市民生活の支援、国任せの姿勢やめよ！あぐい初美議員の決算討論〔2026年第3回定例会〕
あぐい初美議員の決算討論 2026.10.5
会派を代表して議案第123号、議案第124号、議案第129号、議案第132号、議案第136号、議案第140号の6議案に不認定の立場から討論を行います。
決算を不認定とする第1の理由は、必要性の乏しい中央公園・通町公園連結強化事業や千葉駅周辺の中心市街地活性化の事業、担税力のある企業が取得した用地にかかる固定資産税や都市計画税に助成を行う企業立地の促進事業を進めるなど市民生活より民間事業者を優先する決算であることです。
第2の理由は、地方自治法の本旨である住民福祉の増進に反して、国民健康保険料の値上げや公共料金の値上げなど福祉カットの決算であることです。
第3の理由は、物価高騰で苦しむ市民生活を支援するための対策が国頼みであり、本市独自の物価高騰対策が不十分であるからです。
第4の理由は、住民の切実な願いである学校給食の無償化や加齢性難聴への補聴器購入助成などについて国任せの姿勢であることです。
以下、詳細に述べます。
中央公園・通町公園の連結強化や千葉駅周辺開発など大型公共事業に20億2600万円、担税力のある企業に固定資産税などの補助を行う企業立地に2０億8000万円など多額の支出を行う一方、4年連続となる国民健康保険料の値上げなど市民負担を増やす公共料金の改定や事業見直しなど福祉カットは16億9000万円となっています。
日本共産党千葉市議会議員団は、市民には冷たく、大型公共事業や企業立地には手厚い決算に反対して、市民の福祉を増進するよう強く求めるものです。物価高騰のもとで生活が苦しい中で、財源は市民生活と福祉の向上に有効に使う、地方自治法の本旨であります住民福祉の増進という本来の役割に転換すべきであります。
物価高騰が続き、9月、10月と2か月連続で3,000品目以上の値上げは家計をますます苦しくさせています。令和7年度の物価高騰対策は11事業で82億7800万円が充てられましたが、そのうちの92.8％が国頼みの予算であり、市独自の物価高騰対策は学校給食費支援と中小企業者エネルギー価格高騰支援金等に6億円にとどまりました。市税収入の増収による歳入増があったことから補正予算で独自の物価高騰対策を行い、市民生活への支援を行うべきではなかったのかと指摘しておきます。
学校給食無償化をするためには小学校で5億円、中学校で17億円の追加費用が必要であるとして、国の責任で実施すべきと一貫して国任せの姿勢です。また、補聴器購入助成についても同様の姿勢に終始しています。県内自治体では２９の自治体が中学校までの無償化を実施しており、すでに半数以上に上っています。また、補聴器購入助成は20自治体と年々増加しています。学校給食無償化も補聴器納入助成も本来は国が一律の制度をつくり、財源保証をすべきと考えますが、国がいつ実施するかわからない中で、住民の願いがないがしろにされたままにはしておけないと多くの自治体が独自の支援に取り組んできています。先行自治体に学び、学校給食の無償化及び補聴器の購入助成制度の実施を求めるものです。
平和の取り組みについてですが、武器見本市開催についての見解は、幕張メッセが判断するものとして責任を丸投げするもので納得できるものではありません。千葉市は平和都市宣言で世界の恒久平和を求めまた、神谷市長は平和首長会議に加盟し、平和の尊さを訴えているにもかかわらず、非核3原則の堅持についても国会で議論されるべきと人任せの態度です。高市政権は、10月中旬には沖縄の米軍嘉手納基地に射程１６００キロの巡行ミサイルトマホークの発射装置を保管すると明らかにし、日本のミサイル基地化を加速し、戦争する国づくりを推し進めています。国が他国の脅威をあおり、戦力の増強を行うことは、戦争のリスクを高め、住民の命を危険にさらすという認識に立ち、住民の命と財産を守る責任がある首長として武器見本市反対、非核３原則堅持の態度をはっきりと表明すべきであると指摘しておきます。
次に各局への指摘事項を申し上げます。
初めに総合政策局についてです。
危機管理については、新規事業として被害認定調査システムで導入した各区4台のタブレット端末を、令和８年8月の豪雨災害の実災害で初めて活用することになりました。実際には、他部局のタブレットも使い、40台で対応したとのことでしたが、被災者の生活再建を速やかに進めることができ、非常に効果的であるとの評価でした。また、課題としては、職員の更なる操作技術の向上が必要との認識であり、職員の研修で操作の習熟を期待します。
R7年度、土砂災害ハザードマップは、新たに指定された土砂災害警戒区域等に居住する対象世帯に配布されています。啓発チラシについては、土砂災害警戒区域等に居住する全世帯を対象に配布するなど、啓もうに取り組まれており、今後とも日常的な働きかけを求めます。
なお、家具転倒防止金具の取り付けについては、千葉市においては年間20件～30件しか設置されていません。他自治体での取り組みに学び、地震発生時に効果を見込めることが明らかである事業として、危機管理が主導して各部署と協力し普及啓発に取り組むことを求めておきます。
次に総務局についてです。
職員の時間外勤務時間について、個人単位月平均では1位122.6時間、2位122時間、3位111時間と報告されました。所属単位では1位財政課69.7時間、2位教育職員課65.8時間、3位観光プロモーション課62.8時間でした。市民のために時間外勤務をして頑張ることは必要ですが、体調を崩してはならないので職員の健康を守るため、時間外勤務の適正化に努めるよう求めておきます。
包括外部監査は、契約額1,543万2千円で、毎年度監査人がテーマを決めて監査を実施しています。外部監査での指摘事項を行政に反映させて生かすよう求めます。
次に財政局についてです。
物価高騰の下、市民への支援についての決算は学校給食や中小企業者のエネルギー価格高騰支援金などを行いましたが、財源は国の重点支援地方交付金49億円で、千葉市独自には6億円の支出にとどまっているので、市民生活を守るためにもっと増やすべきであります。
税収は増えているのに財政調整基金を69億円も取り崩すなど余裕のない財政運営について分科会で質したところ、当局は人件費の高騰、社会保障費の増大、物価高騰による行政価格の高騰と答えました。多額の費用を要する千葉公園整備・中央公園プロムナードなど大型公共事業の見直しや、事業効果が不透明な新湾岸道路建設の中止をして福祉財源を確保すべきであります。福祉カットとなる国民健康保険料値上げの中止をして市民の健康を守るよう求めます。
財源の確保については、大型開発の見直しのほか、市債の有効活用、千葉県の不公平なカットや差別の中止、県事業単独補助金、千葉市水道への給水原価を千葉県水道と同じくする、企業立地事業への20億円支出を縮小するなど歳入を増やし、不要な歳出を抑制して対応するよう求めるものです。
次に市民局についてです。
市民会館の基本計画が策定され建設に向けて計画が進められます。市民会館は市民のための文化・芸術を発信、振興、創造する施設であるとともに市民の集いの場として開かれた施設としても、また、防災の拠点施設としても役割を果たしていく必要があります。好事例に学ぶとともに新しい技術を取り入れながら市民にとって利用しやすい施設となるよう要望します。JRとの協議が続いている土地取得等に関する事項について、本市が決して不利にならないよう十分な話し合いを行うよう求めておきます。
男女共同参画推進についてですが、女性のためのつながりサポートには、１０代・２０代の若年層を中心に多くの相談が継続的に寄せられ、相談内容は生活困窮や家族問題、育児・妊娠にかかわること、障害、DVなど多様化しているとのことでした。困難を抱えていてもどこに相談すればいいのかわからない女性がいることから、民間事業者と連携してイベント時にトイレに相談窓口の案内を置くなど多くの方が相談につながるよう周知方法の検討を要望します。
公共施設のトイレへの生理用品の配置については、同じ方が繰り返し多く持って行ってしまうという理由で配置をやめ、窓口での配布に変更したとのことです。生理は予定外で始まることも多く、トイレに生理用品があればすぐに対応ができることから、トイレットペーパーと同じように生理用品が必要なすべての女性を対象にして配置をすべきと考えます。パックごとの配布とは別に公共施設のトイレへの生理用品の配置を求めるものです。
消費者対策についてです。次々に新たな詐欺の手口が出てきており、電話やSNSによる被害が増えて、被害者も高齢者だけでなく若者にも拡大しています。消費生活センターでは11名の相談員が電話や来所相談を行っているとのことですが、若者は電話離れがあるため、若者が日常的に使い慣れているメールやＬＩＮＥでの相談体制の拡充を要望します。
次に保健福祉局についてです。
生活困窮者対策については、子どもの学習・生活支援での家庭訪問や親身な進路面談により高校中退者「ゼロ」を達成した成果や、家計改善支援の進展を評価します。家賃高騰が続く中、集団行動が難しい子どもへの多様な学びの確保や、保証人不要物件の開拓など「住まいを失わせない」継続的な伴走支援の強化を求めます。
がん患者支援については、アピアランスケアの拡充や若年がん患者への在宅療養支援といった先進的な取り組みは評価します。告知直後の不安が大きい時期に確実に情報が届くよう、医療機関や企業との連携をさらに深め、治療と仕事を両立できる環境整備を求めます。
ケースワーカーの受け持ち世帯は、国基準では一人当たり８０世帯までですが、本市では休職者がある場合、１名で１００世帯ほど担当する状況もあり、平均８５世帯を担当していること、また、ケースワーカーとして経験が少ない２０代が５５％を占めていることから、生活保護受給者に対してより丁寧な対応が求められます。
県内国保料水準統一化の方向が示されました。統一化されると独自の減免規定などは、適用されなくなります。市は所得２００万円以下の被保険者世帯数が約６４％と分析しており、低所得者の被保険者が多数を占める中で、保険料の引き上げにつながる統一化を進めるべきではなく、 保険料引き下げの努力をしていくべきです。
予防接種については、帯状疱疹ワクチンの定期接種と任意助成、生・不活化ワクチンの違いなど市民が混乱しない明快な案内を徹底すべきです。経済的理由で接種を諦める人が出ないよう、非課税世帯等への費用負担軽減策の検討や丁寧な相談体制を求めます。
介護人材の確保・処遇改善については、本市の試算では2040年度に訪問介護の人材が約4,224人不足し、現状のペースでは解消に20年以上を要する計算です。本市が保育人材に市独自の処遇改善を行っている実績を踏まえ、訪問介護をはじめとする現場職員への「市独自の給与・処遇改善手当」の導入と、小規模事業者への手厚い伴走支援を強く求めます。
特別養護老人ホーム整備については、特養待機者が1,358人に上る中、旧高洲第二中跡地での補助単価引上げや工期緩和の決定は評価します。誰もが年金の範囲で入れる特養の計画的増設と、開設までの重層的な在宅支援の拡充が不可欠です。
次にこども未来局についてです。
昨年４月に、千葉市こども・若者基本条例が施行されました。条例にもとづき、こども・若者基本条例に係る周知啓発や、こどもの権利救済委員等の配置による相談体制も確立され、こども・若者会議も設置されました。
子どもの権利やこども・若者を社会全体で支えることの重要性についての認識は、着実に広がりつつあるとの認識でした。子どもの権利の保障や、子どもや若者の意見を聴く機会を確保し、その意見を施策に反映する取り組みをさらに進めるよう求めておきます。
また、こどもの権利救済相談室「ちばふらっと」には、昨年度は相談件数４１件に対し、面談や関係機関との調整等を含む活動回数は３００回を超えているとのことで、潜在的な悩みや相談を含めれば、まだ相談まで行きつかない子どももいると思われます。小学生には郵送できるハガキの配布、中学生には名刺サイズのカードを配布して、相談につなげる取り組みも進めていますが、あらゆるチャネルを使い、救済に結びつくよう求めておきます。
公立保育所の建て替え・民営化については、代表質疑で述べましたが、本年３月に「公立保育所の施設管理に関する基本方針」の見直しがされ、医療的ケア児の保育やこども誰でも通園制度の実施など公的に保育を実施していく責任を果たしていくために公立保育所の役割が大きいことが明らかにされています。
千葉市の保育の水準は公立保育所が支えてきた歴史的経過があります。多様なニーズが高まっている中で、経験豊富な保育士がいることや、専門機関との連携もスムーズにできる公立保育所の役割は重要です。建て替えによる民営化ではなく、公立保育所は公立のまま建て替えるよう改めて強く求めるものです。
次に環境局についてです。
家庭系プラスチック資源分別収集・再資源化が来年12月から実施されるにあたり、市民への周知啓発を丁寧に行っていく必要があります。汚れを落とすこと、トレイやビニールなどと一緒にバケツなどの単一プラスチックも一緒の袋に入れられることなど分別のルールを理解するには時間がかかることが予想されます。プラスチックの実物を展示してわかりやすい周知啓発が行われていますが、イベントや町内自治会への説明会など様々な機会をとらえて繰り返し分別への理解促進が図られるよう要望します。ごみの減量・再資源化は市民全体で取り組むべき課題であり、子どもも参加することができるため、教育委員会とも連携して子どもたちへの周知啓発も進めるよう要望します。
次に経済農政局についてです。
市内企業の倒産件数について質問したところ、東京商工リサーチの調査によれば、令和7年1年間の、負債総額1,000万円以上の市内倒産件数は50件で、物価高騰の影響などによる業績不振を倒産理由としている企業が8割を超えており、また、令和7年の本市の休廃業・解散企業数は492件であると答弁され、経営を続けていくのが困難な状況であることがわかりました。市は固定で低利率かつ利子補給も組み合わせた中小企業金融対策を行い、資金繰りを支援されていますが、物価高騰や金利の上昇などで追いついていかない事業者は多いため、一時的な対症療法であっても有効な給付金支給等物価高騰対策を講じるよう要望します。
競輪の売上高の評価について、業界全体の車券売上は拡大傾向にあり、令和7年度は一場あたり平均360億円となっている一方で、250競争の車券売り上げは、半年間休止していたこともあるが、約13億円と著しく低いものと評価しているとの答弁でした。令和12年の再開に向けて、業界標準システムに移行し、販売チャネルを増やすことで車券売り上げの拡大を目指すとのことですが、売り上げが低迷しているのであれば、早々に見切りをつけて、ギャンブルとは無縁の自転車競技の振興やドームの会場を活かしたイベント開催などに舵を切っていくべきではないでしょうか。
次に都市局についてです 。
はじめに、地域公共交通支援についてです。シーサイドバスによる１日１０００人以上のバス利用路線が運転手不足を起因として、廃止届が出されるなど、バス運転手確保支援の重要性が高まっています。本市では、運転手養成支援では、二種免許取得に係る費用への補助を行い、バス事業者に対し６社63人、タクシー事業者に対し８社74人分を支援、人材確保支援では、３社27人分を支援しました。ただ、路線廃止を行うシーサイドバスへの支援は２名の確保につながったものの、その後は離職し定着に至っておりませんでした。このことから、複数年継続した場合に支給する支援金や若い運転手を確保するために家賃支援など、定着率を把握することと同時に、より実効性ある運転手確保支援策を来年度から事業展開するよう強く求めるものであります。
次に、動物公園についてです。湿原ゾーンの整備に向けた取組が進むなかで市民の期待は高まっています。湿原ゾーンの見所の一つはハシビロコウの飼育展示施設であり、生息地である湿原の環境を再現し、野生本来の行動を引き出すとともに、アジア初となる繁殖を目指すとされており、ＳＮＳ等含め積極的な情報発信を要望します。また、アニマルウェルフェアの向上では、ゴリラを対象に、展示場に嗜好性の高い植物を植樹やＩｏＴを活用したミスト装置も今夏実装されました。全国的にも誇れるアニマルウェルフェアの推進への取組を要望するものであります。
次に建設局についてです。
はじめに、アンダーパスと土のうステーションについてです。市内アンダーパスにおける交通遮断機は４か所設置しており、地下道での冠水事故防止を図るため、道路利用者がＷＥＢ上で地下道の冠水状況をリアルタイムで確認できる地下道冠水情報システムが令和７年９月から運用開始されました。今後速やかに全アンダーパスに自動遮断機の設置を進めるとともに、市民向けに道路冠水における注意喚起、万が一の際に脱出できる機材の準備など、ソフト対策の充実への取組も要望するものであります。
また、市内には現在、７７か所の土のうステーションが設置されております。線状降水帯による豪雨の頻発があるなかで、床上浸水等が発生した地域に土のうステーションを増設するとともに、高齢者等で自家用車を保有していない市民への土のう運搬などの仕組みを検討するよう求めておきます。
次に消防局についてです。
救急出動が高止まりし、熱中症患者の増加や猛暑下での現場活動など、隊員の負荷は極めて増大しています。一人当たり年間193時間の時間外勤務が発生している現状を踏まえ、出動が連続する際の適宜な交代や休息時間の確保といった労務管理を一層徹底し、有休取得の推進や勤務環境の改善を強く要望いたします。また、悲惨な現場に直面する隊員の惨事ストレス対策や産業医面談などのメンタルヘルスケアを強化し、ハラスメントのない風通しの良い職場づくりに努めるべきです。
また、千葉豪雨において消防局が45人もの尊い人命を救出した実動成果を高く評価いたします。アンダーパス冠水現場での連続排水や救助ボート等の活用による成果を踏まえ、現在進められている活動検証の結果を今後の車両更新や水難・酷暑対策、資機材の整備へ確実に反映させることを求めます。
消防団員の確保についても、高視認性活動服の迅速な普及やスマホアプリによる報告業務のデジタル化を進め、現場の負担軽減を図るべきです。
次に水道局についてです。
水道事業においては昨今の度重なる災害が続くもとで計画的に水道管の更新耐震化を図ること、さらには断水発生時に速やかに復旧できるよう技術職員の育成に取組み、災害断水時に速やかに命の水を供給できるよう求めておきます。
次に病院局についてです。
議会答弁において当局が頻繁に用いる「収益増加」は単なる売上高を示すものであり、高額な薬品代や手厚い人員配置を伴う診療科では必ずしも「利益」に直結しません。青葉病院の血液内科をはじめとする高度医療の提供には敬意を表しますが、表面的な数値にとらわれない厳格な経営分析が必要です。また、青葉病院の開院23年経過に伴う老朽化対策においては、今後3年間で約12億円の見込みとされる中、患者の安全と診療機能の維持を最優先とした優先順位に基づく計画的な設備改修を要望します。
海浜病院の小児科や新生児科などの「政策医療」は、公立病院として不可欠な不採算部門でありますが、無制限な人件費増大は避け、絶え間ない収支改善の努力が求められます。さらに、小児救急において市外からの時間外患者を多数受け入れている実態を踏まえ、市民の税金負担の公平性を保つ観点から、近隣自治体に対して救急医療にかかる経費負担の協議・要請を行うよう強く提案いたします。
最期に教育委員会についてです。
第２次不登校対策パッケージについてです。スクールカウンセラーの配置時間を拡充したことによる児童や保護者の相談支援によって、不登校が好転した件数については、昨年度、スクールカウンセラーが行った相談件数は、約５５，０００件、その内、「不登校に関する相談」は、１４，２６８件になり、全体の約25％を占めているとのことでした。
その相談のうち、学校に少し足が向くようになった、ライトポートに通うことができるようになったなど、「好転した件数」は６，７０３件と約４６％でした。
担任やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ステップルームティーチャーなど関係者による支援と連携で、不登校児童・生徒、そこに至らない子どもたちへの支援を継続して取り組むよう求めておきます。
学校給食無償化についてです。来年度の小学校での無償化は不透明となっています。代表質疑でも触れましたが、一旦ゼロにしたものを年間で約１２，０００円の保護者負担を強いることになります。市長の「国が一律の制度をつくり財政支援をすべき」との姿勢では、あまりにも冷たい市政運営と言わざるをえません。県内でも小中学校とも無償化に踏み出した自治体が増えています。小学校の給食無償化を継続し、中学校の給食完全無償化に踏み出すよう求めておきます。
以上、日本共産党千葉市議会議員団を代表しての討論を終わります。
