野本信正議員の総括質問
（大要） 　(2001.3.15)

１　国民健康保険について

　国民健康保険の加入世帯は、Ｈ７年１０万９，９６４世帯からＨ１３年度１５万１，６００世帯の予定で。この６年間では４万１，６３６世帯増えている。
　国民健康保険料は市民税のような各種控除がなく、負担の重い料金だ。長引く不況と収入の減額で「払いたくても払えない」被保険者が激増している。保険料滞納者はＨ７年１万７，４７２世帯だったのが、Ｈ１１年度は２万５，３３７世帯へと激増。短期保険証の当初発行数も、１万４，１４９世帯になっている。

　保険加入世帯は、自営業者や社会保険のない零細な会社勤務の人、年金ぐらしの人などが多く生活は大変だ。国保料が払えず短期保険証になったり、保険証がもらえず医者に行けないで症状を悪化させている人もいる。にもかかわらず厚生労働省は、Ｈ１３年から一定期間以上滞納したら短期保険証も取り上げて、資格証明を発行するよう通達を出した。これでは金のない者は「医者に行くな」と言ってるようなものだ。市は、市民の苦しい現状をどう把握しているのか。

　保険料が高いのは、国が国保の補助金を減らした事が大き原因だ。元の４５％に戻すよう国に求めるべきだ。さらに、千葉市独自には、政令市の中でも少ない一般会計からの繰入金を増やして、国保料の引き下げを行なうべきだ。

　収入が激減し保険料が払えない人への減免を拡充すべきだ。千葉市の制度はハードルが高く、災害にあった時とか、前年の所得が３００万円以下で、４０％以上少なくなった時など市民生活の実態とかけ離れている。そのため、Ｈ１２年度の申請減免件数は９月末現在わずか５０件だけだ。前年の所得金額の上限３００万円を引上げること。収入の減少割合を３０％にすること。生活保護基準の１２０％～１３０％以下の世帯は減免するよう求める。

　減免制度のＰＲを強めるべきだ。広報や納付相談の通知で、減免のお知らせをすること。納付相談にきた人には制度を知らせ、親身に相談にのることを求める。
資格証明は保険証ではない。病院の窓口で１０割の医療費を払らうわけで、結局医者に行けないことになる。千葉市は資格証明の発行を止めるべきだ。

２　平和公園墓地の現状と今後について

　平和公園の第１期工事は３７ヘクタール、１万５，３１０区画だった。第２期工事の最初に手掛けたＤ地区は２４．４ヘクタール、９，４４５区画がまもなく終了する。今後、Ｃ地区９ヘクタール、６，２６３区画の造成が行われる。しかし、Ｂ地区にはオオタカの営巣が確認されるなど環境問題もあり、現状のまま自然を保護することが望まれている。　
　最後のＡ地区５ヘクタール、１，５８８区画は、平和公園入口のすぐ左側で、使用形態は普通墓地と芝生墓地、休憩所に加えてメモリアルゾーンが計画されている。現在、合葬式墓地・いわゆるメモリアル墓地へのニーズが高まり、Ａ地区の早期造成を求める声もある。

　一方、墓地の供給が進み、お盆やお彼岸にお墓参りする人の交通混雑がひどくなり、周辺住民や参拝者からの苦情が出され対策が望まれている。

　１期工事では、１区画の面積が５㎡だったものが、２期工事後は４㎡にして供給数を増やすとしている。永代使用料は、Ｈ２年に５㎡２７万円だったものが、Ｈ３年には４㎡にした墓地を５万円値上げして３２万円にした。その後、３年毎に２５％値上げして、Ｈ６年には４０万円、Ｈ９年５０万円、Ｈ１２年６２万５，０００円となっている。

　お盆やお彼岸の交通混雑について、どんな対策を持っているのか。地元町内会や住民との協議、合意の可能性はどうか。

　Ｂ地区でオオタカの営巣が確認され、貴重な自然を保護するために、Ｂ地区をそっくり残すなどの配慮はされるのか。

　永代使用料が１０年間で、１㎡当たりの価格が２．９倍値上げされた。いろんな公共料金の中で、１０年間に３倍あまり値上げしたものは他にはない。３年毎に２５％の方針でいくと、今後もこんな値上げをするつもりなのか。

３　外郭団体について

　外郭団体のあり方については今、全国でも千葉市でも問われている。土地開発公社等による塩漬け土地や借金の増大、行政改革と称して市が直接行う事業を委託したり、市職員の定数を減らす一方で外郭団体への出向やプロパー職員を増やしている問題や、バブル時代華やかだった第３セクターの経営が破綻したり大赤字を抱える状況がある。

　千葉市には現在２２の外郭団体がある。新年度ではまた増えるが、この際全面的に総点検していく必要がある。

　外郭団体の事業内容や予算決算など、もっと透明にし情報公開すること。また、議会でチェックされる必要がある。

　現在の外郭団体は、設立目的に沿って必要な団体なのか。目的が達成され、事業の減少や解散が必要な団体はないのか。

　新年度予算では、外郭団体の職員は何人で、給与費総額はいくらか。また、前年比ではどんな変化があるのか。

　千葉市の第３セクターには、（１）（株）「千葉ショッピングセンター」千葉市の出資額、２千万円４０％、（２）（株）「千葉経済開発公社」出資額４千万円４０％、（３）「千葉都市モノレールＫＫ」出資額２６億円２６％、（４）「ＫＫ千葉マリンスタジアム」出資額９，２４０万円４６．２％がある。いま全国的に、第３セクターの経営が赤字で、その補填を市が行なっていることが問題になっているが、千葉市ではどうか。多額の税金を投入しているのだから、４社についてそれぞれの経営状態と収支について明らかにすべきだ。

　（株）「千葉市経済開発公社」は、目的を「大規模な住宅団地等の、経済開発に寄与する」として店舗や事務所、倉庫、駐車場の建設または運営を行なうため、昭和４６年６月１１日に設立された。現在、「経済開発公社」が所有している施設は５カ所で、（１）「高州第１ショッピングセンター」個店２４店、スーパー１店、（２）「高浜ショッピングセンター」個店２０店、スーパー１店、（３）「サンショップ」個店１９店、スーパー１店、（４）「稲浜ショップ」個店１９店、スーパー１店、（５）（株）マリンピアには「経済開発公社」が出資して、百貨店と専門店の賃貸をしている。

　各ショッピングセンターの商店の、営業状態はどうなっているのか。空き店舗状況はどうか。

　ショッピングセンターが賑わうように、「経済開発公社」はどんな努力をしてきたのか。また、出資している千葉市はどんな努力をしてきたのか。

　会社設立から３０年にもなり、老朽化した商業施設の適切な修繕はしてきたのか。最近の地価下落の中で、家賃はどうなっているのか。

　「サンショップ」を閉鎖すると聞いているが、どんな計画となっているのか。また、４か所のショッピングセンターを２か所に統廃合すると聞くが、計画はあるのか。その場合、現在営業している商店への対策や保障はどうなるのか。

４　商店街の活性化と地域社会について

　長引く不況で消費は伸びず、大型店の相次ぐ出店での影響も受け、地域の小売店は次々と閉店している。大型店も採算が合わないと撤退してしまうため、身近な買い物の場がなくなり地域社会に深刻な影響を及ぼしている。ダイエー千葉店は、一度閉店したが地域住民からの要望もあり復活したのに、再度の閉店で住民のショックは大きいと報道されている。

　若葉区・大宮台にあったネーブルストアーが最近閉店した。ここは、千葉県住宅供給公社が造成した団地で、住民の日常生活の買い物を支えてきた。大宮台商店街は、１０年前の５２店舗が現在３０店舗に減り、さらに今回のネーブルストアーの閉店は、住民と商店街にショックを与えている。大宮団地は高齢化率も高く、遠くのスーパーに車で買い物に行ける人ばかりでなく、住民は困っている。市内各地には、同じような事態が進行しているが、商店街は地域社会にとって買い物の場であり、コミュニティーの場であり、文化の場であり、そして地域経済の中心的な役割を担っている。それだけに行政としても適切な対策が必要だ。

　いままで、地域経済の活性化や商店街対策に予算も組んでいるが、どんな成果を上げているのか。市内商店街の具体的な実態に合った、効果的な施策は実施しているのか。

　地元住民の日常生活に密着していた商店街がさびれ、無くなり、不便をきたしている地域を調査しているのか。そこへの対策はどうか。

　ダイエー千葉店の閉店について、千葉市は何らかの働きかけをしたのか。
　大宮台ネーブルストアーの閉店について、市はどう対応したのか。また、地域住民への影響と商店街への影響について、どう受け止め、今後の対策はどうするのか。

５　行政改革について

　食料費について、党市議団は情報公開で入手した資料を元に是正を求めてきた。その結果、大幅に縮小されてきたが、まだムダがある。市長が市議会議員を招待する懇談会で合計１６７万円余の飲食費が支出されている。市民の目にどう写るか。議員の懇談会で１６０万円もの税金で飲食する事は全面的に中止すべきだ。