大型開発を大胆に見直して、市民生活福祉を向上させる予算組み替え提案

○ 野本信正議員の予算組み替え動議説明　　　　　　2019.3.6

　議案第１３号平成３１年度千葉市一般会計予算組み替えを求める動議について提案理由の説明を申し上げます。

１、組み替えを求める理由は、地方自治法の本旨に添って、「住民福祉の増進をはかる」予算にすることであります。

　熊谷市長の提案した新年度予算の実態は、本庁舎整備や競輪場の再整備など、大型開発に多額の予算を計上する一方、国民健康保険料の引上げや学校給食費の値上げ等、住民福祉の切り下げを強いています。

　また、安倍政権の消費税１０％引上げ、地方創生、立地適正化等、自治体攻撃に対して批判することなく受け入れています。

　日本共産党市議団は、大型開発を大胆に見直して、市民生活福祉を向上させることと、安倍政権の暴走を批判して、市民生活と地方自治を守る防波堤としての役割を果たし、一人ひとりの市民を大切にする予算とするために、新年度予算の組み替えを求めます。

２、つぎに組み替える予算についてであります。

　新年度予算一般会計４,６１０億円、前年度比１５６億円増額の予算を活用すること、及び緊急性・必要性のない事業の見直しを行い、財源を確保して、市民生活優先の予算にすることを求めます。

　福祉カット中、広域化に伴う国民健康保険料の値上げは、被保険者に重い負担を押しつけ、今後毎年値上げがつづくと言われている。

国・県からの圧力を跳ね返し、一般会計からの繰入による保険料の引き下げで、安心して医療を受けられようにすべきであります。

　また、前年度強行された、心身障害者福祉手当カットによる２億３,８００万円を活用しての１２件の事業は、福祉予算を増額して実施しすべきであります。

　１２事業の一般財源総額は約７,６００万円で、残りの１億６,４００万円は、福祉でない一般財源に使われているのであり、市長が「真に支えが必要としている方々のために、適切な予算配分を行う」ためといったことは事実と違い、心身障害者を裏切るものであり、手当てカットは元に戻すべきであります。

　人口減少を可能な限りくいとめて、千葉市を活性化していくためには、子育て支援・教育環境の整備は重点課題であり、給食費の無償化は急がれる課題である。そんな時に、給食費を値上げする予算は、子育て世代の願いに反し中止すべきであります。

　このように福祉カットをする一方、大型開発は脱財政危機宣言を解除した途端に、今まで以上の規模とスピードで進められています。

　新庁舎整備、中央公園・通町公園連結、千葉駅西口市街地再開発、千葉駅東口市街地再開発、幕張新都心拡大地区新駅、競輪場の再整備、立地適正計画推進。

　以上のような大型開発は、必要性・緊急性の視点から大胆に見直してその財源を市民生活、福祉事業に振り向けることを求めます。

３、次に組み替えの内容であります。

（１）対象事業

ア　新年度予算中、見直しをする施策ののうち、福祉カットおよび公共料金の改定を中止する。国民健康保険料の値上げを中止する。学校給食費の値上げを中止する。消費税率改定に伴う使用料等の引上げを中止する。

イ　緊急切実な市民要望に応えることをはじめ、財政健全化を理由にカットされた事業の復活をする。心身障害者福祉手当、在宅高齢者等おむつ給付。

ウ　高齢者・子育てを強化する。敬老乗車券を復活する。デマンド（乗り合い）タクシーの社会実験を行う。学校給食費第３子から無料化する。

エ　地域医療を充実する。青葉・海浜両市立病院の存続、充実と経営改善を行う。

オ　街を明るくして安全にする。自治会の狭間の防犯街灯を市の責任で設置する。など記載のとおりであります。

（２）次に組み替えの財源であります。

ア　緊急性と必要性が高い事業を優先するため、不急不要な事業などへの歳出を削減し自主財源を確保する。

イ　先に指摘した、大型開発の見直しを行なう。

ウ　国・県などの事業に、市が負担させられている費用の是正を行なう。

　国直割事業負担金、県事業負担金千葉港湾整備などの是正。不公平な扱いを受けている千葉県単独事業助金の是正。

エ　自主財源の活用と確保。財政調整基金の活用。

　資本金１０億円を超える法人に、法人市民税均等割制限税率の適用。

　以上総額１２２億５,７１９万円中、補助金等を差し引いた金額を、組み替え財源とする。

　提案しました動議に基づき予算組み替えを行い、一人ひとりの市民が大切にされる予算にすることを求めて、提案理由の説明を終わります。