待つ支援からアウトリーチ型支援への転換を！のじま友介議員の一般質問 〔2026年第3回定例会〕
のじま友介議員の一般質問 2026.9.28
日本共産党千葉市議団の野島友介です。
１、市立小中学校での紫外線・熱中症対策について
まず、小中学校における児童生徒の熱中症および紫外線対策について質問いたします。
近年の気候変動に伴い、夏場の猛暑対策はもちろんのこと、秋から冬にかけての紫外線対策の重要性がますます高まっています。秋や冬は太陽の位置が低くなるため、児童生徒の目や顔に直接太陽光が入りやすく、季節を問わず子どもたちの目や皮膚を守る取り組みが不可欠です。環境省や本市環境局でも、直射日光を遮る日傘の効果的な活用を市民に推奨していますが、学校生活での運用には課題も残されています。
そこで、児童生徒が日々の学校生活や登下校時に自らを守る手段として、「日傘」や「サングラス」を着用することについて、本市教育委員会の認識と現状の把握について伺います。
(１）小中学校の登下校時における「日傘」の利用について、教育委員会としてどのような方針を示しており、各学校での現在の運用状況はどうなっているかお示しください。
(２）屋外での体育授業や部活動、あるいは登下校時における「サングラス」の着用について、各校でどのような対応・判断がなされているのか、その現状をお伺いします。
(３）これまで市内の小中学校において、登下校時の日傘利用やサングラス着用に伴う事故・トラブル、あるいは歩行上の危険事例などが報告されているか、実態を伺いします。
(４)児童生徒や保護者、あるいは現場の教職員から、日傘やサングラスの着用・持ち込みに関する要望や相談が届いているかお聞かせください。
２、ホームレス対策について
次に『ホームレスの自立の支援等に関する第４次実施計画』に関連して、「見えにくい困窮層」への支援強化について伺います。
本市の概数調査では路上生活者は３０人台で推移していますが、その背景には、定まった住居を失いネットカフェや２４時間営業店舗を転々とする「潜在的な住居喪失者」が多く存在しています。特に若年層や女性は、家族関係の破綻や虐待、DV被害などを背景に屋外ではなく屋内に潜伏せざるを得ず、行政の視線から「見えにくい存在」となっています。
第４次実施計画ではこうしたリスク層への予防的支援やアウトリーチが掲げられています。しかし、その具体的手段は店舗へのチラシ配架やホームページへの誘導、生活自立・仕事相談センターでの案内などにとどまっています。
深刻な困窮の渦中にある当事者は、「自ら窓口に相談に行く」という気力、すなわち受援力が大きく低下しています。「頼れる場所がない」「拒絶されるのではないか」という不安を抱える人に対し、日中の窓口案内や紙のチラシ配架という従来の「待つ支援」を続けているだけでは、真に必要なSOSを汲み取ることはできないのではないでしょうか。
そこで、以下の４点について市の見解を伺います。
① 終夜営業店舗等に潜む「見えにくい住居喪失者」の課題や、当事者の受援力低下という現状について、市はどのように認識しているか伺います。
② 紙のチラシ配架や日中の窓口案内に頼る従来のやり方から脱却し、SNSやデジタル技術を活用した夜間・匿名の相談導線づくりや、女性や若年層が安心して避難できる個室型の一時保護体制の確保など、予防的支援へ一歩踏み込むべきと考えますが、市のご認識をお聞かせください。
③ 施設や集団生活への抵抗感から入居が進まない当事者に対し、一時宿泊施設を経由せず直接アパート等の個室居住を確保する「ハウジングファースト」的な手法の導入や居住支援の強化について、市はどのように評価し取り組もうとしていますか。
④ 第４次実施計画の実態把握において、身体の不調を感じている方全員が受診等をしていないという深刻な現状が示されています。医療未受診のまま重症化することを防ぐため、保健師や医療機関と連携したアウトリーチ型の健康・医療相談を強化すべきと考えますが、市のご認識をお聞かせください。
３、「介護保険外」の転倒予防・住宅生活環境整備の支援拡充について
次に、高齢者の転倒予防と介護保険外の生活環境支援についてです。
先日、報道でも詳しく報じられておりましたが、現在、転倒や転落などの事故による全国の年間死亡者数は1万人を超え、交通事故による死亡者数を遥かに上回る深刻な事態となっています。特に高齢者の日常生活における事故のうち実に84％が転倒事故であり、その57％、つまり6割近くが住み慣れた「自宅・居室内」で発生しているという実態が浮き彫りになりました。階段や廊下、わずかな段差やカーペットのフチでの転倒が大腿骨骨折を引き起こし、一瞬にして要介護状態や寝たきりへと繋がってしまうケースが絶えません。私自身の経験からも、たった一度の転倒がご本人の尊厳とご家族の生活を一変させてしまう場面を数多く、目の当たりにしてきました。
現在、千葉市では介護保険制度に基づく住宅改修費給付（上限20万円）を行っています。しかし、この制度を利用するには「要支援・要介護」の認定が必要であり、申請から認定・工事までに一定の時間を要します。一方で、現場で切実な声として上がるのは、「認定を受ける手前のフレイル段階で対策したい」「大規模な改修工事ではなく、階段に滑り止めテープを貼る、足に合った転倒予防靴を購入するといった、軽微な予防策への公的支援がほしい」という点です。
要介護状態になってから手厚く給付するのではなく、予防段階で軽微な生活環境整備を支援することこそが、市民の健康寿命を延ばし、将来的な医療・介護給付費の抑制にも繋がると考えます。以下、順次質問いたします。
(１)要介護認定を受けていないものの、転倒リスクが高まっている高齢者に対し、市として住宅内の危険箇所チェックや軽微な環境整備を支援する現在の取り組み状況をお聞かせください。
(２)介護保険の対象とならない軽微な改修（階段への滑り止め材の貼付等）や、転倒予防靴・滑り止めグッズ等の購入費に対し、市独自で購入補助や設置支援を行う制度を導入できないか、見解を伺います。
(３)各地域のあんしんケアセンターにおいて、高齢者宅の室内転倒リスクチェックがどのように行われているか、また早期の予防支援へつなげる相談体制の現状を伺います。
４、空襲被害者見舞金について
最後に空襲被害者見舞金についてです。我が千葉市は、１９４５年７月７日の「千葉空襲（七夕空襲）」をはじめとする爆撃により焦土と化し、１,５００人を超える死傷者が発生しました。
戦後、軍人・軍属やその遺族には国の「恩給法」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法」等に基づき一定の補償が行われてきた一方、空襲で重い障害を負った一般市民（民間人被害者）に対しては、国による公的補償がないまま８０年余りが経過しています。同じ戦争被害でありながら立場によって支援に差がある状況は、長年「戦後処理の不条理」とされてきました。
そこでお伺いいたします。
(１) これまで市当局において、民間人の空襲被害者に対する救済や支援、とりわけ本市「独自の見舞金支給」のような直接的な支援策について、どのように議論・検討されてきたのか、過去の経緯をお聞かせください。
(２) 市としてこれまで、空襲により障害を負われた市民などの実態把握や、当事者・ご家族からの相談状況の確認、ヒアリング等を行った実績はあるのでしょうか。
(３) 全国の地方議会では国に対して「民間戦災被害者の救済法制定」を求める意見書の提出や、一部の自治体では空襲被害者への見舞金を支給していますが、現在の本市の「追悼式や平和啓発」を中心とした行政姿勢に対する基本的な認識と見解を伺います。
１、市立小中学校での紫外線･熱中症対策について
【教育次長答弁】
市立小中学校での紫外線･熱中症対策についてお答えします。
まず、登下校時における｢日傘｣の利用に係る方針や、各学校での運用状況についてですが、教育委員会では、本年7月に市立学校に発出した｢学校教育活動等における熱中症事故の防止について｣の中で、登下校時においても、日差しを遮るために、帽子の着用や日傘の活用を進めるよう周知しております。また、例年4月に発出する｢熱中症事故等の防止及び紫外線対策について｣で示した、環境省の｢紫外線環境保健マニュアル2020｣の中で、日傘の利用は紫外線対策としても効果的であるとされていることから、各市立学校においては、保護者や児童生徒の要望等に応じて、日傘の利用を弾力的に認めながら、運用されていると認識しております。
次に、｢サングラス｣の着用に対する、各学校での対応･判断についてですが、先ほど述べた｢紫外線環境保健マニュアル｣の中で、紫外線防止効果のあるサングラスや眼鏡の適切な使用について示されており、本市では、長時間、野外で活動を行う運動会･体育祭や部活動等で、児童生徒のサングラスの使用を認めている学校もあることから、日傘と同様、各学校の実情に応じて、運用されていると認識しております。
次に、市内の小中学校における、登下校時の日傘利用やサングラス着用に伴う事故等についてですが、現時点では、事故やトラブル、歩行時の危険事例の報告は受けておりません。
最後に、児童生徒や保護者、現場の教職員からの日傘やサングラスの着用等の要望や相談についてですが、現時点で、教育委員会には、それらの要望や相談は届いておりませんが、引き続き、研修会などでマニュアル等を活用し、効果的な熱中症予防や紫外線対策に努めてまいります。
２、ホームレスについて
【保健福祉局長答弁】
はじめに、ホームレス対策についてお答えします。
まず、｢見えにくい住居喪失者｣の課題や、当事者の受援力低下についてですが、終夜営業の複合カフェ等で寝泊まりをする場合については、外見上その状況を把握しにくい課題があります。また、困難な状況に陥ったとしても生活環境や就業時間などの様々な問題により、自ら支援を求めることが難しい場合もあると認識しております。
次に、予防的支援についてですが、住居喪失者等を早期に把握し、必要な支援につなげるため、チラシなどによる相談窓口の周知に加え、メール等による随時の相談受付を行なっております。さらに、女性や若年層に着実に情報を届けるため、関係各所との連携を充実させるとともに、アウトリーチ支援を強化しております。また、女性や若年層も含め住居喪失者等が、衣食の提供も受けながら安定した生活を営めるよう、個室型の一時生活支援事業を実施しております。
次に、居住支援の強化についてですが、支援を行うにあたって、まず住まいの確保を行うことは、生活を安定させ、自立に向けた取り組みを進めるうえで重要な基盤であると認識しております。このため、本市では、個室型の一時生活支援事業に加え、居住支援協議会等と連携し、居住サポート住宅等の情報提供や継続した見守りなど、相談対応から入居後までの一貫した居住支援を行なっております。
次に、医療機関等との連携した健康･医療相談についてですが、ホームレスの中には、健康上の問題を抱えながらも医療機関の受診につながっていない方がおり、健康状態の悪化を防ぐため、早期に必要な医療や支援につなげることが重要であると認識しております。そのため、本市では、ホームレス巡回相談員による相談を通じて、健康状態の把握に努め、個々の状況に応じて、無料定額診療施設の案内等を行なっております。さらに、相談員の巡回に医師が同行し、ホームレスの健康状態を確認するなど、医療機関と連携したアウトリーチ型の支援を試行的に実施しております。
３、｢介護保険外｣の転倒予防･住宅生活環境整備の支援拡充について
【保健福祉局長答弁】
｢介護保険外｣の転倒予防・住宅生活環境整備の支援拡充についてお答えします。
まず、住宅内の環境整備に関する取り組みについてですが、介護認定を受けていない方を対象とした住宅内の危険か所をチェックするなどの事業は実施しておりません。
次に、軽微な改修などへの補助制度ですが、本市では、高齢者の転倒防止などに向けて、各種介護予防事業の推進によりフレイル予防に努めているところであり、現時点では、介護保険の対象とならない軽微な改修などに対して、新たな補助制度などの導入の予定はございません。
次に、安心ケアセンターでの相談体制についてですが、センターでは、転倒防止に関する不安等の相談があった場合に、課題を分析し、対象者に応じて地域の体操教室や介護認定申請の案内などの対応を行なっているところです。
４、空襲被害者見舞金について
【保健福祉局長答弁】
空襲被害者見舞金についてお答えします。
まず、独自の見舞金支給についてですが、国において法律を制定して実施すべきものであり、これまで本市独自の見舞金の支給について、議論・検討はしておりません。
次に、空襲による被害者の実態把握についてですが、1953年に出版された千葉市誌によると、千葉空襲による死傷者は1,595人とされておりますが、その他の実態やヒヤリング等の実績については把握しておりません。
最後に、｢追悼式や平和啓発｣を中心とした行政姿勢に対する認識と見解についてですが、本市では、戦争の犠牲となられた方々を追悼するとともに、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝えていくことが重要であるとの考えから、戦没者戦災死没者慰霊碑への拝礼や戦没者追悼式の開催、デジタル平和資料館や千葉空襲写真パネル展の開催による平和啓発などに取り組んでおります。空襲により被害を受けた方に対する支援につきましては、引き続き国の動向を注視してまいります。
＜２回目＞
１、市立小中学校での紫外線・熱中症対策について
私の元には、小学生・中学生のお子さんを持つ保護者の方から具体的な相談が寄せられています。
「学校のグランドや校庭の白い砂の照り返しがとにかく眩しく、体育の授業や部活動が終わると子どもが『目が痛い』『頭が重い』と言って帰ってくる」「直射日光だけでなく、下からの反射光で目が真っ赤になってしまう。日傘やサングラスを使わせたいが、学校で『周囲と違う格好で目立つのではないか』『先生に注意されるのではないか』と子ども自身が心配して我慢している」という切実な声です。大人が日傘やサングラスで身を守ることが定着する中、発育途上にある子どもの柔らかな目を強い光から守ることは風紀や見た目の問題ではなく、予防医学的な観点からの健康被害対策です。
答弁では、日傘やサングラスについて「各学校の実情や要望に応じて弾力的に運用されている」、また事故やトラブルの報告はないとのことでした。しかし、「各校の実情任せ」の運用のままでは、学校や担任によって対応に差が生まれ、子どもや保護者が「申し出づらい」状況が放置されてしまいます。
埼玉県熊谷市では、熱中症対策にとどまらず、雨晴兼用の日傘をさすことで「児童同士の間隔が自然に保たれ、事故防止に効果的である」と積極的な利用を後押ししています。また、山形県長井市での登下校時の全校導入や、大阪市などでの視認性の高いレンズ指定による部活動・屋外授業での試験導入など、「通年での子どもの健康と予防医学」の観点から社会の常識が変わりつつあります。
そこで伺います。
(１) 答弁では各校で弾力的に運用されているとのことですが、現実には学校や担任によって「原則禁止」と受け取られたり、申し出にくい雰囲気が存在するのではないでしょうか。子どもや保護者が遠慮・躊躇することなく活用できるよう、各小中学校の「学校だより」や「保健だより」、あるいは入学・進級時の案内等を通じて、「熱中症や紫外線対策のための日傘やサングラスの使用が可能である」旨を保護者に明確に周知・お知らせするよう、各校へ働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
(２) 答弁では「市教委には要望やトラブルの報告は届いていない」とのことでした。しかし、現場で「どのくらいの学校が具体的に使用を認め、あるいは『校則や集団行動』を理由に実質的に制限・禁止しているか」という実態把握まではなされていません。子どもや保護者の潜在的なニーズや学校ごとのローカルルールを把握するため、全市立小中学校における日傘・サングラスの具体的な対応状況や運用の実態調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
(３) 日傘の周囲への安全性や、サングラスの色の濃さ（視認性）・破損防止など、現場や家庭が安心できるよう利用上の注意点や推奨基準を整理した「日傘・サングラスのガイドライン」を速やかに提示すべきと考えますが、見解を伺います。
２、ホームレス対策について
私のもとには、定まった住居を失いネットカフェなどを転々としている当事者や、そうした方を支える支援者の方から切実な相談が届いています。「昼間に役所の窓口に行こうにも、大きな荷物を持ったままでは人の目が気になり、門前払いされるのではないかと怖くて一歩を踏み出せない」「終夜営業の店舗で過ごしているが、深夜にスマホの電池が切れそうになると『今夜どこへ行けばいいのか』とパニックになる。電話をする勇気もない」という声です。特に若者や女性からは、「大部屋や集団生活のシェルターはプライバシーがなく、人間関係の不安からどうしても避難できない」という心理的ハードルの高さが訴えられています。答弁では、メールでの随時相談や個室型一時生活支援の実施、医師同行のアウトリーチ型健康相談の試行など、一定の取り組みが示されました。しかし、声を上げられない当事者に対しては、従来の「待つ支援」からの質的転換が必要です。そこで伺います。
(１) 随時のメール相談にとどまらず、深夜でもスマホから匿名で手軽に繋がれる「LINE相談」の導入や検索連動型のWebアウトリーチなど、デジタルを活用した夜間・匿名の相談導線を本市でも具体的に検討すべきではないでしょうか。
(２) 女性や若年層が安心・安全に避難できるよう、民間団体や宿泊事業者と連携した「個室型の一時生活支援枠」を一層拡充する考えはあるか伺います。
(３) 単なるチラシ配架を超えて、店舗事業者が「長時間の滞在や手荷物の変化」といった困窮のサインを早期発見できるよう、「気づきマニュアル」を作成・周知し、事業者から行政への連絡体制を強化すべきと考えますが見解を伺います。
３、「介護保険外」の転倒予防・住宅生活環境整備の支援拡充について
地域を回る中で、一人暮らしのご高齢者やそのご家族から、住宅環境についての相談をよく受けます。 「最近、階段の上り下りで脚が上がりにくくなり、踏み外しそうになってヒヤッとした。滑り止めテープを買って貼りたいが、腰が痛くてかがむ作業自体が自分ではできない」「要介護認定を受けるほどではないが、家の中のちょっとした段差がつらい。しかし千葉市の住宅改修制度は『要支援・要介護』にならないと使えないと言われて諦めた」という切実な声です。答弁では、「要介護認定を受けていない方向けの住宅内危険箇所チェック事業は実施していない」「新たな補助制度等の導入予定はない」との残念な回答でした。また現在、本市においても高齢者が自分で施工できない転倒予防器具の取付けに対して、手軽に依頼・手配できる公的な仕組みはありません。 しかし、要介護状態になってから手厚く給付するのではなく、フレイル段階での軽微な予防支援こそが健康寿命の延伸と将来の医療・介護給付費の抑制に繋がります。 例えば東京都港区では、介護認定前の高齢者に対しても、階段の滑り止めや予防靴、手すりなどの器具給付や購入助成を実施しています。こうした自治体が取り組んでいる背景には、「数千円〜数万円の初期支援で転倒骨折を防ぐことが、将来の膨大な医療費・介護コストを抑える費用対効果の高い投資になる」という明確な狙いがあります。
本市にはハーモニープラザにおいて転倒予防や住宅改修に関する福祉用具の展示・相談コーナーが設置されています。しかし、認定前の高齢者やご家族が自発的に足を運ぶハードルは高く、十分な予防につながっていません。 国の介護予防マニュアルや先進自治体では、階段の手すりや段差、敷物・照明などの危険箇所を住民自らが点検できる「転倒予防チェックシート」を作成し、早期予防に活用しています。 本市においても、こうした「自宅内転倒リスクチェックシート」を作成・周知してあんしんケアセンターやフレイル予防事業で活用するとともに、ハーモニープラザの展示機能と連動した出前講座や、ホームセンター・リハビリ専門職等と連携した普及啓発を行うなど、健診・フレイル対策と「住環境の転倒予防」を一体的に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
あんしんケアセンターでの相談対応や教室の案内にとどまらず、軽微な転倒予防用具の購入助成や、シルバー人材センター等と連携した「設置作業の施工手配支援」について、まずはモデル事業からでも開始できないか、あらためて市の見解を伺います。
４、空襲被害者見舞金について
私のもとには、千葉空襲で重い障害を負われた当事者の方やそのご遺族から、 長年にわたる胸のうちが寄せられております。「同じ戦災でありながら、軍人や軍属には恩給や補償があるのに、民間人の空襲被害者には国からの公的補償がないまま８０年余りが過ぎた」「私たちは歳をとり、一人また一人と亡くなっている。国が動かないのであれば、せめて生まれ育った千葉市から、過去の苦難に対するお見舞いと敬意を示してほしい」という、訴えです。答弁では、「独自の見舞金支給についての議論・検討はしていない」「実態把握やヒアリングの実績はない」「国の動向を注視する」とのことでした。しかし、1,500人を超える死傷者を出した歴史を持ちながら、一度の実態把握すら行わずに「国の責任」と言い続けることは、行政としての責務を果たしているとは言えないのではないでしょうか。東京都世田谷区、愛知県名古屋市、静岡県浜松市、そして近年では東京都葛飾区など、独自の条例や要綱に基づき、国家補償の隙間を埋めるように民間人戦災障害者等に対する見舞金支給を行う自治体が広がっています。これらの自治体も当初は「国の責任」としていましたが、当事者の高齢化という限られた時間の中で、地域の歴史的責任と福祉的観点から政治決断を行いました。
他都市において具体的な救済制度の導入が進んでいるという事実を踏まえ、単に「国の責任」「調査が困難」として従来通りの姿勢に終始するのではなく、まずは他都市の制度や申請実務の調査・研究を開始するとともに、本市における対象者の有無の把握に向けた一歩踏み込んだ検討を行うべきと考えますが、当局の考えを伺います。
＜２回目＞
１、市立小中学校での紫外線･熱中症対策について
【教育次長答弁】
市立小中学校での紫外線･熱中症対策についてお答えします。
まず、日傘やサングラスの使用が可能である旨を保護者に知らせるための働きかけについてですが、例年4月に発出する｢熱中症事故等の防止及び紫外線対策について｣の中で、紫外線対策については、児童生徒への指導はもとより、学校だより等で保護者にも周知するよう依頼しております。
次に、日傘･サングラスの具体的な対応状況や運用の実態調査についてですが、現在、教育委員会に、日傘やサングラスの使用を禁止しているという報告はなく、市立学校への調査を実施することは考えておりませんが、日傘やサングラスを活用した効果的な紫外線対策について、更に理解が深まるよう他行での取り組みを共有するなど、研修会の充実に努めてまいります。
最後に、｢日傘・サングラスのガイドライン｣の提示についてですが、児童生徒に対して、登下校における日傘使用時の安全指導を行うとともに、マニュアルに示されている、眼鏡やサングラスの選び方について、学校を通して児童生徒や保護者に周知してまいります。引き続き、学校における効果的な熱中症予防や紫外線対策に努めてまいります。
２、ホームレスについて
【保健福祉局長答弁】
はじめに、ホームレス対策についてお答えします。
まず、夜間･匿名の相談体制についてですが、現在のところメールによる随時相談や対面によるアウトリーチなどにより、生活困窮者に対する相談体制は整備できているものと考えており、SNSなどによる相談は検討しておりません。
次に、一時生活支援施設の中には、すでに女性専用の施設やファミリー向けの施設を確保しており、様々なニーズに対応できる体制が整備されているため、拡充の予定はございません。
次に、事業者からの連絡体制の強化についてですが、利用者本人の意向や個人情報の取扱いに十分な配慮が必要であるほか、事業者に生活困窮の状況を判断していただくことの難しさ、事業者側の負担等の課題があることから、現在のところ連絡体制の仕組みを導入することは考えておりません。
３、｢介護保険外｣の転倒予防･住宅生活環境整備の支援拡充について
【保健福祉局長答弁】
｢介護保険外｣の転倒予防･住宅生活環境整備の支援拡充についてお答えします。
まず、健診･フレイル対策と｢住環境の転倒予防｣の一体的な推進についてですが、本市では、健診で把握したフレイルリスクが高い高齢者に対し、介護予防事業の案内を送付しているほか、各区健康課の医療専門職が自宅を訪問し、国が作成した｢フレイル質問票｣を用いて状態の改善に向けた個別支援を行なっております。さらに、個別支援を行なった高齢者のうち必要な方については、令和7年度に開始した｢フレイル改善事業｣により、リハビリテーション専門職が定期的に自宅を訪問し、転倒予防や安全な移動の観点から、住宅の生活環境について助言を行なっております。
次に、モデル事業についてですが、転倒予防具の購入助成や設置作業への支援を実施する予定はありません。なお、手すりなど転倒予防具の設置作業につきましては、シルバー人材センターにおいて、請負可能な業務となっているところです。
４、空襲被害者見舞金について
【保健福祉局長答弁】
空襲被害者見舞金についてお答えします。
他都市の制度の調査研究や対象者の把握についてですが、対象者の把握も含め国において全国一律の基準を設けて実施すべきものであると考えており、独自に実施している自治体の取り組み状況などについては情報収集に努めるとともに、国の動向を注視してまいります。
＜３回目＞
最後に意見を述べます。
まず、小中学校の熱中症・紫外線対策です。市教委は実態調査を否定しましたが、現場では「目立つのが不安で使えない」という子どもの声が存在します。実態調査を行わずに「報告がないから問題ない」とするのは後手に回る対応です。学校だより等での保護者への事前周知や他校事例の研修共有、そしてガイドライン等で具体策を示すことを改めて強く求めます。
次にホームレス対策です。夜間・匿名のＳＮＳ相談の導入や店舗等との連絡体制構築に対し、個人情報や事業者負担を理由に背を向けた答弁は大変残念です。深夜にスマホで「今夜どこに泊まれるか」と探す受援力の低下した若者や女性に、従来のメールや日中の窓口案内だけではSOSは届きません。個人情報に配慮した「気づき」の共有やデジタル相談は先進自治体で実践されている予防的支援です。「待つ支援」から一歩踏み出し、命を守る導線づくりへ質的転換を図るべきです。
次に、介護保険外の転倒予防支援です。令和7年度開始の「フレイル改善事業」において、リハビリ専門職が自宅訪問し住環境の助言を行っていること、またシルバー人材センターで手すり等の設置作業が請負可能業務として実施されていることが明らかになりました。あとは認定前の高齢者やご家族へこの情報が届くかどうかにかかっています。既存の訪問事業の中でリスクチェックシートを活用し、品川区のような器具の購入助成や設置作業の手配支援制度の創設へ向け、前向きな検討を要望しておきます。
最後に、空襲被害者見舞金です。「国において全国一律で実施すべき」との姿勢に終始されましたが、被災された方々は極めて高齢化しており、残された時間はわずかです。世田谷区や葛飾区など、独自の制度で当事者に寄り添う自治体が増えている事実を直視し、情報収集にとどまらず、本市独自の対象者把握と救済に向けた決断を強く求めて、私の質問を終わります。
