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日本共産党東京都議会議員団

千葉市農業振興と地産地消推進を! かばさわ洋平議員が条例提案[2018年第2回定例会]


千葉市の農業振興における地産地消の推進に関する条例をかばさわ洋平議員が提案理由説明を行ないました。

 

 

発議第5号 千葉市の農業振興における地産地消の推進に関する条例について提案理由の説明を行います。

今回提案する条例は、千葉市の農業の持続的発展、市内産農畜産物の消費の拡大及び農業経営の安定化に向けた農業の振興を図ることを目的に、地産地消の推進に関する基本的事項を定め、市、生産者、事業者及び消費者が協力して地産地消に取り組むために条例を制定するものです。

 

本市は地産地消の取り組みをはじめとして農業振興に様々な施策を展開し努力しているものの、農業従事者の高齢化、担い手の不足、耕作放棄地の増加、国の誤った自由化政策のもと、輸入農畜産物の増加による価格の低迷など、農家を取り巻く環境は厳しさを増しています。

千葉市では、平成2年には約29%であった60歳以上の農家人口が、平成27年には約51%になり、高齢化の進行に歯止めがかかっていません。さらに深刻なのは、千葉市の農家人口は、昭和45年をピークに年々減少しており、平成2年の農家人口は20,455人であったものの、平成27年には3,709人となり5分の1まで大幅に減少しています。このままでは若い世代がいなくなり、「地域がなくなる」という不安も各地で広がり、農地が荒れ果てうるおいある千葉市でなくなる懸念が強まっています。

 

本条例案では、農業の担い手不足解消に向けて新規就農者を増やすべく支援を行うとともに、福祉事業所とのマッチングをする農福連携の取り組みを進めるなど、多様な担い手を新たに確保します。また、積極的な広報活動により機運醸成を図り、市内産農畜産物の消費を拡大し、ひいては、農家の所得向上につなげます。

更なる地産地消推進に向けては農政課のみならず、縦割りを解消して複数の部署との連携を加速させるべく組織体制を整備して速やかな施策展開を可能にします。

また、政令市における農家ひとりあたりの地産地消推進費を比較すると、千葉市は農家ひとりあたり440円と最低レベルであります。更なる財政措置が必要不可欠であり、地産地消推進条例にて必要な財政措置を行い農業振興に努めます。

 

衰退する農業打開に向けて、今こそ生産者のみならず市、事業者、消費者が力を合わせて地産地消に取り組み、持続可能な農業を育成し、市民の豊かな食生活の向上とうるおいある千葉市を後世に残そうではありませんか。先輩、同僚議員のご賛同をお願いしまして提案理由の説明とします。

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