木田ふみよ議員の一般質問　（大要）
　(2001.7.2)

１、子育て支援について

　女性が安心して生み育てられる環境を作ることは行政の責務だ。２１世紀を担う子供たちが健やかに成長発達できる社会をつくることも私たち大人の責務である。
　Ｈ１２年度の千葉市民まちづくりファミリーアンケートの結果では、少子化対策として実施すべきことの上位は (1)保育所の待機児童の解消など保育所（園）の充実。(61.1%) (2)乳幼児医療費の助成。(41.2%) (3)健康相談や育児相談などの子供や家庭の相談業務の充実 (36.1%)となっている。

＜乳幼児医療費助成について＞

　日本共産党市議団は、子供の健やかな成長を願い「どの子もいつでもどこでも安心して医療が受けられる体制が必要」だと求めてきた。６月１日には、新日本婦人の会が「乳幼児医療費を国の制度で無料に！」全国一斉パレードが行なわれた。
子育て中の親の切実な願いを反映した行動で、多くのマスコミも注目。千葉市長選挙の中でも、乳幼児医療費助成の充実を願う市民の声は高く、「お金がない時でも安心して病院でみてもらいたい」「ぜひ、他の政令市のように病院の窓口で支払をなくしてほしい」との声が寄せられた。
　（１）他の政令市では現物給付が当たり前になっているが、これら市では何年前から現物給付を実施しているのか。また、市独自で実施しているのはどこか。
　（２）　現在の償還払いでは制度を知らない市民が生まれ、公平なものにらない。これでは真の子育て支援策にならないが、どうか。
　（３）「新５か年計画」のなかで現物給付制度の実施を決ているが、県がやらなくても「新５か年」では市独自にやるということか。 また、その実施はいつなのか。
　（４）これまで段階的に年齢を拡充した経過があるが、ここ３年間は足踏み状態だ。４才児未満まで拡充することを求める、がどうか。

　子育て支援の第２、保育行政について

　国は、１９９７年の児童福祉法「改正」で措置制度を外し、９８年には「保育所入所の円滑化をはかる」として、定員２５％まで入所を可能とする入所定員の弾力化を行ない、２０００年４月からは保育所の設置、運営に企業の参入を認めている。国、自治体の責任を投げすて、保育を市場化させ保育制度を根底から崩すものだ。厚生労働省は、待機児童を２００３年までに解消するとして都道府県、政令市、中核市に対し、通知を出した。(1)公立保育所の運営業務委託先に企業も認める。(2)２５％を超える定員の弾力化を認める。(3)乳児の面積基準の考え方について、最低基準の規定を理由に待機児を発生させないため保育所の余裕スペースを活用する。などの内容となっている。しかし、これでは保育水準の低下は免れない。
　子供の成長、発達を保障する保育事業は、非営利性、公共性、持続性が重要であり、今必要なことは規制緩和で保育条件切り下げや、営利目的の企業に保育を委ねることではなく、国や自治体の公的責任で保育所の整備を拡充し、最低基準の抜本的な改善で豊かな保育を実施することだ。

＜保育水準の改善、待機児童解消のために＞

　１、保育所の保育水準を引き上げるため、「最低基準」を抜本的に改善すること。また、保育に対する公的保障を拡充するため保育予算を大幅に増額すること。これらを国に対して要求すべきだが、どうか。
　２、保育水準の低下につながる保育所への企業参入は絶対に認めるべきではない。市としての考えは。
　千葉市は、待機児童解消に向けて定員の弾力化や増築により対応してきたが、働く女性や子供たちをとりまく環境や実態に見合ったものだったのか。
　昨年度の保育受入枠９,４２０人、今年度は９,５７４人と全体で１５４人増となったが、これまでの待機児童の状況から見て解消される保障が見えない。
　(１)昨年の待機児童の推移４月、７月、１０月、１月、３月ではどうだったのか。また、今年の待機児童は現在何人か。区ごとの数と総数はどうか。
　(２)定員が増えればそれに見合った職員が必要となるが、増員した所では正規職員を配置したのか。また、私立はどうか。
　(３)定員枠を超えた入所受け入れではなく、待機児童の実態調査をし、必要な保育所設置をすべきだが、どうか。

＜認可外保育施設について＞

　先頃、東京池袋の無認可保育所「ちびっこ園池袋西」で生後３カ月の赤ちゃんが窒息死し、同園社長らが業務上過失致死で逮捕された。そこで千葉県は、同園の県内３施設の立ち入り調査を決めた。また、その他の無認可保育所の実態把握も行なうとしている。市内の認可外保育施設は、事業所内保育所２１カ所、ベビーホテル２７カ所、無認可保育所７カ所、計５５カ所あり、乳幼児の約１,０００人前後が保育を受けている。市は、これらの施設を年に一度監査を実施しているが、子供たちの健全な発達を保障し良好な環境を整える点から、施設の充実が急務となっている。千葉市は、企業内保育施設には開設時に１０万円、その後年間４万円助成しているが、その他の施設には助成されていない。認可保育所の補完的役割を果たしており、補助制度の充実が求められている。無認可施設を視察したが、施設や人の配置、給食等でのご苦労を痛感した。職員は、子どものためよい環境をつくる努力をしたいと話していた。
　(１)「ちびっこ園西都賀園」の調査の内容とその結果をうかがいたい。
　(２)事故を防止するために必要なことは、どんなことか。
　(３)これらの施設には、認可保育所に入れず、やむなく高い保育料を払っている。保育水準を上げるためにも、行政からの助成が必要だ。認可外保育施設の助成制度を早期に拡充する必要がるが、どうか。

２、中央港地区区画整理事業について

　これまで日本共産党市議団は、当初の見通しとは程遠い内容になっていることから、その見直しを求めてきた。今年度も、必要のない京葉線千葉みなと駅前広場等の整備に予算がつけられた。市民から「財政の厳しい折、そんな所に税金を注ぐ必要があるのか」との声がある。
　(１)この事業はＨ５年から始まっているが、当初計画では清算期間も含めＨ１７年完了とされていた。その後、Ｈ２１年に改められたが、さらに計画が変更される予定だ。当初計画より何年延長され、何年完了予定なのか。また、その延長理由はなにか。
　(２)この事業は、昨年の都市計画変更で、交通広場を当初の計画の２か所から１か所に変更した。交通広場の面積が減らされ、その減った面積は何㎡で、地価にするといくらになるのか。また、減った分はどのように変化したのか。
　(３)この事業は、保留地処分で成り立つ事業だが、当初１㎡あたり２４０万円だったのが、バブル崩壊後のＨ８年７月には１㎡あたり１０５万円に変更せざるを得ない状況となった。Ｈ８年からすでに５年経過したが、現在の地価は１㎡あたりいくらになっているのか。
　(４)事業開始後、市の今年度末までの投資額は。
　(５)京葉線千葉みなと駅の１日の利用者は１万５,０００人だが、駅前広場の整備費はいくら費やし、どのくらい利用者の増加が見込まれているのか。その根拠についても伺いたい。

３、ハーモニープラン２１について

　２０００年１２月「男女共同参画計画」が閣議決定され、国レベルでの「男女共同参画」が本格的に推進されることになった。千葉市でも、新世紀にふさわしい男女共同参画施策を総合的・計画的に推進するとして、「ハーモニープラン２１」が策定された。この計画が市民にとって真に実効性あるものとなるよう質問する。
　(１)計画の推進体制で「男女共同参画推進員」が設定されたが、この推進員はどんな役割を果たすのか。選出は、男女共同参画推進協議会の幹事会メンバーが推薦するとのことだが、半数は女性を登用すべきだ。
　(２)政策方針決定過程への女性の参画が少なかったのは、どんな理由によるものか。
　(３)人事院は、今年５月「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を発表。女性の採用・登用の拡大を図り、男女間の格差を計画的に解消することになった。千葉市では、「ハーモニープラン２１」で、市政運営に女性職員の参画促進があげられているが、具体的な目標値がなく、計画の実効性が見えない。どう女性職員の参画を促進するのか。　　
　(４)「ハーモニープラン２１」では、審議会等の女性委員登用促進の目標値を１０年間で現在の２０．４％から３０％に引き上げるとの事だが、１０年間で３０％では、低いのではないか。５年間で達成すべきだが、どうか。今後、女性の参画を進めるためにも公募すべきだが、いかがか。

４、道路の照明について

　窃盗事件や殺人事件の発生、痴漢や変質者の出没は、人の動きのわかる日中と比較すると、夜間の犯行が数倍高い。照明が途切れた夜間の道路は危険な場所になっている。道路の照明は、交通事故対策はもとより防犯対策の面からも必要不可欠なものだ。これまで市は、車道には道路灯を設置しているが、歩道には設置基準がないからと、住宅に面した歩道には自治会負担がある防犯街灯をすすめてきた。しかし、住宅に面していない歩道は放置されている。
　(１)これまで、「歩道の照明について他市を研究したい」とのことだったが、どんな研究がされたのか。その結果を伺いたい。
　(２)道路の照明は、場所によってさまざまだが、どんな基準で設置されているのか。また、金額はどうなっているのか。
　(３)美浜区打瀬では、車道の街灯に歩道側へ向けた電灯がついている所がある。このような照明の設置には、いくらかかるのか。
　(４)住民要望の強い所から照明を設置するよう求める。

５、美浜区の諸問題について

　公務員住宅についてだが、美浜区稲毛海岸５丁目にある国家公務員住宅は、５階建３８棟の計１,２６０世帯の宿舎だ。しかし、老朽化が進み、現在の入居世帯は約半数程度だ。関東財務局によると、３８棟のうち１６棟は今年度中に｢廃止｣が決り、取り壊されるとのことだ。跡地利用については、現在計画がなく「国の利用はない」と結論が出ていて、「売却ではないか」とのことだった。広大な敷地でもあり、１棟に４～５世帯というところも生まれているが、その建物周辺は夜間になると寂しくなり、物騒だと周辺の住民は不安をつのらせている。
　近隣の住民の跡地利用についての関心は高く、市の福祉施設や文化施設をつくってほしいとの要望もでている。
　１、廃止が決まった宿舎周辺に街灯を設置するなど、防犯対策を行なうよう国に要望することを求める。
　２、宿舎廃止後は、市への払い下げや借りることなど、市民の声を生かした跡地利用となるよう求めるが、どうか。