【保健福祉総務部長答弁】
○ 国民健康保険について ― 高齢化や経済状況の低迷、倒産やリストラで社会保険からの移行が増え、所得基盤の弱い層が増えている。一方、医療費は増大し、一般会計からの繰入金を増額して対応している。国に対しては、大都市関係会議を通して、国保財政の安定について要望している。国保料の引下げ要望については、繰入れを行ない、可能な限り引き上げを抑制しているので、引下げは難しい。１人１万円下げるには２４億３,０００万円必要だ。減免制度の改善については、負担能力に配慮した徴収なので考えていないが、他市の状況を見ながら検討している。資格証明書の発行については、法の改正で資格証明書の交付が義務づけられている。滞納者と接触し相談を受けるため有効であり、活用していく。
【保健衛生部長答弁】
○ 平和公園墓地について ― データーはその通りだ。墓地整備の見通しについては、造成はＨ１９年度に完了し、供給はＨ２２年度までを期間とする予定。Ａ地区は合葬墓地などの形態を検討している。交通混雑緩和のため外周道路の延長をすすめている。オオタカとの共生を学識経験者からなる検討委員会で検討している。使用料は受益者負担の観点から、妥当な使用料の範囲だと考える。利用者の理解も得ている。今後も理解が得られるよう検討していく。
【総務部長答弁】
○ 外郭団体について ― 情報公開条例に基づき準備をすすめ、４月１日から１６団体について実施する。今後も市と関係団体との協議・連携して充実させていく。千葉市にある２２の外郭団体が、特性を生かし市民のニーズに対応しているが、「外郭団体の見直しに関する指針」で検討していく。外郭団体の職員数は７４４人、給与総額５６億９,６８５万円で、今年度は職員３３人、給与総額で２億７,９３５万円増えている。Ｈ６年と比べると１９２人、２０億９,８３７万円増えている。
【公園緑地部長答弁】
○ ＫＫ千葉マリンスタジアムの売り上げは１９億２,１０６万円で営業利益は、１７億９,８００万円。その他収支を差し引き、当期利益は８億４,５００万円だ。
【経済部長答弁】
○ 第３セクターについて ― ＫＫ千葉ショッピングセンター、ＫＫ千葉経済開発公社の経営状況は良好だ。ＫＫ千葉都市モノレールは、営業収益３２億５,０００万円、営業費４３億１,０００万円で営業費の約半分２３億円は減価償却費だ。その他収支をふくめ、当期損失は９億７,７００万円で累計１５４億６,５００万円となっている。ＫＫ千葉経済開発公社の出資者は市以外では地元金融機関、商業者などだ。市の出資目的は、大規模住宅団地の造成により、商店街を造成して地元商業の振興、地域住民の利便に寄与するもの。ショッピングセンターが賑わうための公社や市の努力については、空店舗への誘致、駐車場の増設など行なっている。サンショップ閉鎖後は、駐車場として活用する。４か所を２か所に統廃合する計画はない。商店街の活性化策としてポイントカードを導入した商店街では、３３％売り上げが増えた。「広域商業診断事業」で各種調査を実施。調査結果に基づき、アドバイザー派遣、巡回総合指導、活性化支援策や空店舗対策、イベント支援など行なっている。ダイエー閉店にあたり、ビルオーナーに閉店後の対策を要望している。大宮台のネーブルストアー閉店については、地域住民に影響があると考え、専門家と商店街で協議している。建物の所有者は「ネーブルストアーに代わる業者を探している」と言っている。
【市長公室長答弁】
○ 食料費について ― 「市議会議員との懇談会の中止を」とのことだが、情報・意見交換を行ない、円滑な市政運営をはかるため必要だ。年々節約をはかっているが、今後も極力簡素化に務める。
【財政部長答弁】
○ 公用車について ― 市の公用車は、各所管管理の業務用９９３台、集中管理している９６台、合計１,０８９台ある。集中管理の車輌は１０年間で２１台減車してきた。買い替えにあたり、小型化や環境に配慮した選定に務める。専用車輌は、市長・助役・議長など７台ある。 |
