シーサイドバス路線の早期の復便、維持を強く求める！もりた真弓議員の一般質問および答弁〔2026年第3回定例会〕
もりた真弓議員の一般質問および答弁 2026.9.30
１．学校施設の整備、改善について
【もりた真弓議員】
「子どもたちの通っている学校って今どうなっているのか、知る必要があるのでは？」との声を取り上げ、「学校の教育環境について」と題して、日本共産党花見川区委員会で、6月下旬から7月上旬にかけて、花見川区内の全小学校を訪問しました。中村きみえ議員を先頭に、私も地域のみなさんと手分けして回りました。夏休み直前のお忙しい時期に対応していただいた学校関係者のみなさんにお礼を申し上げます。
今回の学校訪問での主な設問は、学校体育館のエアコン設置、ステップルーム、フリースクールなどについてでしたが、その他として設けた設問に対して、学校施設に関連して多くの要望や改善などが寄せられました。
学校への聞き取りの中からいくつかの事例を紹介します。校内の放送設備については「だましだまし使っている。」「避難訓練ができないことがあった。」とか、「床や階段のピータイルが割れている。」今後、ゴム製の床材に交換していくが「教室も廊下もまだピータイルが残っている。」「廊下の照明が暗く、LEDへの交換を予定している。」「先日調査に来たばかり。」など修繕を予定されてはいるようですが、だいぶ待たされている様子でした。また、先月の豪雨災害での影響がどうだったのか気になりますが、雨漏りの関連では、「トイレの修繕の要望を出している。」「3か所あるが、一定の雨量があると発生する。」「職員室で雨漏りしている。」など複数の学校から話がありました。
「給食用のエレベーターが25年から壊れている」とか、同じく「26年4月から壊れている。」という学校では、「重い食缶を持って、階段を上り、各教室まで運ぶのは大変。」「4階までは運べないので、5・6年生は3階の空き教室に移動して給食を食べている。」などのお話も伺いました。
他にも「校庭の桜の木から3～4ｍもある枝が折れて落ちてきた。樹木の剪定や伐採を。」「土が流出していて側溝よりも校庭が低くなり、排水機能が失われているので、雨が降ると校庭一面が湖のようになる。」「校舎のベランダにコンクリートの塊が落ちそうだった。」など、学校施設の状況はどこも深刻でした。そこでうかがいます。
学校施設の老朽化した設備や日常の学校業務に支障の出ている問題について、教育委員会としてどのように把握しているのか、うかがいます。
【教育次長答弁】
設備の不具合や、学校運営に支障が生じる事案については、施設の状況を日常的に把握している学校からの修繕要望に加え、建築基準法や消防法等に基づく法定点検の結果などを通じて、現場と専門的な視点の双方から、状況の把握に努めております。
【もりた真弓議員】
毎年進む学校施設の老朽化に対して、要望は年々積みあがっていく状況です。すべての要望に対応するためには、毎年多額の予算が必要になると思いますが、学校修繕の予算はどの程度確保できているのか、過去3年間の推移についてお答えください。
【教育次長答弁】
日常的な維持管理に必要な修繕に係る予算については、令和6年度は、約3億7,500万円。昨年度は、約3億6,000万円。今年度は、約3億6,300万円となっております。なお、計画的に行う大規模改造や外部改修、設備の改修、校庭整備などを含めた予算の総額については、令和6年度は、約35億円。昨年度は、約39億円。今年度は、約50億円となっております。
【もりた真弓議員】
今議会で、8月の豪雨災害に対する補正予算が可決されましたが、校舎等の雨漏り箇所の修復等はどの程度対応されるのか、お示しください。
【教育次長答弁】
雨漏りについては、侵入経路が複雑で、原因の特定が難しく、時間を要する場合もありますが、状況を確認のうえ、可能な限り対応してまいります。
【もりた真弓議員】
各学校からの要望を受け、深刻な事案から優先的に改善をすすめていると思いますが、優先する基準についてお示し下さい。
【教育次長答弁】
学校からの要望に対しては、児童生徒の安全確保や、学校運営に著しく支障を及ぼす案件を最優先とし、保守点検の結果や近隣住民への影響なども踏まえながら、対応しているところです。
【もりた真弓議員】
学校の日常的な維持管理に係る費用は、ここ数年約３億6000万円程度で推移しているとのことです。児童生徒の安全確保や学校運営に支障を及ぼすなど、優先させるべき事案への対応を図ることは当然です。一方で数年前から要望されていても、毎年後回しになる要望が残っているのが実態ではないでしょうか。
学校施設の修繕費について、さらなる予算の上乗せが必要ではないのか、おたずねします。
【教育次長答弁】
限られた財源の中で、学校施設の修繕が適切に実施できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
２．高齢者の生きがい活動について
【もりた真弓議員】
R8年度4月から、「高齢者の生きがい活動」のスタッフ体制等が変わり、半年が過ぎようとしています。この10月から新たな半期を迎えるにあたって、いくつか質問致します。
（１）いきいきプラザといきいきセンターの運営について
千葉市には、各区1か所のいきいきプラザと各区1か所～2か所のいきいきセンターが設けられています。高齢化の進む社会において、日常的に様々な課題に対応する活動がおこなわれています。
お近くのプラザやセンターで、短期講座や講演会、利用者の交流支援など実に魅力的で多彩な取り組みが展開されています。
それぞれの施設が果たす役割と違いについておたずねします。
【保健福祉局長答弁】
いずれも、高齢者の生きがいづくりや健康増進、介護予防を図ることを目的とする施設であり、実施する事業もほぼ同一ですが、プラザは、施設規模が大きいため、事業の実施回数が多いほか、浴室設備が設置されているなどの違いがあります。
【もりた真弓議員】
2025年度までの「高齢者の生きがい活動」と2026年度からの「高齢者の生きがい活動」の主な変更点について、お示しください。
【保健福祉局長答弁】
｢生きがい活動支援通所事業｣では、プラザ･センターの施設内において、施設職員や外部講師の派遣により、定期的に多様な講座を開設していましたが、｢住民主体の通いの場推進事業｣では、町内自治会館などのより身近な場所で体験できるよう、プラザ･センターの施設職員が継続的に出向き、体操や健康講座などを行なっています。外部講師の派遣の希望があった場合には、講師を紹介しております。
【もりた真弓議員】
活動を支え運営する側のスタッフへの支援や講座の開催に伴う講師の派遣など体制に不足が生じることはないのか、うかがいます。
【保健福祉局長答弁】
｢住民主体の通いの場推進事業｣は、地域の身近な場所において、住民の主体的な活動を支援するものであり、本事業の実施に合わせてこれまでの職員の役割などを見直したことから、体制に不足が生じているとは考えていません。
【もりた真弓議員】
「住民主体の通いの場推進事業」になったことで、主体者が事業者である千葉市から住民へと変わり、外部講師への謝礼、資料のコピー代など、会の運営に係る費用負担などが発生することになりました。
「住民主体の通いの場推進事業」に対する利用者の声は聞いているのか、おたずねします。
【保健福祉局長答弁】
事業の開始前の説明会において、新たな事業の趣旨や目的、職員の関わり合い方がどう変わるのかについて説明し、利用者からのご意見を伺いました。事業開始後においても、プラザ･センターの職員が一緒に活動プログラムを考えるなど、個々の状況に応じた支援を継続的に行ってきたところです。
【もりた真弓議員】
これまで参加者負担のなかった催しが、それと類似の催しを行うときに有料になったことで、参加を見合わせる高齢者がいないのか、半年間の実施してきた中で、実際はどう感じているのか、利用者に率直な意見を聞くことを求めておきます。
いきいきプラザの入浴施設についておたずねします。
現在、稲毛いきいきプラザは空調工事のため来年の2月いっぱいまで休館中とのことですので、花見川、若葉、緑のいきいきプラザについてうかがいます。
入浴施設は、毎日午前10時から午後3時まで利用でき、60歳以上の方は浴室使用料が100円と安価で大変喜ばれています。利用者から、「午後3時で終わってしまうのは早すぎる」「もう少し遅い時間まで延ばしてもらえないか」との要望を頂いています。時間延長の検討を求めますがどうか、お答えください。
【保健福祉局長答弁】
浴室の利用時間延長については、洗い場、浴槽、脱衣所の清掃に時間を要することや、職員による対応が必要となることから考えておりません。
３．花見川区の諸問題について
【もりた真弓議員】
（１）千葉シーサイドバスの路線廃止について
千葉シーサイドバスの「花島公園長作町線」は、現在、花島公園から長作町や幕張駅を経由し海浜幕張駅間を運行していますが、明日、１０月１日から「花島公園～長作町」の区間についてのバス路線が「廃止」となります。地域の大問題ですので、何人もの議員が一般質問されていますが、改めておたずねします。
バス路線「廃止区間」の影響についてうかがいます。
【都市局長答弁】
廃止となる長作町バス停から花島公園バス停間の利用者は、交通系ICカードの乗降データによると、通勤･通学時間帯のほか、日中においても幕張駅方面との利用を確認しており、平日5日間の平均で1日当たり約200人となっております。現在、廃止区間のエリア内において他のバス事業者がJR新検見川駅方面への路線バスを運行しているため、総武線方面への移動手段はある程度確保されていると考えておりますが、廃止による影響も一定程度想定されますので、当該バス事業者に対して増便等を要請しております。
【もりた真弓議員】
長作町から花島公園までの区間が9月30日で廃止となる判断がされたのはいつの時点かおたずねします。
【都市局長答弁】
本市などから要請していた、今月30日から来年3月31日までの廃止期日の延長及び朝晩便の確保はする一方、長作町バス停から花島公園バス停までの区間は廃止せざるを得ないことが、本年7月22日に開催した千葉市地域公共交通活性化協議会の場で、バス事業者より表明されたものです。
【もりた真弓議員】
7月22日の千葉市地域公共交通活性化協議会での「バス事業者からの表明」がなされ、協議会でその方針が決定されたことで、同じバス路線を利用する立場であった沿線の住民に明確な差異がもたらされることになりました。
千葉シーサイドバスの｢花島公園線｣が｢短縮路線｣になることについての千葉市の見解をうかがいます。
【都市局長答弁】
路線廃止の主な原因が運転手不足によるものであったことから、運転手が限られる中でも輸送力を確保するため、大型車両の活用や、それに適した運行ルートへの変更などにより、運行の継続を検討した結果、路線の一部が廃止とならざるを得なかったものと捉えております。この廃止区間については、エリア内においてJR新検見川駅方面への路線バスが運行されていることから、廃止の影響をできる限り抑えるため、運行事業者には花島公園バス停を経由する運行等の検討についても要請するなど、廃止による市民生活への影響をできるだけ抑えるよう取り組みを進めているところです。
【もりた真弓議員】
バスでの移動手段が途絶える花島コミュニティセンター及び花島公園への影響についてお答え下さい。
【都市局長答弁】
路線バスの廃止について、現在のところ公園利用者からの問い合わせはありませんが、コミュニティセンターの利用者からは、路線廃止に関する不安の声がありますので、利用可能な路線の案内や、最寄りのバス停からのルート図など、施設へのアクセス方法の周知を行なっております。
【もりた真弓議員】
これまで地元では3回にわたり、市とバス事業者による説明会が開かれました。3回目の8月22日、長作小学校では、「長作町から幕張駅・海浜幕張駅方面」については、千葉シーサイドバスが来年4月以降も運行を継続する意向が示されました。
一方、運行の継続を検討した結果、路線の一部が廃止とならざるを得なかったとする「花島公園から長作町」についての説明は十分行われているとは思えません。廃止となるバス区間の近隣の住民にこそ、詳細な情報提供を行い、理解と協力を求める姿勢が必要ではないのでしょうか。
廃止区間となるバス利用者、及び花島公園・花島コミュニティセンター利用者に対して、現状の説明と今後の見通しなどを伝える場を持つなど、丁寧な対応を求めるがどうか、お答えください。
【都市局長答弁】
この廃止区間については、エリア内において他社の路線バスがJR新検見川駅方面へ運行されており、運行事業者には花島公園バス停を経由する運行等の検討について要請しております。引き続き、自治会役員も参画する市公共交通活性化協議会部会の場などで、対応案等を協議し、地域や利用者の方々には丁寧に周知をしてまいります。
【もりた真弓議員】
今議会で「花島公園～長作町～幕張駅～海浜幕張駅間のバス運行」の維持を求める請願署名が提出され、都市建設委員会で審議され不採択となりました。1,105筆の署名には、手紙を添えて署名に協力頂いた方が何人もおられるそうです。その後もバス路線の維持を求める署名は寄せられています。つい3日前、9月27日付で届いた手紙をご紹介します。「この度はお世話になります。母が花島公園近くの特養に入所予定があり、自宅に車がないので、バス路線が廃止されてしまうと大変不便なので筆をとりました。尚、介護を助けてくれている妹の分も加えさせていただきました。よろしくお願いいたします。」と、この方の神奈川県にお住まいの妹さんの署名も一緒に届けられたとのことです。
千葉シーサイドバスは、花島公園周辺の特養や近隣の医療機関への移動をはじめ、幕張駅方面の税務署に確定申告に行くなど一本の路線で繋がっていたからこそ、利用されているバスです。花島公園では、来月25日に区民まつりが開催されますし、インクルーシブ公園もできたばかりです。花島コミュニティセンターは来年統一地方選挙での期日前投票の会場となる場所でもあります。公共施設への移動手段であるバス路線の早期の複便、維持を強く求めて次の質問に移ります。
（２）農地の転用による大型トラックの駐車場問題について
私の住んでいるURさつきが丘団地に隣接する畑町には農地が広がり、のどかな風景を残しています。ここ１年余りのうちに、これまで農地であったところが大型トラックが数十台駐車するスペースへと姿を変え、朝、住宅街の道路を抜け、夕方仕事が終わると駐車場に戻ってくる「トラック置場」となりました。
また、天戸町の地域にも同じように20台を超えるトラックが置かれ、出入りする場所となっています。農地であったところが駐車場へと変更になる転用の許可要件についてうかがいます。
【農業委員会事務局長答弁】
農地転用の認可要件には、立地基準と一般基準があります。立地基準は、農業生産への影響の少ない農地へ転用を誘導することを目的とした基準であり、生産力の高い集団農地である第1種の内ではなく、駅からおおむね300ｍ以内にある農地などの第3種農地や、市街地の区域等から500ｍ以内で集団性の低い農地などの第2種農地に転用を誘導するものです。一般基準は、認可申請の内容について、申請目的実現の可能性、隣接農地への被害防除措置等について適当であるかを判断する基準であり、両基準を満たした場合に農地の転用許可がなされます。
【もりた真弓議員】
通常の自家用車等の車両とは違って、大型トラックやタンクローリー車両など数十台の大型車両が運行するにあたって近隣への配慮、説明などは行われたのか、おたずねします。
【農業委員会事務局長答弁】
農地法関係法令において、転用の許可要件に近隣への配慮、説明義務は定めれていないため、把握しておりません。
【もりた真弓議員】
転用前に周辺に内容を周知すべきではないのか、お答えください。
【農業委員会事務局長答弁】
転用事業の内容周知は、駐車場に限らず、転用しようとするものが自己の判断で行うものと認識しております。
【もりた真弓議員】
農業を巡る厳しい現状に、個々の農家さんも直面しており、農地を手放さなければならない事情もあるかと思います。残念ですが今後、農地転用でこうした事例が市内でも増えるのではないかと予想されます。周辺の住宅事情や道路事情などに対する何らかの対策をとるよう求めておきます。
（３）旧市営さつきが丘団地跡地の活用について
数年前に市営さつきが丘団地及び、隣接していたさつきが丘2丁目公園が廃止となりました。その後、建物を解体・撤去した場所は、半分は一般住宅用に売却され、もう半分は重度障害者のグループホーム等を整備する予定と聞いていました。現在、一般住宅の建設は進んでいますが、手前側の福祉施設の建設予定地は、防草シートの隙間から大人の背丈を超えるほどの草が生い茂る状態です。そこでうかがいます。
福祉施設として活用する計画はどうなっているのか、おたずねします。
【保健福祉局長答弁】
令和5年度に重度身障者向けのグループホームなどの整備を予定しておりましたが、公募選定後に事業者が辞退することとなったため、あらためて再度の公募に向けて事業者へのヒアリングを行なっているところです。
【もりた真弓議員】
今後の予定についてお示し下さい。
【保健福祉局長答弁】
令和10年度までを計画期間とする本市の第2次実施計画に位置付けており、計画期間中の整備を目指しております。
【もりた真弓議員】
市が管理する土地として、適正な管理を求めるがどうか、うかがいます。
【保健福祉局長答弁】
本件土地には防草シートを設置しているほか、防草シートの継ぎ目などから生えてきた雑草について、毎年1回草刈りを行なっております。今年度は、10月末までに実施する予定です。
【もりた真弓議員】
1週間ほど前から、現地の草刈りの作業が始まったところです。雨続きで中断している様ですが、目的の福祉施設が誘致されるまで適正な管理をお願いいたします。
（４）ふるさと農園の現状について
第2回定例議会の一般質問で取り上げ、その後「ふるさと農園の今後を考える会」の要請により、7月4日に住民説明会がおこなわれました。説明会に出席された住民からは「水車小屋」と「長屋門」についての解体撤去は見直し、存続するよう強い要望があったにも関わらず、説明会のあった10日後には解体撤去の今後のスケジュールが示されました。8月上旬に入札・契約、着工予定を8月下旬、竣工予定を来年1月下旬とした「ふるさと農園」の現状について質問致します。
現在、解体撤去が決められた「水車小屋」と「長屋門」の現状についてお示し下さい。
【経済農政局長答弁】
先月実施した入札が不調であったことから、今月再度発注し、解体工事の落札者を決定したところです。今後の予定としては、来月上旬に着工し、来年2月下旬の工事完了を目指しております。
【もりた真弓議員】
令和5年の「水車小屋」と「長屋門」の解体撤去の決定に至るまでに、地元住民や利用者の意見を聞く場が持たれたのかおたずねします。
【経済農政局長答弁】
今回の施設の解体撤去は、ふるさと農園の機能の一部改修であることから、決定に至るまでに近隣住民や利用者への意見聴取は行なっておりません。なお、本年4月上旬に、周辺自治会や関係団体等に対し、解体工事の実施について説明を行なうとともに、7月に住民説明会を実施しました。
【もりた真弓議員】
住民説明会での参加者の「解体撤去」の方針に対する意見と、千葉市の受け止めについてお答え下さい。
【経済農政局長答弁】
ご意見については、賛否両論ございました。本市としては、今後の施設運営の方向性を総合的に判断した結果、解体の方針に至ったことをご理解いただきたいと館が和えております。また、施設の管理運営に関するご意見につきましては、指定管理者とも共有し、今後の参考とさせていただきます。
【もりた真弓議員】
「ふるさと農園」という名称は「水車小屋」と「長屋門」が失われたのちも今後も変わらず使用するのか、うかがいます。
【経済農政局長答弁】
農林業に対する市民の理解を深め、農業関係人口の増加に繋げるという施設運営の方針に変わりはないため、施設名を変更する予定はございません。
【もりた真弓議員】
「ふるさと農園の機能の一部」という扱いで、失ってしまう「水車小屋」と「長屋門」の存在は決して小さくありません。「ふるさと農園」という名前は残り、数年を経た時に、「なんで『ふるさと農園』っていうの？」と聞かれた時に、「じつわね…」と解説をしなければならないでしょう。30年以上にわたって親しまれてきた施設を、住民の合意を得る過程もふまずに決め、決まったことは押し進めるという強引な事例となってしまったことが、とても残念です。
４．連絡所の廃止について
【もりた真弓議員】
千葉市は、来年、R9年9月から、市内5か所の「連絡所の廃止」の方針を発表し、地元住民への説明会を開催しています。大宮台連絡所･長作連絡所･蘇我連絡所･こてはし台連絡所はすでに説明会を終え、椎名連絡所は8月の豪雨災害の影響で、説明会を延期し、10月初旬に行なう予定と聞いています。そこでうかがいます。
連絡所を廃止する主な目的は何か、改めておたずねします。
【市民局長答弁】
本人確認方法の変化やオンラインによる手続きの拡大により、住民票の写しなどの証明書を必要としない手続きが増えていること、利用者数の減少や施設運営に係る人的･財政的負担等を総合的に勘案し連絡所を廃止するものです。
【もりた真弓議員】
R7年第3回定例会の一般質問で、わが会派の野本議員が、連絡所の業務を「八千代市のように26業務に拡大すること」を求めました。その後、当局は八千代市の視察を行なったと聞いていますが、どうだったのかうかがいます。
【市民局長答弁】
八千代市と本市では、連絡所設置の経緯や取扱業務、行政サービスの提供体制等に違いがあることを確認しました。
【もりた真弓議員】
連絡所のある地域の特性は様々だと思いますが、市内5館を一斉に廃止する理由についてお示し下さい。
【市民局長答弁】
各連絡所の利用者数の減少を個別に確認したうえで、本人確認方法の変化やオンラインによる手続きの拡充により、住民票の写しなどの証明書を必要としない手続きが増えていること、施設運営に係る人的･財政的負担等を総合的に勘案し連絡所を廃止するものです。
【もりた真弓議員】
住民票の写しの場合の来庁しない手続きの割合は５０．４％とのことです。約半数の市民は来庁による手続きで取得しています。
コンビニでの証明書発行の割合はどの程度あるのか、うかがいます。
【市民局長答弁】
昨年度における、コンビニエンスストアでの住民票の発行割合は全体の約38％となっております。
【もりた真弓議員】
オンラインでの発行を除くと、コンビニ発行は全体の３８％です。これは千葉市の平均値であり、今後廃止しようとする「連絡所周辺の個々のコンビニでの発行数」については、市でもつかめないと聞いています。
マイナンバーカードやオンライン申請が浸透しているため、連絡所を廃止するとの判断は早急ではないのか、お答えください。
【市民局長答弁】
住民票の写しなどの証明書を必要としない手続きはすでに増えており、今後も拡充が見込まれることや、取得方法の変化、利用者数の減少、施設運営に係る人的･財政的負担等を総合的に勘案し連絡所を廃止するものです。
【もりた真弓議員】
区政概要によると、千葉市はH17年に稲毛区の「山王連絡所」を「山王市民センター」に変更しています。また、H24年には「椎名市民センター」を「椎名連絡所」へと変更しています。加えて、H2９年3月には「千葉駅連絡所」を廃止しています。
連絡所から市民センター、また、市民センターから連絡所と変更するにあたって何をどう変えたのか。変更に必要なことは何だったのか、うかがいます。
【市民局長答弁】
市民センターから連絡所、あるいは連絡所から市民センターへの変更に際しては、人員体制やシステム等の見直しを行いました。変更にあたっては、その時々での施設利用状況や社会環境の変化を踏まえ、必要な機能の見直しを行なってきたところです。
【もりた真弓議員】
東京都清瀬市では、廃止した出張所2か所の復活を検討しているとのことです。他自治体での事例について、調査研究し、千葉市の連絡所の廃止について見直し検討を行う予定はあるのか、お答えください。
【市民局長答弁】
他自治体の状況については、引き続き情報収集してまいります。本市では、証明書を必要としない手続きの増加や、財政的負担等を総合的に勘案し連絡所を廃止するもので、現時点で見直しは考えておりません。
【もりた真弓議員】
今回の千葉市の連絡所の廃止は、市民サービスの向上とは真逆の方向で、財政上のコストカットであり、一斉廃止は見直すことを求めるがどうか。
【市民局長答弁】
今回の方針は、財政的な理由だけでなく、本人確認方法の変化やオンラインによる手続きの拡充により、住民票の写しなどの証明書を必要とする手続きが増えていること、利用者数の減少や施設運営に係る人的負担等を総合的に勘案し、連絡所の廃止を決定したものです。
【もりた真弓議員】
「施設運営に係る人的・財政的負担等を総合的に勘案し」と何度も答弁でくりかえされました。連絡所はれっきとした千葉市の公の機関であり、地域にあることで住民とのパイプ役となる公的な役割を持っているのではないでしょうか。
コンビニで店員さんに行政にかかわる相談、「ちょっと聞いてみる」ができるわけもなく、地域の実情が異なる5館を一斉に廃止という考えも住民置き去りと言わざるを得ません。マイナンバーカード自体、任意であり強制できない制度であり、全ての方が持っているわけではありません。いくら保有率が高いからと言ってもその活用が十分にされるに至っているのかは大いに疑問です。年齢による格差は歴然とあります。デジタルツールを活用しづらい世代、個人を増々孤立させ、公的なサービスから遠ざけることになるのは明らかです。
千葉市は困ってしまう市民に寄り添うのでなく、時代の流れについて来られない者は置いていく行政を進めると受け止めてよいのか、うかがいます。
【市民局長答弁】
高齢の方や障害のある方などへの支援として、廃止後も市民の皆様が円滑に行政サービスをご利用いただけるよう、引き続き、郵送や宅配によるサービスなどを周知するとともに、コンビニ交付機の操作案内の充実などを検討してまいります。
