「議会のあり方」検討協議会において、千葉市議会の基本理念が議論されました。日本共産党千葉市議団は、その基本理念について見解を示し、指摘もしました。

基本理念(原案)

 地方自治の原点である「地域の問題は住民が自らの判断と責任で決定し、処理する。」という基本的な考え方のもと、地方自治の主人公である住民から選挙で選ばれた議員で構成する議会と、同じく選挙で選ばれた自治体の長は独立・対等の関係にあり、それぞれが二元代表制の一翼を担う存在として、地方自治の発展に全力を尽くし、住民の負託にこたえる責務を負っている。
 国と地方の関係が、対等・協力に転換しつつある今日、地方議会が住民を代表する機関として、住民福祉の向上のために果たす役割は、ますます増大している。
 このような中、私たち千葉市議会は、真の地方自治の実現に向け、市民への情報発信や市民との情報共有など市民参加の推進に努めるとともに、執行機関の政策決定及び事務執行に対する監視・評価に加え、政策立案・政策提言に積極的に取り組むことにより、市民生活・市民福祉の向上と市政の発展を推進するものである。
 また、社会情勢の変化など時代の潮流を的確にとらえ、常に市議会自らが変わろうとする努力を引き続き惜しまず、今後も合議体である議会において議論を尽くし、多数決を基本としつつも、本市議会の歴史と伝統に基づき少数意見を尊重するほか、会派間・議員間の合意形成を図るよう最大限の努力を払い、公平・公正な議会運営に努めることを基本理念とする。

日本共産党千葉市議団の見解

  1. 国と地方の関係が「上下・主従から」を削除して「対等・協力に転換しつつある今日」にと訂正されたことについては了承する。
  2. 「地域の問題は住民が自らの判断と責任で決定し、処理する。」との文言は、本来あるべき姿ですが、実態と乖離しているために改善することが必要です。その理念に近づけるための基本理念と理解し訂正は求めない。
  3. 市議会の中で、「多数決を基本としつつも」というのは適正ではありません。全会一致が原則です。この文言については今までも削除を求めてきましたが、修正案でも掲載されたままでは遺憾です。

 この間、議論されてきた内容や基本理念について、9月28日に全員協議会室で、全議員を対象に説明されることになります。全議員への説明については、以前から党市議団は提案してきましたので賛成しました。