ふくなが質問への答弁概要

【市長答弁】

○　国の予算について ― 新年度予算の執行で、景気の自律的回復を期待する。

○　森内閣に何を期待するのか ― 私としては、政局の安定を望んでいる。新年度予算案が十分な審議で成立し、国民生活が向上することを願っている。

○　沼田県政への見解 ― 沼田知事は「新産業三角構想」「幕張新都心」「かずさアカデミアパーク」など基盤整備に努めた。千葉市では、政令市移行やマリンスタジアム建設などでご協力をいただいた。

○　民生費を増やし、保健・医療、環境、教育を拡充することについて ― 新年度予算は、財源の重点的・効率的配分に努めた。福祉では、介護サービスの基盤整備や介護予防施策を推進。児童の健全育成や保育所入所待機児童の解消など少子・高齢化へ的確に対応。障害者福祉施設の整備促進など新規施策や制度を拡充。民生費は、予算全体の伸びを上回る伸び率を確保した。保健・医療では、医療体制や施設サービスを強化。環境は、自動車公害防止など良好な大気環境づくりや自然とふれあう環境づくり等の施策を推進。教育でも、教育内容を充実し、幼児教育の振興など市民生活の質的向上に努めた。

【財政局長答弁】

○　地域経済活性化ならびに行政改革について ― 「中小企業へ官公需の仕事を」のことだが、市は「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、市内中小企業者の優先指名を基本方針としている。Ｈ１１年度は、大規模な建築工事等が重なったため、中小企業者の受注割合が減少した。物品や委託は例年と比較し同じ割合の発注だ。大規模な工事の発注も、共同企業体の構成員として地元業者が参加できるよう入札参加資格要件を設定している。物品や委託業務も、市内業者を優先しているが、ＷＴＯの政府調達協定に伴い、外国企業や市外業者を除外できないため、大手業者に落札する状況も生じる。

○　県事業負担金について ― 市が負担している主な県事業負担金は、印旛沼流域下水道事業７億６,１００万円、幕張メッセ建設事業６億８,０００万円、モノレール建設事業３億４,８００万円や千葉港整備事業などに対する負担金で、いずれも地域の活性化や都市基盤整備に寄与している。

○　入札問題について ― 入札参加・ＪＶ選定にあたり「抽選制度を」とのことだが、今後の検討課題としたい。ランク制や施行体制台帳提出など、４月からの公共工事適正化法施行をふまえ適切に対応したい。

○　塩漬け土地について ― 駐車場や駐輪場など暫定的活用に努めている。借入金
利息の軽減では、昨年１０月から０.１ポイント引き下げた。今後も交渉を重ねる。買い戻し計画の策定で、長期保有地の早期解消に努める。公社の土地取得は全て鑑定士に依頼し､適正に取得している。

○　行財政のあり方について ― 都市基盤整備やソフト施策の充実に努めてきたため市債残高が増加した。そこで、行革推進計画に基づき市債発行抑制、市税徴収率向上、定員の適正化､事務事業見直しなど、限られた財源の重点的・効率的配分に努める。

【総務局長答弁】

○　審議会について ― 構成が特定の年代に偏らないよう配慮し、バランスを保つ努力をしている。

○　職員定員の見直しについて ― 事務事業の見直しとともに、事業量に見合った職員の配置・確保に努めている。その他の行政改革も、事務事業の整理合理化を推進する基本的考え方に基づき見直す。

○　コンサルタントに委託した結果について ― 委託の内容は調査やデーター分析など意思形成過程の参考資料として多種多様にわたる。個人情報や未成熟な情報など公開できないものもあるが、公開については適切に判断していく。

【企画調整局長】

○　市町村合併について ― 行財政基盤強化や広域的行政課題への有効な選択肢の１つだ。独自の基礎的な調査研究が必要だと考える。

○　蘇我臨海開発について ― 市のバランスのとれた多心型都市構造の形成に重要なもの。多彩な産業活動の環境づくりや財源の涵養をはかるなど、都市の活力を高めるものとして推進していく。

○　千葉土地開発公社について ― 扇屋ジャスコ跡地は､商業業務の中心で効果的活用が期待できる得がたい土地だ。Ｈ５年１２月に解体費用１０億円を減額した１２７億８千万余で取得した。Ｈ７年３月に公共用地取得事業特別会計で１３５億７,３００万円で再取得した。Ｈ１６年度末に一括償還する。今後この土地を活用する早期事業化をはかる。

○　公共事業の事業評価制度について ― 市の公共事業評価は「再評価監視委員会」に諮り実施している。今後とも実効性のある評価システム構築に向けて検討する。

○　コンサルタント委託理由と責任について ― 必要なテーマに関する専門的な知識と経験を有するコンサルへの依託が効率的。公平な競争原理に基づき業者を選定している。調査結果に責任を求めるべきではなく、契約不履行の場合のみ適切に対処する。

【市民局長答弁】

○　男女共同参画基本計画について ― 男女参画条例の制定は、Ｈ１３年度中に委員会設置や内容の検討を行なう。基本計画に目標値が入っていないが「ハーモニープラン２１」で検討する。ジェンダーフリー教育や「推進月間」などは「プラン」や「共同参画条例」にあわせ検討することになっている。

○　地震情報ネットワークシステムについて ― 地震発生初動期の応急対応に役立つシステムだ。「新５か年計画」で基本設計を計画している。新年度では検討・調査を実施する。

○　緊急地域雇用特別交付金について ― 緊急地域雇用特別基金事業として、Ｈ１１年〜１３年度の３年間実施しているが、県の補助金交付要綱で事業の対象が決められているため、対象の拡大や期間延長は困難だ。市単独事業として継続をはかることについては、今後検討していく。

○　住民基本台帳ネットワークシステムについて ― 全国一斉に住民サービス向上のためネットワーク化をはかるもの。十分な個人情報保護措置を講じつつシステムの構築を行なう。

○　消費生活センター・計量検査所建設について ― ＰＦＩは、効率の良い税金の使い方だ。民間は､コストを下げて利益の追求も必要だ。相反するように思うが、一定の利益を確保しつつ事業内容の改善提案等によりコスト削減は可能だ。決して不合理な市民負担の増加にはならない。
　今回、５割強のコスト削減が実現した。ＰＦＩは、要求仕様で定められた水準を満たす事が条件で、下回った場合はペナルティで市の支払額を減額する事になる。破綻した時の責任は、契約で規定している。事業者の経営責任で破綻した場合は、ＰＦＩ事業者の責任で全ての損害を事業者が負担する。しかし、最悪のケースになる前に事業の監視を行ない最良の手立てを講じることになり、破綻に陥るケースは少ない。行財政の効率性・サービスの向上をはかるため、他の自治体に先駆けて実施する。

【都市局長答弁】

○　千葉駅西口再開発事業について ― 当初事業費の５００億円（Ｈ２年度）をＨ７年に９５４億円に変更、主に用地補償費だ。当初予測できなかった土地価格の下落で、厳しい環境になっている。しかし、権利者の要望からもＨ１３年度で事業計画変更を行ない、Ａ１棟を縮小して建設し、駅前広場の整備をすすめる。その後は、社会経済状況を見極めながら検討する。

○　中央港地区区画整理事業について ― 今後も計画通り進めて行く。

○　蘇我臨海開発について ― 自立性の高い都市形成にとって、重要なプロジェクトである。用地を所有する企業も適切な役割をもって取り組む。

○　消費生活センター・計量検査所建設に関連して ― 民間活力を活用したポートスクエアは、オフィス棟８９％､商業棟９１％の入居状況。施設の運営は市として直接関与していない。

【環境局長答弁】

○　ＰＣＢ対策について ― ＰＣＢ法案では、市民や事業者に対し理解を深めてもらい、処理が可能となるまで保管を徹底するのが市の責務となる。的確な対応を図る。市が保管しているＰＣＢの安全管理は､今後も適切に管理できるよう研究していく。

○　排ガス対策について ― 環境保全条例による規制は、県と連携しながら検討する。総量規制やロードプライシングは研究課題としたい。ＤＰＦ装着は、有効であり、バス事業者への助成制度を創設したい。

【保健福祉局長答弁】

○　介護保険料・利用料の減免について ― 国が保険料の免除・減免や一般財源の繰り入れは適当でないと指導している。利用料は低所得者にも配慮されている。だから、市独自の減免制度は考えていない。千葉市で減免した場合の経費については現時点で把握できないので算定できない。

○　乳幼児医療費無料化について ― 現物給付の要望だが､大変有効だと認識している。「新５か年計画」で位置づけているが､県で検討を予定しており､その動向を注視し、早期実現に努力する。４歳未満児まで年齢の拡大は、他の政令市では実施していない。千葉市の財政状況を考えると困難。他都市の動向を見極めたい。

○　保育所の拡充について ― 計画的に整備をすすめるが、施設の増改築や定員の弾力化で対応する。

○　ＰＣＢ対策について ― 市内民間病院のうちＳ５０年以前に建設の２５病院を調査している。私立幼稚園の１０か所も行なっている。あわせて安全対策や保管方法を周知している。

【下水道局長答弁】

○　治水対策について ― これまでは、築堤や川幅の拡幅など河川改修で雨水を川に集め海まで流す事が基本だった。しかし､限界に来ている地域がある。貯留施設や下水道との連携など効果的な対策を実施する。

【建設局長答弁】

○　舗装および側溝整備に予算を増額することについて ― 新年度は、７億７千万余の減となっているが、舗装・側溝の新設は増えている。生活環境の整備総体的には厳しい財政状況のもとで減額となった。

○　新港横戸町線について ― 慢性的な交通混雑解消が急務。沿道の環境や地域分断に考慮し､必要な調査や検討を行なった。早期完成へ沿道住民との協働で進めていく。

【経済農政局長答弁】

○　幕張地域の大型店進出について ― 影響予測調査では､市全体で２０５億円から２６３億円に増加するが､中央区では５４億円から６７億円の流出となり、中心市街地でも大型店の影響を受けることになる。幕張への出店は「大型規模小売店舗法」に基づいたものだ。影響の実態は今後調査し把握したい。
　中心市街地対策では、花のあふれる街並み・イベント開催などへの助成など、中小小売商業の活性策の充実をはかる。　　

○　地域経済活性化について ― Ｈ１３年度に市内の中小企業約３千社を対象に、経営実態調査を実施し、支援施策の基礎資料にする予定だ。地域経済振興条例は､産業振興財団を設立するので制定は考えていない。　

【教育長答弁】

○　審議会について ― 「学校建設に子どもの意見を」とのことだが、最近建設した海浜打瀬小は、保護者や子どもと接している先生などの意見を聞いて反映させた。

○　少人数学級について ― 小人数学級に配置される教員は､きめ細かな指導で基礎・基本的内容の定着をはかる。また、いじめ・不登校の対応を含め生活指導を行なう。勤務時間は週２９時間が目安となる。２年生以上については､国の「定数改善計画」の進捗状況を踏まえ検討する。市独自に３０人・３５人学級を実施した場合の予算は、３０人で約５５億円、３５人で約２２億円になる。

○　新学習指導要領および新教育課程について ― ２１世紀の学校教育を視野に入れて改訂されたもの。子どもが個性を発揮してたくましく生きる力を育成するものだ。

○　新年度予算いついて ― 「新教育課程推進モデル校」を定めたり、施設・設備改修や教育環境整備、きめ細かな指導のための小人数授業を実施する予算になっている。

○　学校の施設整備について ― 築２０年以上経過した校舎を対象に、計画的に改修している。Ｈ１３年度ではトイレ改修の事業化をはかる。

○　生涯学習センターについて ― 市民ニーズの多様化に応じて開館時間の延長や円滑な運営のため､組織・人員体制の整備をはかる。