重要な3つの請願採択強く求める！のじま友介議員の討論〔2026年第3回定例会〕

のじま友介議員の討論　　　　　　　　　　　　　　2026.9.17

日本共産党千葉市議会議員団の野島友介です。会派を代表いたしまして討論を行います。

議案第１１０号・令和８年度千葉市一般会計補正予算(第３号)、議案第１１２号令和８年度千葉市競輪事業特別会計補正予算(第1号）ついては反対の立場から、議案第１１４号、１１９号については意見要望を、並びに請願３号｢花島公園～長作町～幕張駅～海浜幕張駅間のバス運行」の維持を求める請願について、請願４号、市営住宅を目的外使用により、学生を入居できるようにして生活支援を行うとともに、地域の活性化を図るよう求める請願について、請願５号「補聴器購入費助成制度の復活と、聴力検査の実施を求める請願の採択を求め、討論を行います。

議案第１１０号・令和８年度千葉市一般会計補正予算(第３号)中所管、市立千葉高等学校における産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進(N-E.X.T.ハイスクール構想))についてです。

本年６月に、市立千葉高等学校が、文部科学省の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」に採択されたことを受け、高等学校等教育改革促進事業に係る市立千葉高等学校の取り組みを進めるため、学校設備・備品の整備等に係る経費を８００万円計上するとともに、事業完了予定が令和９年度となる市立千葉高等学校改修実施設計２,５００万円について、債務負担行為を設定するというものです。

説明によれば、高等学校等教育改革促進事業とは今後、地域の経済社会を支えるエッセンシャルワーカーや理数系人材の不足が懸念されること等を踏まえ、将来に向けた産業イノベーション人材の育成等を先導する高校改革の拠点を各都道府県に整備することを目的とした文部科学省の予算事業とされています。

その国の事業費の総額は２,９５５億円とされています。

ネクストハイスクール構想の問題点は、第１に「経済成長や産業イノベーションに資する人材育成」を掲げて企業や経済界などが求める即戦力人材の育成となり、教育基本法の「人格の完成」という教育の本来の目的から外れてしまうのではないかという懸念があること。

第２に、「改革先導拠点校」に対して、国は１都道府県あたり上限金額約６２億円交付し、１校あたり約１５億円、市立千葉高等学校には１１.１億円を投じる仕組みは、協力校である千葉女子高等学校と稲毛国際中等教育学校との取り組みを進めるとしていても、一部の高校に偏り、県内の高等学校間の格差を生じさせてしまう懸念があること。

第３に、千葉市の教育において、不登校対策や教員未配置問題、学校体育館空調設備、学校給食無償化など様々な課題がある中で、１校に１１.１億円の予算を投じることと、ネクストハイスクール構想の根本的な理念に疑問があるからです。

教育未来委員会で、この構想に対する生徒の声を聴いたのかという問いには、明確な答えはありませんでした。私たち大人の都合で、ネクストハイスクール構想の事業を進めていくことは問題があると言わざるをえません。

以上のことから、この議案には賛成しかねるものです。

議案第１１２号令和８年度千葉市競輪事業特別会計補正予算(第1号)(千葉サイクル会館大規模改修継続費)についてです。

築３０年がたち老朽化した千葉サイクル会館の大規模改修について、競輪業界標準システムへの移行を進めるため、公営事業事務所の執務室を千葉ＪＰＦドームから千葉サイクル会館へ移転する必要性が生じたことに伴い、改修内容を見直すことから既存の継続費６億７,８９１万６千円を減額補正するものです。競輪業界標準システムへの意向の理由として、車券売り上げの拡大のためには販売チャネルを増やすことが不可欠であるが、現在は２５０競争専用のシステムを利用しているため、業界標準システムを活用することができず、これが販売チャネル拡充の主な支障になっていることから業界標準システムへの移行を目指していると説明されました。業界標準システムは、全国の競輪場と連動し、民間のポータルサイトとも相互接続できることから、ギャンブル依存症の増加に拍車をかけることが予想されるため導入に反対します。日本共産党千葉市議団は純粋なスポーツとしての自転車競技の振興には賛成ですが、ギャンブルである２５０競争についてはこれまでも反対の意見を表明してきており、Ｒ８年度当初予算千葉サイクル会館大規模改修事業費９億６,９８８万円の審議の際にも反対をしたことから、この補正議案についても反対をするものです。

議案第１１４号令和８年度千葉市病院事業会計補正予算（第1号）「千葉市立病院事業のあり方」についてです。市立病院の令和７年度決算では医業収支が７５億円の赤字となり、令和１１年度には１００億円にまで膨らむ見込みから、今後の病院事業のあり方について検討委員会で審議が行われます。国の地域医療構想策定ガイドラインでは、２０４０年に向けて高齢者救急や急性期機能を担っていく方向性が示されています。両市立病院が地域性やそれぞれの機能を活かし、単に赤字解消を最優先とするのではなく、公立病院として市民にとっても職員にとってもその役割を充分に発揮できるよう、検討を進めることを求めておきます。

議案第１１９号・工事請負契約について（（仮称）千葉市千城台公民館・若葉図書館複合施設新設工事についてです。

現在の千葉市千城台公民館及び若葉図書館の老朽化に伴い、複合施設として新築工事を行なおうとするものです。

千葉豪雨によって、みやこ図書館が被害を受けたことから、複合施設においての雨水対策をただしました。委員会での答弁では、「駐車場部分に降った集中豪雨などの雨水に対しては、駐車場内に設けた雨水貯留槽により処理可能な計画としている。万が一、既存スロープから建物敷地へ雨水が流入した場合でも、建物敷地内にも雨水貯留槽を設けており対応できる計画としている」とありました。

想定を上回る被害が出たのが千葉豪雨でした。雨水の流入を防ぐための対策を進めるよう求めておきます。

また、保育園が整備され、特別養護老人ホームも整備されることから、各施設と複合施設との交流について、公民館サークルによる出張イベント、図書館での保育園への出張おはなし会の実施など、施設利用者や地域の交流につなげる取り組みを検討していきたいとのことでしたので、複合施設が魅力あるものとなり、拠点となることを望むものです。

さらに、現在のモノレール千城台駅近くから離れるため、利用者の利便性向上のためにも、コミュニティバスのルートの変更など、利用しやすい施設となるよう求めておきます。

次に請願３号｢花島公園～長作町～幕張駅～海浜幕張駅間のバス運行｣の維持を求める請願についてです。本年３月に、千葉シーサイドバスが｢花島公園･長作町線」、｢八千代台線」、｢幕張駅入口線｣について、運転手不足や道路状況を理由に１０月１日付で路線廃止する旨、関東運輸局に届出、その後市からはバス路線ネットワークの維持すること等要望し、一定の路線が確保されることなったことは、一定の評価ができるものです。しかしながら、長作町から花島公園間は１０月からは運行廃止とされ、１日２００人もの利用がある路線廃止は住民生活にとっては甚大であり、沿線住民はじめ、１,０００筆を超える署名が寄せられるなど、一部区間を切り捨てることなく、従前の路線維持を求める趣旨の請願であります。委員会審議においては、多くの委員から「運転手不足が深刻ななか、現行の路線を基本的に維持するのは困難ではないか」と請願に反対したことは極めて遺憾であります。確かに、バス運転手不足はシーサイドバスに限らず、多くの事業者が抱える、言わば社会的な課題であり、本市としても運転免許取得支援や採用支援等を展開し支援してきました。ただ、シーサイドバスにおいては本市の支援策で２名採用に至ったものの、その後定着とならなかったということです。当局においては若年層の運転手確保に向けて、市原市が実施している運転手確保支援金３０万円の支給、さらには横浜市が実施している運転手への家賃支援等、より実効性のある運転手確保支援策を早急に進めることを強く求めるものであります。今回とりわけ深刻なのは、花島コミュニティセンターや地域の病院へのバスアクセスが途絶えることです。他の路線乗入れを求めることやシェアサイクルで対応する案なども示されていましたが、高齢者の利用も多いなか、シェアサイクルでの代替は現実的ではなく、災害時の避難場所、選挙の投票など、花島コミュニティセンターへのアクセスを確保することは公共交通の重要な役割と考えます。かつて、２０２４年の鎌取駅から都賀駅を結ぶ１日１００人程度が利用する都賀線が廃止されるという契機に、我々は代替交通を市に求め、市はコミュニティバスを代替交通として運行しました。こうした過去の経緯も考えると、市が運行できるわけではないと請願に反対した委員は、言葉尻を捉えた表面的な指摘であり、市民要求に寄り添い、事業者や市を動かすことが役割である議員の努めに反しているのではないかと指摘せざるを得ません。いずれにしても、１日２００人の交通空白をこのまま放置されることは許されません。バス運転手確保へ大胆な施策展開を行い、シーサイドバスによる速やかな復便を、住民の願いに寄り添い、議会からも後押しすることこそが必要であるため、本請願への賛同を改めて強く求めるものであります。

次に、請願４号、市営住宅を目的外使用により、学生を入居できるようにして生活支援を行うとともに、地域の活性化を図るよう求める請願についてです。近年、千葉市の市営住宅での空家は増加傾向であり、１,０００戸を超える状況となっております。他方で、入居者の高齢化等により、自治会等の地域団体の担い手不足の課題、さらには、学生が入居するアパート家賃も物価高騰で上昇傾向となり、学生本人もアルバイトで生計費を賄わなければならない状況にあり、学生や若者が安価で住める住宅へのニーズは高まっております。委員会審議では、「本来の目的通りに市営住宅を提供すべき」「学生だけを特別扱いをしていいのか」という意見も出され、反対されたことは残念であります。そもそも、国からも公営住宅のストック活用について柔軟に対応するよう通知が出されるもとで、１,０００を超える空家をいかに有効活用していくべきなのか、議会としても真剣に検討すべき課題ではないでしょうか。日本共産党千葉市議団はこれまでも市営住宅の目的外使用への提案を行うなかで、市は委員会審査において「モデル事業を検討している」と答弁があり、当局の判断に敬意を表するものです。ぜひ速やかに施策展開すべく、近隣大学との調整協議を加速化していただき、新年度からの事業展開を強く求めるものです。住まいは人権、住宅政策の更なる進化により、学生や若者に選ばれる千葉市を共につくろうではありませんか。未来の活力ある都市をつくるためにも、改めて本請願の賛同を強く求めるものであります。

次に、請願５号補聴器購入費助成制度の復活と、聴力検査の実施を求める請願についてです。高齢化が進む本市において、加齢性難聴によるコミュニケーション能力の低下は、社会的な孤立やフレイル、ひいては認知症やうつ病のリスクを高めることが指摘されています。難聴を未然に防ぎ快適な生活を送るためには、早期診断と積極的な補聴器の活用が不可欠です。しかし、補聴器は公的医療保険が適用されず大変高額であり、昨今の物価高騰の影響も重なって購入を躊躇される高齢者が増えています。

委員会質疑において市当局は、聞こえの低下がフレイル予防やＱＯＬ向上、孤立防止に重要である認識を示しながらも、助成制度の検討については「財政上の優先順位」や「国の医学的エビデンス待ち」を理由に積極的な対応を避けました。

しかし、本市が平成２３年に旧制度を廃止した理由は「他に実施している指定都市がないこと」等とされていましたが、現在では全２０指定都市のうち半数にあたる１０市が導入・決定しており、千葉県内でも１９市町村にまで支援の輪が急速に広がっています。さらに東京都においては、６２の自治体のうち実に４９の自治体が購入費助成を実施しており、最高で１４万４,９００円もの手厚い助成を行っている自治体もあります。制度廃止時とは客観的状況が大きく変化しています。また、市は「廃止後の苦情はなかった」と説明しますが、実際には議員や事業者へ苦情や問い合わせの絶えない実態がありました。

障害者手帳の基準に至らない中等度・軽度の難聴であっても日常の会話に大きな支障をきたしている市民が多く存在します。国の対応をただ待つのではなく、困っている市民に寄り添う独自の手立てを行うことこそが政令指定都市の果たすべき役割ではないでしょうか。早期発見のための健康診査項目への聴力検査の導入と合わせ、補聴器購入費助成制度を復活させ、高齢者が住み慣れた地域で健やかに暮らし続けられる環境を整えるためにも、本請願の賛同を強く求めるものであります。

以上、各請願・議案に対する我が会派の立場を明らかにし、討論といたします。