が見込まれる駅周辺の民間事業者との協力体制をさらに充実させるとともに、引き続き、民間施設を含む、新たな一時滞在施設の確保に努めて参ります。
次に、ハザードマップの検証・見直しについてですが、本市の内水ハザードマップは、国が示している想定最大外力の設定手法に基づき、本市がシミュレーションした浸水想定区域を基に作成しております。今回、短時間に記録的な雨量が集中した千葉豪雨では、浸水想定区域以外でも被害が発生したことから、今後、浸水箇所や被害状況を整理し、検証することとしております。
最後に、トイレトレーラーの導入についてですが、今回の豪雨災害対応では、県や他市から複数のトイレトレーラー、トイレカーの支援を受けており、必要な場所に機動的に配置できるなど、有効性を改めて認識したところです。引き続き、県が保有する車両や国の災害対応車両登録制度の活用、本市が進めているマンホールトイレや携帯トイレなどとの機能分担も含め、本市の災害時トイレ対策の総合的な枠組みの中で検討すべきものと考えております。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁を致します。
【那須副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
はじめに、消費税の減税についてお答えします。
食料品の消費税を1％にした場合の本市への影響についてですが、今回の引き下げによる国全体の減収額が公表されていないことから、本市影響額を明確に申し上げることは難しい状況ですが、報道されている減収額を踏まえると影響額は数十億円程度になるものと見込んでおります。なお、与党税制改革大綱では、減収分を全額、地方特例交付金で措置することとしており、この措置が実施された場合、本市への影響はほぼないものと認識しております。
次に、避難所環境整備として入浴支援の強化についてお答えします。
まず、入浴支援として検討していることについてですが、今回の豪雨災害においては、公的施設に加え民間の入浴施設にもご協力いただいたほか、水循環型シャワーシステムを避難所に設置し、活用しております。引き続き、ご協力いただける民間施設の確保に努め、災害時の入浴支援体制の充実を図って参ります。
次に、移動式簡易シャワーの整備を進めることについてですが、本市では、上下水道が使用できない場合でも入浴環境を確保できる、移動式の水循環型シャワーシステムを6セット保有し、今回の豪雨災害では、避難所１箇所に設置しています。 同シャワーシステムの販売事業者は、各自治体所有のシャワーシステムを集約し、被災地へ提供する枠組みを構築しており、能登半島地震、令和８年熊本地震では、運用実績があります。大規模災害時には、本市でもこの枠組みの活用について検討して参ります。
次に、防災行政無線についてお答えします。
まず、防災行政無線の評価についてですが、防災行政無線は、屋外放送設備により広範囲へ一斉に情報を伝達できる重要な手段であり、毎日の定時放送は、災害時に確実に情報伝達するための、重要な点検として通信状況の確認を行っております。
また、スピーカーとの位置関係や地形、建物の遮音性などで無線による放送が聞こえにくい場所があることを考慮し、市ホームページや、ちばし安全・安心メール、ＳＮＳ、電話・FAXによる災害時緊急情報配信サービスなど、多様な手段で情報発信を行っております。
次に、外国人向けの情報発信についてですが、防災行政無線の屋外放送は、周辺環境の影響で聞き取りにくい場合があり、緊急時は簡潔さが求められることから、複数言語を重ねての放送は困難と考えております。このため、外国人に対しては文字情報を中心に発信しており、今回の千葉豪雨でも、12言語に対応する多言語防災メール配信サービスや、千葉市国際交流協会に設置した災害時多言語支援センターのＳＮＳを用いて、避難指示などの情報発信を行ったところです。
次に、災害に備えた職員の増員についてお答えします。
災害時の適切な対応に向けた職員の増員についてですが、職員の人員体制については、｢最小の経費で最大の効果を上げること｣という行政運営の基本理念に基づき、中長期的な行政需要に応じた適切な職員数となるよう、千葉市定員適正化計画を策定し、計画的な定員管理を行っているところです。また、災害時には、千葉市業務継続計画に基づき、災害対応業務等を迅速かつ適切に行うための人員を確保するとともに、人員が不足する場合には、千葉市災害時受援計画に基づき、国の応急対策職員派遣制度や広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づき他自治体から人的支援を受けながら、災害対応にあたって参ります。
次に、予備自衛官等兼業特例法についてお答えします。
予備自衛官等兼業特例法の成立により、市はどのように対応するのかについてですが、この特例法については、今後、関係省令等の制定や通知の発出が行われる予定であり、それらの内容や国家公務員の取り扱いも踏まえ、適切に対応して参ります。
次に、連絡所の廃止についてお答えします。
まず、住民の意向や利用実態の把握についてですが、各連絡所における、1日当たりの証明書の交付件数や、その推移などから把握したものです。
次に、連絡所で取り扱う業務と利用者を増やすことについてですが、施設の必要性については、施設を維持することを前提とするものではなく、利用状況や社会環境に応じて適切な市民サービスを提供することが重要であると考えております。本市では、各種申請等について、市民の利便性向上を図るため、オンライン交付申請など、窓口に行かなくても手続きが完結する、｢行かない窓口｣の取組を進めるとともに、証明書を郵送で取得できるサービスや証明書の宅配サービスを実施しているところです。
次に、連絡所廃止撤回についてですが、連絡所の廃止は、本人確認方法の変化やオンラインによる手続きの拡充により、住民票の写しなどの証明書を必要としない手続きが増えていること、利用者数の減少や施設運営に係る人的・財政的負担、今後の行政サービスの提供方法等を総合的に勘案し、方針決定したものであり、廃止後も円滑に行政サービスをご利用いただけるよう周知を進めて参ります。
次に、運動をするための適切な環境の整備についてお答えします。
スポーツセンターやコミュニティセンターの体育館への空調設備の整備についてですが、断熱機能の向上など建物全体の改修も合わせ実施する必要があり、多額の整備費用を要するほか、光熱費や修繕などの維持管理費も大幅の増加することが見込まれます。また、空調方式などにより、競技によっては競技環境に影響を与えるなどの課題も多く、早期の導入は難しいものと考えております。まずは施設ごとの状況を踏まえて、熱中症警戒アラートや暑さ指数を活用した暑さ対策を実施して参ります。
次に、市民会館再整備についてお答えします。
事業費の圧縮についてですが、新たな市民会館は、千葉駅前という立地を活かし、人々が集い、交流し、、新たな文化や地域の魅力を創造・発信する文化交流の拠点施設として、整備するものであることから、その役割を果たす施設であることが重要であると考えております。一方で、事業費の縮減や財政負担の軽減にも十分配慮して整備を進めることも重要であることから、今後の設計段階において必要な機能を確保しつつ、事業費の精査を行うとともに、財源確保の手法についても検討し、市財政の負担軽減に努めて参ります。
次に、ジェンダー平等についてお答えします。
まず、本市の主な公共施設における男女別トイレの便器の数についてですが、 本庁舎は、男性用149基、女性用95基。千葉市民会館は、男性用45基、女性用32基。千葉ポートアリーナは、男性用115基、女性用65基。コミュニティセンターは、
全体で男性用292基、女性用197基となっております。
次に、今後の取組についてですが、新たに公共施設のトイレの整備を計画する際には、国のガイドラインや事例集などを参考とし、男女それぞれの待ち時間の平準化や利便性の向上に配慮して、誰もが快適に利用できるトイレとなるよう検討して参ります。
次に、管理職及び附属機関委員の女性比率についてですが、本年4月1日現在で、本市の管理職に占める女性比率は24.6％、附属機関委員に占める女性比率は36.2％となっております。
次に、女性活躍のための環境整備の取組についてですが、第5次千葉市男女共同参画ハーモニープランにおいて、｢あらゆる分野における女性の活躍｣を基本目的に掲げ、女性の活躍推進に関する講座の開催や、出前講座による市内事業所への啓発などの取組を実践しているほか、今年度より、女性の経済的自立の実現に向け、スキル習得から就労までを一体的に支援するデジタル人材育成事業を開始しました。 また、本市職員については、千葉市子育て支援・女性活躍推進計画に基づき、多様な事情に対応できる柔軟な勤務パターンや各種休暇制度など、働きやすい職場環境
を整備するとともに、若手の女性職員が自信を深め成長を感じられるよう、政策立案等を経験できる部門への配置や自身の主体的なキャリア形成を促す研修の実施などの取り組みを進めているところです。
次に、ケースワーカーについてお答えします。
受け持ち世帯数を基準通りにするための増員についてですが、これまでも被保護世帯数の増加に合わせ、適宜増員を図るとともに、受け元世帯数も令和6年度の一人当たり88世帯から、8年度は85世帯と減少している状況です。引き続き、人員の適正配置に努めて参ります。
次に、最高裁判決に伴う保護費の追加給付についてお答えします。
対応状況についてですが、生活保護を現に受給されている世帯については、対象世帯約1万6,800世帯のうち、これまでに1万4,800世帯に対して、給付を行ったところです。また、保護廃止世帯については、先月3日から事務センターを開設し、申出を受け付けているところです。引き続き、給付が円滑に行われるよう、適切に対応して参ります。
次に、エアコンの購入支援についてお答えします。
低所得者へのエアコン購入費用助成についてですが、費用の助成は考えておりませんが、図書館・公民館などの公共施設やスーパー・ドラッグストアなどの民間施設において、市民が一時的に休憩できるクールスポットを設置しております。また、熱中症予防については、遮光カーテンやすだれの利用、通気性のよい衣服の着用などの、暑さを避ける方法について市政だよりや市ホームページで周知しているほか、LINEなどのSNSを活用した周知啓発に取り組んでおります。
次に、補聴器購入助成についてお答えします。
補聴器購入補助制度の復活についてですが、本市では、平成22年度まで実施していた高齢者を対象とした補聴器の購入助成を障害者手帳所持向けの制度があること等を理由に廃止しております。今後の高齢化のさらなる進展により、高齢者福祉に対するニーズは今後も増え続けていく見通しであり、また、国における補助の仕組みがないことなどを考慮すると、現時点での制度の復活は困難と考えます。
次に、保育所の建替えについてお答えします。
公立保育所の建替えについてですが、建替えや維持保全等に必要な財源を確保する観点から、｢公立保育の施設管理に関する基本方針｣に基づき、公立保育所が担う役割を果たしていくために必要かつ十分な個所数を残しつつ、一定の民営化を進めていくこととしております。
最後に、保育士の配置基準についてお答えします。
本市独自の保育士配置基準の引き上げについてですが、本市では、既に1、2歳児の保育士等の配置を国の基準の6対1を上回る5対1としており、保育士確保が容易でない状況の中、更なる基準の引き上げについては、慎重に検討すべきと考えております。
以上でございます。
【橋本副市長答弁】
市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、平和の取り組みについてお答えします。
展示会の開催の見解についてですが、当該施設の指定管理者が県条例等に基づき施設利用の可否を判断するものについて、本市はその展示内容を個別に評価する立場にないと認識しております。本市としては、平和都市宣言の理念にある世界の恒久平和実現に向け、引き続き平和啓発の取組を進めて参ります。
次に、特定利用空港・港湾についてお答えします。
まず、千葉港が千葉港が特定利用港湾の対象となるリスクについてですが、国の説明によると、｢自衛隊･海上保安庁は、これまでも民間の空港･港湾を利用してきており、特定利用港湾となった場合、更なる利用の円滑化を図ることを目的として、インフラ管理者との間で『円滑な利用に関する枠組み』を設けることとなりますが、そのような枠組みが設けられた後も自衛隊・海上保安庁による平素の利用に大きな変化はなく、当該施設が攻撃目標とみなされる可能性は高まるとは言えない｣と伺っております。
次に、県に同意しないように求めることについてですが、国からは、｢日本は、戦後最も厳しい安全保障環境の下に置かれており、『特定利用空港･港湾』の取組みは、このような安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うための取組みである｣と説明を受けております。また、｢平素から担当者間で連携することで、災害時の対応など緊急性が高い場合においても利用調整が可能になることや、平素の訓練等を通じて、自衛隊・海上保安庁が港湾の特性を習熟することで、災害時の対応などにおいてもより迅速、かつ、安全に部隊や物資を展開・輸送することができる｣ことなどのメリットがあると伺っております。
県は、｢国の説明をよく確認するとともに、関係市や港湾関係者の意見を踏まえながら、県として判断する｣とのことですので、県の動向を注視しながら、市民の皆様に対する丁寧な説明について国や県に要望して参ります。
次に、カーボンニュートラル実現の取組み似ついてお答えします。
まず、市民の意識や行動変容のための取組み及び課題についてですが、S9年度は、若い世代への普及啓発として、環境についての小学校での授業や市内大学と連携した講義を行っております。また、市民生活や移動における省エネ化・再エネ化を進めるため、ZEH(ゼッチ)や太陽光発電、蓄電池など住宅用設備の導入助成のほか、電気自動車の充電設備の千葉公園等での設置や公用車での導入に取り組んでおります。 これらの取組みは継続性が重要と考えており、今後も、千葉市地球温暖化対策実行計画に基づき、着実に進めて参ります。
次に、企業のCO2排出抑制の現状及び課題についてですが、温室効果ガスの排出量の多い企業においては、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指したロードマップを作成し、計画的に取り組んでおります。また、国においても今年度から、二酸化炭素の直接排出量が年間10万トン以上の企業を対象とする排出量取引制度を開始しております。本市としては、市内企業の取り組みを一層促進することが重要であるため、脱炭素先行地域促進コンソーシアムなどを通じた周知啓発や省エネ設備の導入に係る支援などを実施しており、引き続き、企業や国の動向を注視するとともに、企業のニーズに応じた支援に努めて参ります。
次に、北谷津清掃工場のCO2排出削減についてですが、北谷津清掃工場は、安定的に焼却ごみを処理することを第一に考えた上で、今後、コークスの使用量を削減することや、バイオマスコークスを活用することなど、引き続き、工場の運営事業者と連携してCO2削減につながるような手法を検討して参ります。
次に、新港清掃工場のリニューアルについてお答えします。
リニューアルの進捗状況についてですが、本年4月の着工以降、現地調査や実施設計を進め、現在は解体工事に着手し、計画通りに進捗しております。今後は、令和9年度末までに解体工事を完了するとともに、建築工事及びプラント工事を進め、13年4月の再稼働に向けて、着実にリニューアル整備を進めて参ります。
農家への支援についてお答えします。
まず、豪雨被害に遭った農家に対する、具体的な支援についてですが、被災した農業者の営農再開・継続に向けた支援について、本市から農林水産大臣へ直接要望を行ったところであり、農業者が営農意欲を維持し、今後も農業経営を継続していただけるよう、被害の実態に即した重要な支援を行って参ります。
次に、本市独自の農家への物価高騰対策についてですが、本市では飼料価格の上昇分の一部を支援する｢畜産飼料価格高騰支援｣を実施しています。このうち配合飼料及び粗飼料を対象とした事業については市内全26戸の畜産農業者へ個別に周知を行い、そのうち申請のあった23戸に対して先月までの給付を完了し、必要な支援を行ったところです。また、肥料価格の高騰への対応として、土壌診断及び施肥設計を無料で実施し、必要な肥料成分や施肥量を示すことで、肥料の使用量やコストの削減に繋げ、経営の安定を図っております。
次に、都市の緑化推進についてお答えします。
樹冠被覆率の目標を決め、都市の緑化を推進することについてですが、本市では、｢千葉市緑と水辺のまちづくりプラン2023｣において、市域における樹林地、草地、耕作地の割合を示す「緑被率」を成果指標の一つとして位置づけ、現状の約48％を維持できるよう、緑の保全や創出に取り組んでいるところです。まちなかにおいても、居心地が良く歩きたくなる空間を形成するためには、緑を活用することは重要であり、今般策定した｢中央公園プロムナード周辺のまちづくりビジョン｣においても、緑の軸を形成することとしております。計画の全体指標として、市域の緑の現状を幅広く把握できる｢緑被率｣が適しているものと考えておりますが、｢樹冠被覆率｣の扱いについて、国や他都市の動向を注視して参ります。
次に、下水道管路の耐震化についてお答えします。
耐震化の現状についてですが、
本市では、重要な幹線等897キロメートルについて耐震化を行うこととしており、昨年度末までに、約83パーセントにあたる742キロメートルが完了しております。
また、液状化リスクの高い美浜区を対象に、重要な幹線等のマンホールについて浮上防止対策を行っており今年度末の完了を予定しております。
次に、千葉豪雨を受けた雨水対策についてお答えします。
まず、雨水対策重点地区のうち、みつわ台地区の施設設備が完了しており、弁天、都町、宮崎の３地区で整備を進めているところです。
今後の雨水対策については、課題を検証した上で、整備方針などのあり方を検討しえ行くこととしております。
次に、３か所の雨水貯留施設整備の効果と課題についてですが、
貯留槽は、１時間当たり６５.１ミリメートルの降雨に対応する施設として整備しております。
また、雨水対策は整備に多額の費用と時間がかかることなどが、課題と考えております。
次に、整備予定箇所の進捗状況と計画の前倒しについてですが、
現在、重点地区においては、弁天地区で雨水貯留槽の整備を、都賀の台地区で雨水管の整備に向けた設計を行なっているところです。
また、重点地区以外では、稲毛海岸地区や誉田地区などで雨水管の整備を進めております。
多額の費用がかかることから、引き続き、できる限り国費の確保に努め、事業を推進して参ります。
次に、千葉県と連携した、堤防のかさ上げ等の対策についてですが、
県管理の河川における対策は、内水氾濫を軽減するためにも重要であることから、県と連携して進めていく必要があると考えております。
次に、再生路盤材による路面の隆起についてお答えします。
まず、不具合が解決していないことについての受けとめですが、
これまでも路面の隆起が確認された際は、JFEミネラル株式会社において速やかに補修してきましたが、今後も事象が発生した際は道路利用者の安全性を考慮し、JFEミネラル株式会社において、その都度できる限り速やかに対応していくものと考えております。
次に、再生路盤材を使用した道路はどのくらいあるのか、改修の完了時期についてですが、使用した箇所は926か所となっております。路面の隆起が見られた箇所について随時補修することとしているため、完了時期を明確にお示しすることができません。
次に、道路の不具合への補修についてですが、補修方法については、緊急性や現場状況に応じて適切な工法を選択し、JFEミネラル株式会社が補修することとしております。
次に、熱中症での救急要請についてお答えします。
まず、エアコン未設置及び未使用住居における搬送状況についてですが、令和7年中、熱中症で搬送された傷病者659人のうち、211人が住居で発生し、そのうち、エアコン未設置が27人、未使用が87人でした。
最後に、救急隊員の労働強化についてですが、救急出動が連続するなど、長時間にわたる活動を行った場合には、適宜、休憩時間を設けることや、隊員を交代させるなど、労務管理を徹底しております。
以上でございます。
【病院事業管理者答弁】
幕張海浜病院についてお答えします。
まず、幕張海浜病院の交通アクセスについてですが、主要駅からのアクセス確保について一定の見通しが得られております。主要なアクセス拠点であるJR海浜幕張駅とJR新検見川駅からは、病院まで乗り換えなしで利用できる路線を運行する予定であり、平日において、海浜幕張駅から80便、新検見川駅から50便を見込んでおります。また、これらの駅に加え、ＪR稲毛駅から24便、JR検見川浜駅から10便をはじめ、複数の駅から利用できる交通体系を整備しております。なお、最終的な運行便数や時刻表につきましては、現在バス事業者においてダイヤ調整を行っており、開院直前に公表される予定と伺っております。
次に、駐車場についてですが、患者用駐車場への動線では、一般車両に加え、タクシーや乗降スペースを利用する車両の動線が交差する箇所もあり、初めて来院される方にとって分かりにくい面があると認識しております。このため、現在、駐車場運営事業者の知見も活用しながら、案内標識や誘導サインの配置等について検討を進めているところです。今後も開院に向けて、駐車場の利用環境に限らず、患者の皆様が安心して利用できる病院となるよう準備を進めて参ります。
以上でございます。
【教育長答弁】
はじめに、学校給食費無償化についてお答えいたします。
来年度以降の給食費の保護者負担についてですが、本年4月から、小学校に対する学校給食費の「抜本的負担軽減」が実施されたところですが、基準額は全国一律であり、十分な財源措置は行われていない状況です。学校給食については、現状の運営においても、人件費や施設管理課運営費等に市費を投じるほか、今年度についても、引き続き物価高騰等の学校給食費支援を行うことで、安全安心な給食の提供に取り組んでいるところです。今年度、小学生の保護者負担軽減のために約5億円の公費補填を行っており、中学生までの完全無償化を実施する場合は、さらに年間17億円の追加費用が必要となります。今後、超高齢社会の進展への対応や公共施設の老朽化対策、学校体育館への冷暖房設備の整備等により、財政需要の増加が見込まれる中、教員や子育て支援の施策全体においても、限られた財源の中で優先度を見極めて、実施すべき施策を総合適合的に検討する必要があります。本市としては、学校給食費無償化については、国の責任において長期的に安定的な財源を確保し、全国で公平に実現されるべきと考えております。引き続き、国に対し、十分な財源措置や速やかな情報提供を求めて参ります。
次に、避難所となる学校体育館へのエアコン設置についてお答えします。
小学校体育館への冷暖房設備整備についてですが、令和11年度までに全校整備完了を目標に進めるとともに、さらなる前倒しについても、引き続き検討して参ります。
次に、担任未配置についてお答えします。
まず、担任未配置の昨年度における最大の人数、直近の状況と対応についてですが、担任が産前産後休暇、育児休業や病気休暇等を取得したことに伴う不足に対して、代替教員が配置できなかったことにより、昨年度は最大で、12月1日時点において、19人の未配置が発生しましたが、直近である今月の1日時点では、4人の未配置となっております。未配置が発生している学校については、正規休暇等補助教員や会計年度任用職員を配置するとともに、教務主任等が担任を代行して対応するなど、児童生徒の教育活動に影響がないように努めております。
次に、担任未配置の代替者の確保についてですが、代替となる臨時的任用講師等を確保するため、講師登録説明会や、教員免許状を所持しながら、現在、教職に就いていない方を対象としたペーパーティーチャー相談会を定期的に開催するほか、過去に本市で教員として勤務していた方に直接連絡を行い協力を依頼するなどの取組みにより、人材確保に務めているところです。また、商業施設などへのポスター掲出や千葉都市モノレールの車両ドアのステッカー広告、動画投稿サイトにおけるＰR動画の配信などを通じて、本市教員として働くことの魅力発信に力を入れて取り組んでおります。
最後に、公民館のコミュニティセンター化についてお答えします。
公民館の管轄についてですが、本市の公民館は、社会教育法に基づいて設置されていることから、教育委員会出所管するものと考えております。
以上でございます。
＜２回目＞
2回目の質問を行います。
市政運営の基本姿勢について
市は厳しい財政運営だとして市税の徴収強化や公共料金の値上げ、事務事業の見直しを実施していくとしています。物価高騰で市民生活がますます厳しくなっているもとで、市民の生活を圧迫する公共料金の値上げや市民サービスの切り捨ては市政への不満と不信感が高まっていくことが危惧されます。年金暮らしの方からは「年金が引きあがって暮らしが少し良くなるかと思ったが、年金引き上げ以上に物価が高く、生活は苦しい」「病院の受診を減らすことはできないので、食事は朝昼兼用と夜の2食で生活費をやりくりしている」などの切実な声が聞かれます。市長は市民の切実な声に耳をかたむけるべきです。
市長は市民の生活実態を把握して市民に寄り添った市政運営を実施すべきではありませんか。
財政が厳しいと言いながら、新湾岸道路建設について必要な根拠が示されていないのにもかかわらず、「物流の効率化による経済の活性化や防災力の強化の面においても意義のあるもの」だとして国、県、市をあげて推進しています。人口減少社会に移行している中で、車の台数は減少することが予想されるもとで、巨額の費用をかけて新しい道路を作っても使う人がいなければ無駄遣いとなります。国主導の事業であっても自治体の負担が求められ、完成まで20年30年かかるような長期間にわたって市の予算が使われることになります。
新湾岸道路の建設は中止すべきではありませんか。
財政調整基金の適正規模は一般的に標準財政規模の10～20％と言われており、今回の豪雨災害のように緊急に支援が必要となった時に迅速な支援ができるよう財政調整基金は一定割合の確保が必要と考えます。財政調整基金の残高45億円に黒字分の24億円のうちの2分の１の12億円を繰り入れると57億円になりますが、今年度の当初予算では財政調整基金を30億円切り崩しているため残高は27億円とかなり少なくなっており、このまま減らし続けていいのかが問われます。
財政調整基金の確保の考え方について伺います。
物価高騰対策
下水道使用料の減免は物価高騰対策のために支援されているということが市民には伝わっていない状況があり、また、キャッシュレスキャンペーンは一部の対象者に限られることから、直接的に物価高騰支援となる支援金や商品券の支給などが有効と考えます。
市民全体の消費生活を支援する物価高騰対策を行うべきではありませんか。
学校給食無償化
限られた財源の中で優先度を見極めて事業を行う必要があり、小学校の無償化には5億円、中学校の完全無償化には17億円がかかるため、実施はできないとの答弁でした。国が全国一律の制度をつくり、財政負担をするまで実施はしないという今までと同じ答弁の繰り返しです。子育て家庭の経済的な支援を行い、子育て世代に千葉市に長く住んでもらうことは千葉市の発展に寄与することにつながります。今年度小学校で交付金を使って無償化をしたのに、来年度は交付金が充てられないからと保護者負担を求めるのはあまりにも冷たい仕打ちであり、教育行政に落胆を覚えるだけです。積立金の活用をすれば学校給食無償化の財源に充てることは可能です。
せめて小学校の無償化を継続するための予算措置をするべきではありませんか。
平和行政について
幕張メッセでのイベント開催は指定管理者が千葉県条例に基づいて施設利用の可否を判断するものについて、市がその評価を個別に判断する立場にはないとして武器見本市での武器売買の可否について考えを述べられませんでした。ガザでは何の罪もない市民がイスラエルの武器によって命が奪われていますが、イスラエル製の兵器は実戦で試され済みだとして武器見本市で売りさばこうとしている実態があるのに黙って見過ごすのは、戦争に加担することと同じではありませんか。６月にパリで行われた武器見本市ではイスラエルの企業の出展は禁止されたとのことです。
武器見本市の中止を県に求めるべきではありませんか。
総合政策行政について
１回目の答弁でも示された通り、アンダーパスへの対応は喫緊の課題です。千葉豪雨ではアンダーパスの冠水で2人が死亡したため、対策の強化が求められています。そこで、アンダーパスにおける、事前通行止めへの対応強化、通行止めの看板、自動または遠隔操作式の遮断機の導入など、抜本的な対策強化が必要と考えますが、対応について伺います。
今回の災害で多くの車両浸水し使用不可となり、移動や復旧に困難を抱えている市民の声を受けて、 我々はレンタカーサポートを求めてきました。そうしたなか、一般社団法人日本カーシェアリング協会による車の無償貸し出しを実施したことは評価するものです。他方、同様の支援を実施している大網白里市と柏市は支援期間が12月までとしているところ、千葉市は9月までであるため、12月まで支援期間を延長すべきではありませんか。
千葉豪雨では市内２００カ所のがけ崩れが発生して、自宅の裏山からの土砂撤去など、多くの相談が寄せられています。民地のがけ崩れに対する復旧の支援については、激甚災害の指定を受けたことから、2戸以上の被害があった場合に災害関連のがけ崩れ対策事業での対応も可能となったため、柔軟かつ速やかに調査を行いがけ崩れで苦しむ市民への対応を急ぐべきではありませんか。
ハザードマップの見直しについては、浸水想定区域以外でも被害が発生したことから、今後、浸水箇所や被害状況を整理し、検証すると答弁されました。ハザードマップの確認はＷＥＢか区役所の窓口で印刷をしてもらうかのどちらかであり、自分から災害に対する情報を積極的に得ようとしなければ情報に接することはできません。ハザードマップが手元にあることで、災害に対する意識醸成にも寄与するものと考えます。
意識向上をはかるため、ハザードマップを常に掲示しておけるよう全戸に配布することを求めますが、見解を伺います。
補聴器購入助成について
補聴器購入助成制度について、市は認知症と難聴との因果関係を示す研究結果が出なければ取り組まないというだけでなく、国が全国一律の制度をつくらなければやる気がないことがあらためて明らかになりました。学校給食無償化と同じで、国任せの姿勢であり、市民の健康を増進させようとする姿勢が感じられず残念に思います。
県内では19の自治体が補聴器購入助成をしており、松戸市では「近年、多くの研究成果から聴力低下が認知症やうつ病の発症に深く関係していることが明らかとなり、高い生活の質を保つためには、聞こえが重要であることが注目されています。高齢者の介護予防や社会参加促進を目的に、補聴器の購入費用の一部を助成します。」と事業の案内をしています。このように耳の聞こえが悪く困っている市民のために率先して事業を進めるのが地方自治体のあるべき姿であると考えます。
市のHP には「早期に補聴器を使用することで、人とのコミュニケーションが活性化し、生活の質の向上につながります。」と補聴器の使用の効果をうたっています。補聴器の使用で、人との対話ができ、社会活動を行うことで介護予防につなげていけば、介護にかかる費用を抑えることもできると考えます。
補聴器購入助成をしている自治体に学び、補聴器購入助成を行うべきではありませんか。
環境行政について
ゲリラ豪雨や線状降水帯の発生、台風が頻繁に発生することなど地球温暖化が大きく影響をしていることから、地球温暖化対策に本気で取り組んでいくことが求められます。
千葉市環境保全条例には(地球温暖化等の防止対策の推進)として第26条 「事業者は、工場等において地球全体の温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素等の物質、オゾン層破壊の原因となるフロン類並びに酸性雨の原因となる硫黄酸化物及び窒素酸化物が大気中に排出されるのを抑制するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と掲げられています。事業者がCO₂等の排出抑制がどれだけすすんでいるか、公表しさらなる取り組みを促すことが必要と考えるが、見解を伺います。
経済農政について
千葉豪雨の被害に遭った中小企業者や農業者は保険に入っていれば一定の補償がされますが、入っていなければ復旧するためには多額の資金が必要になり、見舞金だけではどうしようもありません。被災した農業者の営農再開・継続に向けた支援について農林水産大臣に直接要望を行うとともに、被害の実態に即した必要な支援を行っていくとの答弁でした。資金面の支援とともに、農業者の悩みや不安に寄り添う支援が必要だと考えます。
保険に入っていない人へのプッシュ型の支援を行うべきではありませんか。
建設行政について
茂原市を流れる一宮川は護岸の整備をしたことで浸水被害がなくなったことから適切な工事を行うことで河川の氾濫の被害は防げます。県が管理する河川の抜本的な改善について、県市間協議の最重要項目に引き上げて協議を急ぐべきではありませんか。
以上で2回目の質問を終わります。
＜２回目＞
【神谷市長答弁】
はじめに、市政運営ついてお答えします。
市民に寄り添った市政運営についてですが、日頃から市民の皆様との直接対話など様々な機会を通じて、市民生活の実態や、地域における課題の把握に務めております。物価の高騰が市民生活に影響を及ぼしていることも認識しており、これまでも学校給食費の高騰分への支援など、必要な対策を講じて参りましたが、引き続き、物価の状況を見極めながら、市民に寄り添った市政運営に努めて参ります。
次に、新湾岸道路についてお答えします。
新湾岸道路の建設についてですが、当該道路は、本市の広域的な道路ネットワークの強化に必要な道路であり、地域の持続的な発展に大きく寄与する重要な事業であるため、引き続き、事業主体である国に協力し、事業への理解促進に努めて参ります。
次に、財政調整基金についてお答えします。
財政調整基金の確保の考え方についてですが、財政調整基金の残高には、明確な基準は定められておりませんが、経済事情の著しい変動などに備えるためにも、一定程度の残高を確保することが望ましいと考えております。このため、税源の涵養に向けた取組みや、事業実施の効率化など、歳入確保・歳出削減の取り組みを通じて、持続可能な財政構造を確立するとともに、基金残高の確保に務めて参ります。
最後に、物価高騰対策についてお答えします。
市民への物価高対策についてですが、本年度、国の交付金を活用し、物価高対策を実施しておりますが、現金給付等についても検討した結果、交付にかかる事務費が数億円規模で多くなることを踏まえて、より多くの支援を届けることができる下水道使用料等の減免などを実施することとし、市政だよりや各種SNSなど、様々な媒体を活用して、市民の皆様への周知に努めたところです。今後も、物価高騰の状況や国の動向を見極めながら、市民生活への影響を踏まえ、適切に対応して参ります。
以上でございます。
【那須副市長答弁】
はじめに、令和8年8月千葉豪雨についてお答えします。
まず、一般社団法人日本カーシェアリング協会による自動車貸出支援の期間延長についてですが、同協会他は、令和8年8月28日に｢自動車貸出支援事業への協力に関する合意確認書｣を締結し、8年8月29日から9月30日までの間、被災者を対象とした自動車の貸出支援を実施しております。現時点においても、需要が高い状況であるため、同協会と貸出期間の延長について協議を進めております。
次に、ハザードマップの全戸配布についてですが、本市では、WEB上での閲覧に加え、区役所等で対象所に合わせた地域や縮尺、希望する災害種別で印刷し配布することとしております。全戸配布については、費用や配布後の更新、災害種別が多岐にわたる等の課題もあることから、現在の周知方法も含め、より効果的な情報提供のあり方について検討して参ります。
最後に、補聴器購入助成についてお答えします。
購入助成についてですが、聞こえづらさを感じている方は、日常生活に多くの支障があるものと承知しておりますが、高齢者人口の増加やニーズが多様化する中で、助成制度の検討にあたりましては、高齢者人口施策全体として、どのような対策を講じていくべきかという視点が必要であると考えております。なお、現在、国が行なっている補聴器と認知機能の低下に関する研究の結果を早急に示すとともに、全国一律の助成制度を創設することを他の政令指定都市とともに、国に要望しているところであり、引き続き、その動向を注視して参ります。
以上でございます。
【橋本副市長答弁】
はじめに、平和行政についてお答えします。
幕張メッセでの展示会開催についてですが、当該施設の指定管理者が県条例等に基づき、施設利用の可否を判断したものについて、その内容を個別に評価し、施設利用の是非を申し上げることは適当ではないと考えております。
次に、令和８年８月千葉豪雨についてお答えします。
まず、アンダーパスにおける抜本的な対策強化についてですが、すでに、通行止めを表示する道路情報板などを設置しており、被災後、車両のアンダーパス部への侵入を防止するため、入口部に「冠水注意」の路面標示を増設したほか、強い雨が予報される際は、ＳNSでの注意喚起を行うこととしております。今後は、車両侵入防止対策として、エアー遮断機など交通遮断機を増設するとともに、ポンプ機能の増強の可能性や映像監視などアンダーパスにおける冠水事故防止に向け施設の強化を検討して参ります。
次に、がけ崩れ対策の早急な対応についてですが、土砂災害警戒区域におけるがけ崩れについては、既に調査を完了しており、このうち「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」の対象となり得る箇所について、現在、事業の採択に向け、国や千葉県と協議を行っているところです。今後、国の採択を受けた後、速やかに対応を行っていくこととしております。
次に、カーボンニュートラル実現の取組みについてお答えします。
事業者のCO2排出抑制の取組みの公表についてですが、一定の温室効果ガスを排出する企業は、毎年国へ排出量を報告しており、環境省のウェブサイトで公表されております。また、国は事業者の時価総額に応じて、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量や抑制策を含むサステナビリティ情報の開示を段階的に義務化しいているところです。本市としては、千葉県地球温暖化対策実行計画の進捗状況や国の動向を事業者に周知する上で、これらの情報を活用しており、今後とも、効果的な情報発信に努めて参ります。
次に、農家への支援についてお答えします。
保険に入っていない農業者へのプッシュ型支援についてですが、保険の加入状況も含め、被害の状況や個々の事情を踏まえ、利用可能な支援体制の情報提供や個別の相談対応を行うなど、農業者一人一人の状況に応じて丁寧に対応して参ります。
最後に、河川氾濫の被害防止についてお答えします。
県が管理する河川の抜本的な改善に向けた協議についてですが、千葉県管理の河川における対策を含めた広域的な内水、外水対策について、県と協議していくこととしております。
以上でございます。
【教育長答弁】
学校給食無償化についてお答えします。
小学校の給食費の保護者負担についてですが、今後、財政需要の増加が見込まれる中で、教育や子育て支援の施策全体においても、限られた財源の中で優先度を見極めて、実施すべき施策を総合適合的に検討する必要があります。学校給食については、現状の運営においても、人件費や施設管理運営費等に市債を投じており、無償化を実施するには、さらに多額の財源を必要とします。本市としては、学校給食費無償化については、国の責任において長期的に安定的な財源を確保し、全国で公平に実現されるべきと考えており、引き続き、国に対し、十分な財源措置や速やかな情報提供を求めて参ります。
以上でございます。
＜３回目＞
3回目は意見を述べさせていただきます。
市長は、市民生活の実態や地域の課題の把握に努め、市民に寄り添った市政運営に努めていくと答弁されましたが、財政状況が厳しい折、完成まで何年かかるかも事業費もわからないような新湾岸道路に意欲を示し、賑わいや回遊性が創出できるのか不透明な中心市街地開発にお金をつぎ込んでいくことが市民に寄り添った市政と言えるでしょうか。防災・減災のまちづくりに予算を振り向けるとともに、市民が安心して暮らせるよう福祉の充実を図っていくべきです。
千葉豪雨での取り組みについて早急に総括をし、課題を明らかにして今後の方向性を出し、対応を確実に進めていっていただきたいと思います。特に死亡者が出たアンダーパスの安全対策や被害が広範囲に及んだ河川の外水氾濫対策についてスピード感を持って取り組むべきです。
学校給食無償化について、来年度も小学校は無償化するという答えが聞けなかったのは残念です。一旦ゼロにしたものを年間で約12,000円の保護者負担を強いるのは、物価高騰の中であまりにも子育て世帯に冷たい施策であり、到底市民に寄り添った市政運営とは言えません。市長は一貫して国が一律の制度をつくり、財政支援をすべきと言っていますが、国の不十分な制度を補って住民のニーズに対応し、独自の支援を届けていくのが地方自治体の住民福祉のあり方であると私たちは考えます。小学校の給食無償化の継続、さらには中学校の給食完全無償化を進めるべきであると意見を表明して会派の代表質疑を終わります。
