日本共産党が提出した意見書

【２月議会で日本共産党が提出した意見書】

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.１
ＫＳＤ（中小企業経営者福祉事業団）疑惑の徹底究明と，政党への企業・団体献金の禁止を求める意見書（案）
繰り返される金権腐敗・ＫＳＤ汚職は，国民の大きな怒りを呼んでいる。ＫＳＤ汚職は，不況に苦しむ中小企業経営者たちの汗の結晶である，共済掛け金を吸い上げた点で従来にも増して悪質であり，個々の自民党議員へのヤミ献金だけでなく，幽霊党員の党費立替えや機関紙への広告等の形で，自民党が党ぐるみでＫＳＤ資金に寄生していたというのが事件の本質である。こうした金権腐敗事件が後を絶たないのは，言うまでもなく，政党への企業・団体献金が野放しになっているからである。政治家個人だけでなく，政党に対する企業・団体献金もきっぱり禁止しなければ，腐敗の根を絶つことはできない。　よって，本議会は国に対し，事件の徹底した真相究明に当るとともに，政党への企業・団体献金禁止の措置をとるよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.２
高齢者医療費の自己負担を元の定額制に戻すことを求める意見書（案）
昨年の健康保険法「改正」により，今年1月から，高齢者医療費の本人1割定率負担が導入され，１人平均１．５倍となっている。病気によっては，５３０円から一気に５,０００円と９．４倍に増える場合もあり,総額で１,４６０億円もの患者負担が増大しており，このことが受診を抑えていることは明らかである。高齢者から医療を受ける権利を奪うに等しいこうした制度改悪は，結果として病気を重くし，社会全体の医療費を増嵩させることにもつながりかねない。　よって，本市議会は国に対し，高齢者に過酷な負担増と不安をもたらす１割定率負担制度を，元の定額負担に戻すなど，安心して医療が受けられる対策をとるよう要求するものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.３
食料と農業を守る緊急対策を求める意見書（案）
今，コメをはじめ農産物価格の暴落等により，農業経営は危機的な事態となっている。輸入農産物の急増による，生産者価格の暴落問題で，今やセーフガードの発動は緊急な課題となり，政府も昨年１２月，農産品３品目（ねぎ・生しいたけ・いぐさ）についての調査を開始している。しかし，野菜の輸入量は，１９９０年の１０９万トンから１９９９年には２５６万トンと，２.５倍に拡大され，中でも生鮮野菜は３.５倍になったうえ，昨年も過去最高だった前年を５％も上回り，品目によっては数倍から数十倍になったものすらある。よって，本市議会は国に対し，調査を開始した農産品３品目の緊急輸入制限の発動と，農業団体や関係者が要望し，農林水産省が要請している他の農産品（トマト・たまねぎ・ピーマン）をはじめ，他の品目などについて緊急輸入制限・セーフガードを発動して，農業経営を守るよう求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.４
介護保険制度の拡充を緊急に求める意見書（案）
介護保険制度が始まって１年が経とうとしているが，この間，さまざまな問題が浮上している。高すぎる利用料のために介護サービスの利用を控える傾向が強まっていること，非課税世帯からも保険料を徴収するなど所得の低い方々の負担が耐えがたいこと，基盤整備が利用希望に追いつかないために特別養護老人ホームの待機者が増大していること，ケアマネージャーに過大な負担がかかっていること，等々の問題である。こうした事態は，これまで政府が一貫してうたってきた｢利用者が介護サービスを選択できるようになる｣との説明にも明らかに反するもので，一刻も早く解決すべきものである。　よって，本市議会は国に対し，介護保険制度の拡充のため，以下についての対策を強く要望するものである。１　国庫負担を増額して，低所得者の保険料・利用料の軽減措置をとること。２　特別養護老人ホームの増設のための財政措置を抜本的に強化し，待機者の解消をはかること。３　ケアマネージャーの資質向上のため必要な対策を講ずるとともに，その役割や仕事量にふさわしい介護報酬の引き上げを，保険料によらず国庫支出による財源措置を持って実施すること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.５
青年の雇用対策を求める意見書（案）
総務庁の統計では，この１０年間に１５歳から２６歳までの完全失業者は３６万人から７０万人へ，失業率は４．３％から９．２％へと大幅に増加している。一方，就労している青年の中でも，低賃金で雇用不安定ないわゆるフリーターが，１９８７年の８０万人から１９９７年の１５１万人へと急増している。特に，１５歳から２４歳の若年層では５人に１人がフリーターとなっている。日本の未来を担う青年の多くが，正規の職につけず，卒業しても就職先がないなどと言う事態は，我が国の経済・社会の今後にかかわる重大問題と言わねばならない。　よって，本市議会は国に対し，以下について抜本的な雇用対策を行なうよう，強く要望するものである。１　企業や公的機関での新規採用抑制策の中止を図ること。２　国民生活に不可欠な，教育・介護・医療・防災などの分野で，人手不足解消の抜本策を講ずること。３　青年失業者や新卒未就職者への，十分な職業訓練を保障すること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

以下の２本については、市民ネットワークとの協議により、共同提案しました

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）市民ネットワーク・日本共産党千葉市議会議員団	NO.６
沖縄県議会の決議を尊重し，速やかな実現を求める意見書（案）
去る１月９日に起きた沖縄本島における在沖縄米海兵隊員による女子高校生強制わいせつ事件に関し，沖縄県議会は，県民の生命・財産と人権を守る立場から，１　海兵隊を含む兵力の削減を行うこと。２　綱紀粛正を行うこと。３　兵員に対する教育を徹底して行うこと。４　再発防止について万全を期すこと。の４項目の早期実現を求める抗議決議及び意見書を全会一致で採択した。　沖縄県議会は昨年７月３日にも，沖縄市で発生した在沖縄米海兵隊による住居侵入及び準強制わいせつ事件に関して，抗議決議を行なっているが，たび重なる米軍等による事件の発生は，周辺住民はもとより県民に大きな不安と衝撃を与えている。またしてもこのような米軍人による事件が発生したことは，日本国民の問題として，断じて許せるものではない。よって，本市議会は国に対し，平和と人権を守る立場から，沖縄県議会の決議を尊重し，上記事項を速やかに実現されるよう強く要請する。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

平成１３年第１回定例会　（提出年月日）平成１３年２月１４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団・市民ネットワーク	NO.７
教育基本法「見直し」に反対し，真の教育改革を求める意見書（案）
首相の私的諮問機関である教育国民会議が，森首相に提出した最終報告は，改革とは到底言いがたい重大な内容を含んでいる。最大の問題は，改革の土台となるべき憲法と教育基本法を踏まえるどころか，逆に教育基本法を否定し，その「見直し」を打ち出したことである。しかもなぜ「見直し」か，どこを「見直し」するのかの説明もないまま「見直しに取り組むことが必要」と，委員の中にあった強い反対を押し切って，結論だけを国民に押しつけることは，教育現場や国民に混乱を持ち込むものである。最終報告はまた，「小中学校では２週間，高校では１か月間奉仕活動を行なう，将来的には満１８歳後の青年が一定機間，奉仕活動することを検討する」としているが，ボランティア関係者からもいち早く危惧の念が表明されたとおり，自主性を奪って国民を国家への奉仕に動員するという時代錯誤の立場は，教育基本法にまったく反し，真の改革とはほど遠いものと言わざるを得ない。教育基本法はその第１条で「教育は、人格の完成を目指し，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値を尊び，勤労と責任を重んじ，自主的精神にみちた心身共に健康な国民の育成を期して行われなければならない」と教育の目的を定めている。この精神にたって，子どもと教育をめぐる深刻な事態の打開に全力を尽くすことこそが，何よりも急がれなければならない。　よって，本市議会は国に対し，教育基本法の改悪は行わないこと，子どもたちや国民の願いにこたえて現行教育の歪みをただす真の教育改革を進めることを，強く求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月１６日
千　葉　市　議　会

○意見書に対する各会派の態度
意　見　書	結果	日　本共産党	市民自由クラブ	公明党	市政会	市民ネットワーク	民主新政クラブ	五月会	市民クラブ
ＫＳＤ疑惑の徹底究明と，政党への企業・団体献金の禁止を求める意見書	不採択	○	×	×	×	○	×	×	×
高齢者医療費の自己負担を元の定額制に戻すことを求める意見書		○	×	×	×	×	×	×	×
食料と農業を守る緊急対策を求める意見書		○	×	×	×	○	×	×	×
介護保険制度の拡充を緊急に求める意見書		○	×	×	×	×	×	×	×
青年の雇用対策を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×	×
沖縄県議会の決議を尊重し，速やかな実現を求める意見書		○	×	×	×	○	×	×	×
教育基本法「見直し」に反対し，国民の願いにこたえた教育改革を求める意見書		○	×	×	×	○	×	×	×