誰も取り残さない被災者生活再建支援を求める！かばさわ洋平議員の(補正予算)討論〔2026年第3回定例会〕

かばさわ洋平議員の(補正予算)討論　　　　　　　　　　2026.10.5

議案第１５２号 千葉市一般会計補正予算について、賛成の立場から討論を行います。８月千葉豪雨及び台風２５号による被害への災害復旧事業や国の支援制度と対象とならない半壊住家への特別支援金などの被災者支援における経費として約３６億円の予算が計上されました。台風２５号被害においても、農業分野において激甚災害指定の見込みであるものの、国・県費は４１％、市債や寄付金、一般財源における財政支出割合は５６％と財源割合を踏まえても引き続く寄付金への呼びかけも重要と考えるものです。

　はじめに、災害救助基金については、令和７年度末残高が７億２,０００万円であり、今回の補正を含めて５億７,０００万円の取崩しを計上していることから、残高は１億５,０００万円となるとのことであり、今後災害が頻発した場合の復旧財源確保が必要と考えるものです。

一方で、寄附金については、９月２５日時点で、約１,４００件、１億１千万円も寄せていただいております。この寄付金を活用し、国の支援制度の対象とならない半壊住家への特別支援金や、保全人家１戸以上の被害がけ等の工事補助の拡充といった被災された方々への直接の支援に活用する方針とのことであり、改めて多くの市民の皆様や企業からの寄付金に深く感謝を申し上げます。ぜひ多くの支援いただいた市民や企業の皆様に、寄付金の活用状況など、適切に周知を図っていただくようお願いするものです。

次に、道路橋りょうの復旧についてですが、台風２５号により多数のがけ崩れが発生するなか、速やかな道路復旧をお願いするものです。なお、旧千葉外房有料道路である県道生実本納線においては、道路部分で大木戸町の法面崩落が発生しています。今後の生実本納線の復旧では、本市管理部分で、豪雨により法面が崩落しないよう擁壁化するなど、土砂崩れ防止対策の強化を求めるものです。また、本市と市原市境部分では大規模な道路陥落が発生しており、復旧においては長期化する見通しとのことであります。茂原はじめ外房地域と千葉市緑区を結ぶ極めて重要な道路であることから、国や県と連携して速やかな道路復旧を併せて要望するものであります。

さて、今回の補正予算においては、本市独自の支援が取組まれるとのことであり、とりわけ、被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊世帯に対し、本市独自の支援金として１０万円を支給する、半壊住家特別支援金についての事業化判断を高く評価するものです。報道でもあった通り、被災者の９割が生活再建支援制度対象外となっており、一連の災害による被害では、床上浸水被害で半壊世帯が多いなか、災害見舞金３万円では家財はじめとした生活再建には不十分であるため、日本共産党千葉市議団としても、内閣府には２回に渡り申し入れを行い、生活再建支援制度の拡充を求め続けてきました。国による改善が進まないなかで、本市が独自に市民に寄り添う支援金を事業化したことは被災者の生活再建を後押しする意味でも重要と考えます。一方で、店舗や事業所は支給対象であること、また準半壊は対象外となった点については、被災者からの要望の声などに基づき、柔軟に支援を展開し、誰も取り残さない生活再建支援を求めるものです。

　次に、民地のがけ崩れへの対応支援についてです。民地へのがけ崩れ支援強化については、会派による市長宛申し入れや代表質疑でも、求めてきましたが、今回の補正予算では「被災がけ減災工事補助」について、新たに既存擁壁の補修・補強など減災効果が認められる工事に係る経費の一部を助成する制度を事業化したことも評価するものであります。自然災害によって被害を受けたがけや擁壁は、原則として、その所有者又は管理者が維持管理及び復旧を行うこととなりますが、今般の災害を踏まえ、住民の安全確保および早期の生活再建を図るための支援として、事業化したとのことであります。私のもとには、豪雨宇により擁壁が膨らみ今にも崩れそうで心配との相談も寄せられているため、今後の台風や大雨によるがけ崩れにより市民の命と財産がこれ以上失われないよう、命を守ることを最優先に柔軟かつ速やかな対応を図っていただくよう要望するものであります。

次に、農業被害への対応についてですが、農業被害額は８月の千葉豪雨で被害額は２０億円を超える見込みとなっており、現場から農産物や農業用機械等に対する補償が強く求められています。国の支援内容が示され次第、速やかに支援に取組むよう要望しておきます。

　次に、防水板設置についてです。千葉豪雨における浸水被害は現時点で、床上浸水被害約１,５００件、床下浸水被害約９００件となっています。私ども議員団のもとには、内水氾濫による住宅への浸水被害を受けたことから雨水管への接続など複数の要望が寄せられていますが、整備には長期間を要する見通しです。そのため、できる限り早期に浸水被害を軽減するためには、防水版設置への取組が必要となります。土のうはステーションからの持込であれば無料でありますが、一方で防水版の設置を望む世帯において費用負担が困難な世帯があることも課題であります。ちなみに、東京都の目黒区では補助率10分の9、上限100万円を助成しており、こうした事例も参考に、浸水被害の未然防止策を強化することは結果的に本市財政にとってもプラスであると考えますので、今後は補助率と補助額の見直しを求めるものであります。

　次に、床上浸水した家屋の消毒支援と乾燥支援についてです。９月末時点の消毒依頼件数は９３２件、対応済み件数は、直営と千葉県害虫防除協同組合への委託分を合わせ７８０件、実施率は８３％となっているとのことであり、いまだ消毒できない世帯が複数あるのが実態です。また、被災者から乾燥用送風機は予約が多く、いつ貸し出せるか不明との相談も寄せられています。そのため、消毒支援に関する対応力強化を図ること、乾燥用送風機については現状の１５０台では不十分なため、本市としても今後の災害を考えた場合には一定数購入しての対応力向上を図るよう求めるものです。

　最後に、被災者の複数は市営住宅や県営住宅、民間アパートへの避難をし始めています。「床上浸水により臭くて住めない」、「半年間の避難後の住居をどうすべきか悩んでいる」など、被災者が抱える悩みは尽きません。つきましては、被災者向けの専用相談窓口を設置していただき、伴走型で長期間寄り添う体制の構築を要望しておきます。

今回の補正予算では本市独自の支援策として、被災者生活再建制度の対象とならない半壊世帯に対し支援金として１０万円を支給する半壊住家特別支援金や住民の安全確保および早期の生活再建を図るための支援として、被災がけ減災工事補助に新たに取組むことは大きな前進です。本市災害時の生活再建支援メニューとして、言わば「千葉市モデル」とし定着化させることを要望するともとに、気候危機による時間１００ミリの豪雨は、今後頻発化する可能性が指摘されるなか、あらゆる防災基準を機動的に見直し強化を図っていくことが必要であり、本市に課せられた責務だと考えます。今後も被害状況の把握を進め、必要とあれば速やかな補正予算の編成に取組み、１日も早く被災者の皆様が元の生活に戻れるよう尽力することを求め、会派を代表しての討論といたします。