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日本共産党東京都議会議員団

多文化共生、災害時も多言語での情報提供を!中村きみえ議員の一般質問〔2026年第3回定例会〕

中村きみえ議員の一般質問            2026.9.29

1、市民会館について

【中村きみえ議員】

 今議会では、新たな市民会館の基本計画が示され、市民意見は151人、259件の意見が寄せられ、親子で鑑賞できる環境、女性トイレなどの充実、防災機能の向上、JR千葉駅からのアクセスに関するものが寄せられています。私ども党市議団は、千葉演劇を見る会の皆さん、親子劇場の方をはじめ関係者と懇談し、市民のための開館整備を求め市と懇談、質問を行ってきました。

1つに、この間優れたホールの問題を取り上げてきましたが、計画に反映したものはありますか。

【市民局長答弁】

 利用者等からのご意見や、他市事例を踏まえ、どの客席でも舞台全体が見渡せるように視認性に配慮することや、バリアフリー対応、搬出のために11tトラック2台が駐車できるような駐車場などについて、新たな市民会館に求められる機能として基本計画に盛り込みました。

【中村きみえ議員】

2つに、今回の基本計画では5階建てで、空間構成がイメージされ、それによると大ホールは、4階、5階となっています。リハーサル室は、2階予定ですがホールとの移動の動線が大きいと思われます。舞台の裏側にリハーサル室を設けられませんか。

【市民局長答弁】

施設整備にあたっては、施設利用者や出演者等の「人の動線」や舞台への搬出等の「物の動線」、音の干渉などを考慮した配置を検討することとしており、多くの利用者等にとって使い勝手がよくなるよう、今後の基本計画において、具体的な諸室の配置を検討して参ります。

【中村きみえ議員】

3つに、今回の場所は、千葉駅西口に面していますが、JRのホームからはJR千葉駅西口に一番近い昇降設備は階段のみで、バリアフリーとなっておりません。整備にあたりJRに、エスカレーターもしくはエレベーターの整備を求めるべきではありませんか。

【市民局長答弁】

新たな市民会館の入口の配置などは、今後の基本計画において検討することとしており、JR線利用者の市民会館への円滑なアクセスについて、協議して参ります。

【中村きみえ議員】

4つに、整備予定地は、駐車場やビルが立ち並び、撤去や移転補償などはJRが対応しますか。計画は当事者には話して整備されますか。

【市民局長答弁】

 整備予定地内の既存建物等への対応については、基盤整備に作立ち土地を取得する予定であるJR東日本が、個別に協議していると認識しております。

【中村きみえ議員】

5つに、今回の計画ではほとんど会議室がありません。日常的に、ホワイエなどを開放するのであれば、むしろ船橋のフェイスビルの市民の交流広場のように自由に打ち合わせできる活用を提案します。お答えください。

【市民局長答弁】

 基本計画では、共有スペースについて、日常的に市民が気軽に立ち寄り、活動できる空間の確保を図ることとしており、今後、基本計画において、具体的に検討して参ります。

【中村きみえ議員】

6つに、大ホールは1,500席とこだわっていますが、1,000席程度でよい団体も少なくありません。1,000席で運営できるように1階と2階で分け音の響きも隔離した空間設定し利用できるよう求めます。お答えください。

【市民局長答弁】

大ホールについては、多様な演目に対応した多機能ホールとして整備する予定であり、基本設計等において、具体的に検討して参ります。

【中村きみえ議員】

7つに、災害時にも帰宅困難の方を受け入れる施設になるには施設そのものが被災しては本末転倒です。そこで、千葉駅東口よりも勾配は高いですが、施設を高くし水が入らない対応を求めますが見解を伺います。

【市民局長答弁】

 新たな市民会館につきましては、帰宅困難者の一時滞在施設として使用することを前提に、必要な機能について基本設計等において、具体的に検討して参ります。

【中村きみえ議員】

8つに、現在の市民会館が水害でエレベーターが使用できません。早急な対応を求めます。お答えください。

【市民局長答弁】

 今後、復旧に向けて速やかに対応して参ります。

【中村きみえ議員】

9つに、市民会館はあくまでも市民が利用しやすい施設になることが必要です。そのために利用料が高すぎては、利用できません。市民が利用しやすい料金設定について見解を求めます。

【市民局長答弁】

 新たな市民会館は、市民活動の発表や鑑賞の場としての機能もあることから、そうした公共性などを踏まえ、行政と受益者がそれぞれ負担すべき割合を勘案し、適切な利用料金になるよう、今後、検討して参ります。

2、教育環境の充実について

【中村きみえ議員】

 豪雨災害を受けて市内の学校では雨漏りをはじめ改修が必要な学校も多くあったようです。一日でも早く通常通り過ごせるよう求めます。さて、学校の教育環境について主に花見川区の小学校を訪問しお話を聞いてきました。

1つに、体育館のエアコン設置の問題についてです。中学校は今年度中に整備されますが小学校は今年度以降まだ全校設置には時間がかかります。設置にあたり学校行事や敬老会など体育館を使用する機会が多くあり、工事期間は配慮が必要ですが、どのようなスケジュールで整備を進めますか。

【教育次長答弁】

 小学校体育館の冷暖房設備については、早期整備に向けて複数の学校で同時に工事を進めていることに加え、1校当たりの工事期間が数か月に及ぶことから、工事期間を平準化し、年間を通じて計画的に工事を進めているところです。このため、地域行事の予定に合わせた工事スケジュールの設定には、一定の制約がありますが、卒業式などの学校行事については、教員活動への影響をできる限り抑えられるよう、工程の設定に配慮しています。

【中村きみえ議員】

2つに、ステップルームやライトポートなどは近くの学校に設置なら利用されますが、そもそも学校現場に職員が少なすぎることが課題だと痛感します。千葉市では、ステップルームは、教員を採用していますが、船橋では、支援員で教員免許でなく居場所として対応しています。教員不足と現場では必ずしも、教員ではなく人員配置を求める実態があり、要件を緩和し対応すべきではありませんか。

【教育次長答弁】

ステップルームについては、不登校傾向のある児童生徒に対し、専任の支援員が継続して、学習指導や相談支援を行うことで不安感の軽減を図り、登校できる日数や学校で過ごす時間を増やすことを目的としております。このため、本市では、学習の遅れや学校生活の不安など、学習と生活の両面から、児童生徒一人一人の状況に応じた適切な支援を行うため、教員免許を有し、継続的な支援が可能な方を専任支援員として配置しております。そのことにより、8割を超える児童生徒に、通常学級への移行や登校日数の増加などの変化がみられます。一方で、全国的な教員不足が課題となっている中、他自治体においては、教員免許を有しない支援員を配置し、居場所づくりを中心とした支援を行っている事例があることは認識しております。学習面における支援を重視しつつ、児童生徒の居場所づくりの点についても、引き続き効果的な配慮に在り方について、研究して参ります。

【中村きみえ議員】

3つに、障害のあるお子さんの対応で保育等訪問支援事業があります。保育所や学校現場などに事業所の支援員が訪問し集団生活への適応のための支援を行うものですが、事業者によっては、学校との意思疎通が不十分な中で、教育現場の中に入る違和感が指摘されています。もちろん、コミュニケーションをとる事業所もあるようですが、市は、事業所にどんな指導をしていますか。また、事業費の推移をお示しください。

【保健福祉局長答弁】

 保健所等訪問支援を実施するにあたっては、当該児童の特性を踏まえた家族への情報提供を適切に行うことや、訪問先である保育所や学校に対して訪問前に事業実施の同意をとること、月2回程度の頻度で実施することについて、実施事業者に対して指導しております。事業費の推移ですが、過去3か年の実績は、令和5年度が、約1億5,500万円。6年度が、約2億3,100万円。7年度が、約2億8,300万円となっております。

【中村きみえ議員】

4つに、千葉市では市立高等学校以外の事務職員は通常1名ですが、船橋市では市独自に採用し増員しているため一人当たりの職員の負担軽減もされます。市独自予算で事務職員増員すべきではありませんか。

【教育次長答弁】

 市立学校の事務職員の複数配置については、現在、原則として、特に業務負担が大きい28学級以上の小学校、22学級以上の中学校において実施しております。増員については、その人件費を主に国庫負担金等の国費で賄っていることから、引き続き、国に対いして加配定数の拡充を要望して参ります。

【中村きみえ議員】

5つに、徴収金についてです。船橋では、事業者に修学旅行、教材費などを振り込んでいます。支払ってもらえない時、管理職が徴収しますが、管理職の方の負担は大きいです。1回あたりの振込手数料160円ほどかかる分は市が負担し、業者側で徴収を最後まで対応するよう求め、教職員の負担を軽減すべきと考えます。教員は家庭に配布する会計報告作成の負担が軽減し、市の見解を求めます。

【教育次長答弁】

 本市では、平成30年度から学校徴収金管理システムを導入し、未納者管理、督促状や会計報告書作成などの機能を活用しています。さらに、未納者については、児童手当から学校徴収金を徴収する仕組みを運用することで、学校徴収金事務効率化や、教職員の負担軽減に努めて参ります。これからの取組みにより、徴収代行サービスと同様の効果を確保していると考えておりますが、今後も円滑な運用が図られるよう努めて参ります。

【中村きみえ議員】

6つに、公会計になった給食費と一緒に引き落としているにもかかわらず、学校徴収金を支払ってくれない方に管理職は催促の為に夜遅くまで電話してそれでも回収できるとは限りません。しかも児童手当から引き落としも了解されなければ途方にくれます。中にはメンタルを病んでしまう方もあり、早急な改善が必要です。お答えください。

【教育次長答弁】

 学校徴収金の未収納対応については、保護者への連絡などを行う必要があり、学校現場に一定の事務負担が生じていると認識しておりますが、学校徴収金管理システムの活用や児童手当からの徴収を進めるとともに、口座振替日に関する保護者への周知の在り方や学校への研修内容について、より効果的に実施できるよう検討を進めながら、引き続き、教職員の事務負担軽減に努めて参ります。

【中村きみえ議員】

7つに、学校の校舎では、エアコンが設置されていない部屋があるようです。利用実態のある部屋にエアコン設置すべきではないですか。

【教育次長答弁】

 市立学校の冷暖房設備整備については、令和2年度に普通教室、3年度に特別教室への設置を完了しています。一方、多目的室など、一部の諸室については、冷暖房設備が設置されていないことから、利用状況や教育活動状の必要性などを確認しながら、対応を進めているところです。

【中村きみえ議員】

8つに、最上階の教室では天井に断熱を施すことでエアコンの効きが良くなることの見解を求めます。

【教育次長答弁】

 既存の学校施設は、建物の構造や天井裏の状況、既存の断熱性能、施工におけるコストなど、学校毎に様々な問題があるため、断熱工事による効果について、研修して参ります。

【中村きみえ議員】

9つに幕張南小学校は、東日本大震災以降、液状化の被害でグラウンドのスプリンクラーが隆起し改善が必要です。対応を求めます。

【教育次長答弁】

 隆起したスプリンクラーについては、児童が安全にグラウンドを使用できるよう、隆起の程度と安全面への影響を確認したうえで、今後の対応を検討して参ります。

【中村きみえ議員】

10に、学校の人材不足は深刻で、「教育は人」の立場でもっと人材配置を進め教育環境の充実を求めます。お答えください。

【教育次長答弁】

 休暇・休業等による欠員を補充するため、講師登録説明会などの各種取組みを積極的に実施し、臨時的任用講師等の確保に努めているところです。また、正規教職員の採用については、教員定数を定める法制度に基づき、児童生徒数の減少や定年引上げなどの影響も踏まえつつ、計画的に実施するとともに、非正規教職員であるステップルームティーチャーや専科指導のための非常勤講師などの専門スタッフについては、教職員が児童生徒の指導に注力できるよう、できる限りの配置に努めているところです。引き続き、教育環境の充実に向けて取組みを進めて参ります。

3、多文化共生について

【中村きみえ議員】

 国内では外国籍の方が、400万人を超え、千葉市でも4万人にまで及んでいます。今では、コンビニや飲食店をはじめ外国籍の方が、労働を担っています。若い方が多い一方、高齢者が、介護を使う状況にもなっています。今回の災害対応でも安心・安全メールの発信は、多言語での案内が示され、不安を感じている外国籍の方にも対応されていました。

先日、大阪市生野区に多文化共生のまちづくりとして現場を在日の方に案内されました。

生野区は、人口の4分の1が外国籍で全国一多く、特に朝鮮に由来する在日の方が多く住みハングル語のお店が多くありました。そこでは、独自の文化交流施設は、在日の方だけでなく、日本人も含めて包摂された取り組みがされていました。公園のトイレを行政に作ってと求めてもできないと、韓国政府が2千万補助金を出し、地元の商店街がお金を出して維持管理しています。在日の方の医療・介護の複合施設も韓国風の絵が描かれていました。

1つに、千葉市内の外国籍の方の現状と課題、対策をお示しください。

【市民局長答弁】

 外国人住民が年々増加する中で、言語の壁により、日本人住民からは、生活ルールなどの情報伝達が難しいとの声が寄せられている一方、外国人住民からは、平常時や災害時の情報収集の難しさを感じるとの声があり、地域社会への適応が課題となっております。このため、本市では、登録ボランティアが通訳・翻訳を行うコミュニティ通訳・翻訳サポーター制度による町内自治会活動の支援を行うほか、千葉市国際交流協会に外国人総合相談窓口を設置し、日本人、外国人双方からの相談対応や多言語による情報提供を行っております。

【中村きみえ議員】

2つに、災害時も多言語に対応した発信、情報提供をいち早く行うべきかと思いますが見解を求めます。

【市民局長答弁】

 災害時においては、外国人住民の方が避難情報等を迅速かつ正確に取得できるよう、多言語による情報発信を行うことが重要であると認識しており、本市では、12言語に対応する多言語防災メール配信サービスや、千葉市国際交流協会に設置する災害時多言語支援センターのフェイスブックやラインによる情報提供体制を整えております。

【中村きみえ議員】

3つに、介護サービスが必要な外国籍の方が高齢化した場合の受け皿と実態についてお聞かせください。

【保健福祉局長答弁】

 ホームページにおいて「やさしい日本語」を用いた介護保険制度に関する情報発信を行っているほか、区役所の窓口で通訳や翻訳タブレットを介したご案内を行っております。

【中村きみえ議員】

4つに、9月2日に朝鮮学校の支援を超党派で市に申し入れましたが、市での支援はどのようなことができますか。

【こども未来局長答弁】

 千葉朝鮮初中級学校に対する支援は、現状では難しいと考えております。

4、住みよい花見川区のまちづくりについて

【中村きみえ議員】

(1) 買い物支援について

7月17日に検見川商店街通りに、「まいばすけっと」がオープンしました。初日は、どこにこんなに人がいたのかというほどのにぎわいでした。この周辺には買い物するところもなく、又レジも有人で対応し高齢者にも助かっています。

 1つに、新検見川駅北口に「まいばすけっと」が参入できるよう住民から求められていますが、何か動きはあるのか、市は情報提供のみですか。

【経済農政局長答弁】

 個別の出店状況は把握しておりませんが、当該地域の住民の皆様のご要望につきまして、事業者へ情報提供しています。

【中村きみえ議員】

 マックスバリューの移動販売は、花見川区内でも長作方面から依頼があり、また昼の時間の実施は利用しにくいとの意見を述べ、花園地区買い物支援を求める会と2回にわたって懇談し、コース変更も含めた意見交換を行いました。

 2つに、本来、市や民生委員やあんしんケアなども含めて総合的に検討して進めるべきですが、こうしたことを検討する場を市は、もつ気がないのかお聞かせください。

【花見川区長答弁】

 利用する方々のご意見や事業者からのご相談について、まずは区役所が窓となりお伺いし、必要の応じ、安心ケアセンターなど地域の支援機関や庁内関係部門との連携・協議を行ってまいります。

【中村きみえ議員】

 3つに、そもそも移動販売車はイオン、とくしまる、マックスバリューなど地域にそれぞれ展開していますが、その情報が掌握し、必要な地域、時間帯に競合せず、すみわけできるように音頭取りしないのですか。

【経済農政局長答弁】

 移動販売は、地域における実施状況を踏まえ、各事業者の判断で実施されているものと考えておりますので、移動販売に関してのご要望につきましては、引き続き事業者に情報提供して参ります。

【中村きみえ議員】

 4つに、花園地区買い物支援を求める会では、日頃から来られない方を把握し、声掛けし連携し助け合って過ごしています。何度も言いますが、本来は、地域でこうした役割を公でも把握し、高齢者の健康を守る取り組みを位置付けるべきですが見解を求めます。

【保健福祉局長答弁】

 買い物のための外出は日々の生活に欠かせないものですが、適度な運動を伴うため、高齢者の心身の健康の維持につながる側面もあるものと考えております。本市としては、引き続き、あんしんケアセンターや地域の支援機関など、多様な主体と連携・調整を図りながら、寄せられた市民ニーズを必要に応じて事業者へ伝えるなど、関係部局が連携した取り組みを進めて参ります。

【中村きみえ議員】

(2) 地域のお祭りについて

 コロナが明けてからは、地域の自治会ごとにお祭りが行われお子さんから高齢者の方まで一堂に会する機会となっています。自治会では、役員さんをはじめボランティアで運営に尽力されています。市への要望書で自治会の負担とやぐらを組む事業者は赤字覚悟で行い、これでは、来年はできないとの声が寄せられています。一方、幕張本郷地域では、倉庫を貸したり、やぐらを借りたりと双方向で行うケースも見受けられ、互いに応援し対応する話も伺いました。今ある資源も生かしつつ、地域にとって災害時に近隣で知り合い、親しくなるきっかけがお祭りになるかと思います。ぜひ、町会へ支援し、継続できる取り組みを求めますが見解を伺います。

【市民局長答弁】

 地域により差はありますが、お祭りの企画や運営の担い手の減少が課題となっていることは認識しているところです。このような地域課題の解決や新たな担い手確保に向けて、町内自治会とNPO等とのマッチングを促進するため、令和5年度に「町内自治会による多様な主体との連携活動支援補助制度」を創設しております。本補助制度は、町内自治会が運営する地域のお祭りの企画書案の作成に対して、NPO団体が協力するという事業にも活用されている実績があることから、引き続き市ホームページ等で周知に努めるとともに、町内自治会活動を支援して参ります。

【中村きみえ議員】

(3) 検見川・花園公民館のエレベーター設置について

 検見川公民館は築46年ですが、市の計画では改築よりも設備更新程度にとどまっています。高齢者の利用者が多い中で、以前階段から転んで救急車を呼ぶ事態となりました。また高齢の方が2階の会議室や行動を利用するのに階段をやっとの思いで上がる姿を見るにつけ、エレベーター設置が必要です。できれば部屋をつぶさずに、整備をと思いますが、見解を求めます。

 花園公民館では、すでにエレベーター設置する場合、具体的な場所の相談がされているようです。花園地区も利用者も高齢者が多く、ほぼ二階に部屋が集中しておりエレベーター設置を求めますが、お答えください。

【教育次長答弁】

 エレベーターについては、建替えや大規模改修の際に設置することを原則としております。検見川公民館と花園公民館については、社会教育施設保全計画において、「回収により長寿命化を図る施設」と位置付けていることから、各施設の構造や設置スペース、設置に要する費用などの課題を整理し、今後、設置の可否について、検討して参ります。

【中村きみえ議員】

(4) 空き家対策について

 先の6月議会で空き家に対して固定資産税を減免する条例が可決されました。放置された空き家を少しでも改善できるよう期待するものです。この間、花見川区で長期間にわたって空き家の近隣から草木が生えて家の窓は電気を昼でもつけていると苦情が寄せられ、再三にわたり市を通じて所有者に要望し、解決されないケースがありました。万が一、たばこのポイ捨てで火事になったら大変だと私も含めご近所の皆さんと10人がかりで外側から伸びる竹など伐採しました。その結果、隣の部屋は明るくなりました。

1つに、空き家の敷地から隣地へ越境する草木は、近隣からは自分の家の前も伐採も要望されるほど地域にとって課題だと感じます。所有者と連絡が取れない場合、周辺に悪影響を及ぼしかねず、このような草木伐採の取り組みが求められると思いますが市の考えをお聞かせください。

【都市局長答弁】

 空き家の所有者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理に努めることが原則となっております。地域の方々が所有者等と連絡が取れない空き家であっても、越境した枝の問題は、原則として隣接する土地所有者と草木の所有者との間の民事上の問題となっております。そのため、本市職員が現地で建物の劣化状況や草木の繁茂状況、周辺への影響等を確認し、管理不全な状況と認められる場合は、所有者を調査し、所有者等に適切な管理を促しております。特に、本市も所有者と電話等による連絡が取れない場合は、所有者や関係者が所在する可能性のある場所へ訪問し、面会できた場合は、適正管理を促すとともに、意向に応じて、空家等管理活用支援法人等への伴走支援につなげております。また、隣地所有者に対しては、空き家から隣地へ越境した草木は私有財産であり、本来は他者が伐採することは困難ですが、草木の所有者やその所在が分からない場合、窮迫の事情がある場合など、民法に定める一定の要件を満たせば、越境された土地所有者が自ら枝を切り取ることができることを案内しております。

【中村きみえ議員】

次に、つい最近一人暮らしの男性が亡くなったケースですが、たくさん猫も飼っておりご近所からは生前から悪臭が漂い、草木も伸びており対応が必要ですが、死後1年経過しないと空き家として扱われないため放置されています。

2つに、このようなケースについて周囲が困っていても1年経たなければ何もできないということですか。見解を求めます。

 また、空き家になってから3-40年経過し、納屋のトタンがはがれ、家の壁面が剥がれ落ちて老朽化は深刻です。所有者が年に一度草刈りするのみで、近隣は、どうにかしてほしいと切実な声も寄せられました。

【都市局長答弁】

 本市では、国土交通省が策定した「空家等対策の推進に関する特別措置法に関する基本的な指針」を踏まえ、1年以上使用されていない空き家を対象に、管理不全な状態と認められる場合には、所有者調査を行い、所有者等に対する適正管理の指導に取り組んでおります。1年未満の空き家についても、引き続き現地の状況を確認し、その変化を注視するとともに、必要に応じて相談者に本市の法律相談を案内するなどの対応を行っております。

【中村きみえ議員】

3つに、条例を対象者に示し対策を講じるよう働きかけを求めます。お答え下さい。

【都市局長答弁】

 空家等に関する問題は原因も解決策も多岐にわたるため、様々な課題に直面する所有者等に寄り添った支援を行い、空き家の除去や活用を進める必要があると考えております。そのため、改善が求められる空き家の所有者へは、適正管理の指導の際に、固定資産税等の減免に関する条例の趣旨や申請方法に加え、空家等管理活用支援法人による伴走支援などの具体的な解決方法も提示し、解決につながるよう取り組んでおります。

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