やなぎだ清議員の一般質問（大要）
　(2001.7.3)

１、環境行政

（１）廃棄物の減量について
　循環型社会をめざして、「容器包装リサイクル法」や「家電リサイクル法」等が施行された。そして、本市のごみ収集や処分の方法も変化してきた。一連のリサイクル法の施行で、ゴミの減量にどう作用しているかが問題だ。廃棄物処理に関わる予算も年々増加している。法律の制定や整理が行なわれるごとに行政の負担が増加していることも見逃せない事実だ。この状況を、当局はどう考え、対処するのか。
　(1)「リサイクル法」に沿って、２月からペットボトルの回収をステーション方式にしているが、どう回収量が変化し、焼却ゴミへの影響はあるか。費用はどう変わったのか。
　(2)トレイ収集や牛乳パックなどの収集を行なうよう要望しているが、どのように検討されているのか。

（２）新浜リサイクルセンターについて
　(1)リサイクルセンターで、ビンや缶の選別が行なわれているが、選別が１つのラインのため、機械の故障などで休止することがある。ラインを２つにして、作業が順調に進むようにすべきだがどうか。
　(2)リサイクルセンターで選別したビン、カンなど資源物の売却は適切に行なわれているか。
　(3)自転車や家具類などをリサイクルするための修理が行なわれているが、粗大ゴミを減らするためにも、使えるものは再生すべきだ。もっと事業を拡大するよう求める。

（３）北谷津清掃工場内の焼却灰をリサイクルするプラズマ溶融センターについて
　(1)北谷津清掃工場から排出される焼却灰約４分の１を使ってスラグ化し、有効に利用されているようだが、その利用は充分か。
　(2)試験期間を経て、４年前から正式に稼動しているが、その費用、販売額との収支バランスはどうか。

（４）「家電リサイクル法」について
　(1) エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の４品目は家電販売店が決められた料金で
引き取り、リサイクルすることになっている。しかし、不法投棄が心配されていた。法施行後1ヶ月経ったもとで、環境省が不法投棄の状況をまとめたが、調査対象の８６市町村で１,９８６台と、前年同月に比べ４８２台も増加している。千葉市はこの調査には入っていないが、不法投棄の現状はどうか。
　(2)指定引取り場所が市内２か所だが、収集・運搬料はなにを根拠に決められたのか。
　(3)低所得者への配慮がないまま「家電リサイクル法」が施行され、粗大ゴミの収集料金に比べても４倍から５倍も高い料金を払わないと引き取ってもらえない。消費者負担の軽減が求められているが、どう考えているのか。
　(4)「家電リサイクル法」は、廃棄時に消費者が費用を負担するシステムで、市民はもとより、小売業者からも批判の声が出ている。リサイクル費用、運搬費用の負担を含め、家電メーカーの責任で処理する考え方にたった「家電リサイクル法」に見直すよう国に求めるべきだ。

（５）大気汚染や地下水汚染対策について
　地球温暖化が２１世紀の最も深刻な問題といわれている。
　(1)それぞれの地域での二酸化炭素対策が求められているが、千葉市の取り組みはどうか。
　(2)新浜リサイクルセンターでは、粗大ゴミとして出されたエアコンや冷蔵庫から、フロンの回収を行なっていたが、家電リサイクル法で市の管理が廃止され、各メーカーが再生時に回収したフロンがどのように管理されているのか。
　(3)地下水汚染対策では、トリクロロエチレンにつづき硝酸性窒素なども人体に大きな影響を与えるとして、ようやく昨年度から規制が強化された。現在、これら地下水汚染地域では上水道の敷設が急がれているが、まだ水道に切り換わらない家庭もある。本管の敷設には助成があり本管は敷設されるが、家庭内に水道を引く工事費用が工面できずにいる。工事費への融資制度を、地下水汚染地域の水道敷設にも実施し、市民負担を軽減するよう求める。

（６）射撃場の鉛公害について
　５月８日県知事の定例記者会見で明かにされた、市原市にある千葉県射撃場の鉛公害が大きな問題になっている。この射撃場は、市原市・千葉市の上水道の水源である高滝ダム上流に位置し、一昨年市原市が行なった水質調査では、１か所の水路から環境基準の約７倍にあたる鉛が検出されている。今回、射撃場の使用を一時中止し、鉛散弾を撤去することになった。千葉市でも花見川区犢橋町に射撃場跡地が、また若葉区小間子町には使用中の射撃場がある。周辺から心配の声があがっているが、この際、犢橋町の旧射撃場跡地や小間子町の射撃場に、鉛汚染があるかどうか調査すべきだ。そのうえで、周辺住民や市民に対し調査結果を発表するよう求める。

２、高齢者や障害者にやさしい街づくり

　高齢化社会のもとで、高齢者や障害者のみなさんは、いろいろな分野で活躍されている。それだけに、高齢者や障害者など、いわゆる弱者の方々も健常者とともに生活し活動できるバリアフリー化された街づくりが待たれている。公共施設をはじめ、特に新しく建設される施設には、エレベーターやエスカレーターが当然のように設置されている。しかし、既設のものは取り残されているのが現状だ。とりわけ、交通機関の利用をスムーズに行なうため、ＪＲや京成電鉄、モノレール各駅へのエレベーター・エスカレーターの設置は、高齢者や障害者のみなさんから「１日も早く設置してほしい」と、要望されている。

（１）駅のエレベーター･エスカレーター設置について
　(1)昨年１１月に施行された「交通バリアフリー法」で、乗降客が１日５,０００人以上で、高さが５ｍを超える駅にはエレベーターやエスカレーターの設置が義務づけられた。これに該当しながら未設置の駅はどこか。
　(2)ＪＲは、国土交通省の指導のもとに、この２〜３年、例えば総武線の各駅にホームへのエスカレーター設置がすすめられている。しかし、いまだＪＲ新検見川駅や幕張駅などを利用する市民は、橋上駅までの高い階段の昇り降りに苦労している。これらの駅の改札口までの階段に、エスカレーターを早急に設置するよう求める。
　(3)京成八千代台駅東口へのエスカレーター設置について、すでに要望してきている。所在地は八千代市だが、多くの千葉市民も利用している。京成電鉄や八千代市などとの協議も必要だと思うが、その後どう検討されてきたのか。

（２）公共施設の利用サービスについて
　(1)本市でも６０歳以上の高齢者は、ポートタワーや動物公園、花の美術館など、市の施設が無料で利用できたり、市内の映画館などもシルバー料金で利用できるようになっている。各政令市を調査したが、各市では多くの施設の利用が無料になったり割引されていた。本市でも、長年社会に貢献した高齢者に、プールやスポーツ施設なども含めて拡大するよう求める。
　(2)こてはし温水プールの利用については、３時間単位ではなく、他の施設と同じように２時間単位で利用できるよう要望しているが、改めて何人かの利用者から意見をうかがった。寒い期間や平日は、中高年の方が健康を維持するため、水中ウォーキングをやっている人が主流だ｡ところが、３時間いっぱいまで利用している人は１人もいません。「利用料金は２時間単位にしてほしい」との要望がほとんどでした。２時間以上利用する人は、超過料金を徴収すれば良いわけで、早急に改正するよう求めます。
　(3)こてはし温水プールや中央コミュニティセンター・北谷津の温水プールなどを高齢者が利用する場合、他の都市も実施している割引料金制度を求める。　
　(4)これら公共施設を結ぶコミュニティバス、若葉区の「さらしなバス」のようなものを他の区にも導入するよう求める。

３、住まいの安全と災害対策

　阪神･淡路大震災から６年半がすぎた。この間も、中国地震や島根県地震など各地で発生している。東海豪雨による名古屋市付近の水害など、自然災害や飛行機事故、火災などへの災害対策は今後とも大きな課題だ。

（１）四街道市で発生した従業員宿舎の火災の問題について
　千葉市消防局もいろいろ調査されているようだが、その内容や教訓についてうかがう。
　(1)四街道市での従業員宿舎の火災は、１１名の尊い命を失う最悪の事態となった。千葉市内に同じような宿舎はどれ位あり、万一の場合の危険はないのか。
　(2)市消防局は、市内の従業員宿舎を定期的に検査しているというが、日常的にどんな調査を行ない、指導しているのか。
　(3)四街道市の火災では、消火栓が少なく大火災になったとの報道もある。千葉市では、同じような心配はないのか。
　(4)このような従業員宿舎は、建設土木業界では必要な施設だといわれている。今回の大惨事からの教訓を、今後どう生かすのか。

（２）自主防災組織について
　災害に強い街づくりには、消防局や行政の果たす役割は大きい。６月１５日付「ちば市政だより」では「あなたのまちにも自主防災組織を」と呼びかけている。その活動は、日常の防災活動と災害時の応急活動などがあり、自主防災組織には市から助成するとしている。
　町内自治会の中には、災害から自らを守る立場で自主防災組織をつくり、日常的にＰＲや訓練を熱心に取り組んでいるところもある。しかし、防災訓練や講演会など年１回だけの助成となっている。
　(1)年１回、訓練への参加人数１人あたり１５０円の助成金を、せめて年２回にできないか。
　(2)花見川区の花見川団地自治会と住宅自治会から要望が出ているが、この自治会は、地番などで分割して８つの自主防災組織をつくり活動している。しかし、今後は１組織としては認められず助成金もなくなると心配している。これからも、１つの組織として支援すべきだが、どうか。

４、下水道整備について

　市街化区域の整備は見通しが立ち、市街化調整区域への下水道普及が進みつつある。しかし、管渠が近くまで入りながら面整備の進まない地域が残されていることは問題がある。
　(1)嘱託職員の配置で、下水道の接続はどれだけ進み、問題点はなにか。
　(2)地権者が不明で管が通せず、整備のすすまない地域について、どう検討してきたのか。解決への方針をつくり、整備がすすむよう求める。
　(3)市街化調整区域内の花見川区柏井町や長作町について、「面整備は順次すすめる」と答弁されているが、工事はいつ頃になるのか。
　(4)下水道局発注の下水道排水施設工事を調べたら、平成１１年度は１４４件あり、そのうち５４件が１億円を超える契約額だった。同じく１２年度の発注は１３１件で、そのうちの４８件が１億円を超える契約額だ。工事はできるだけ分割発注し、市内の中小業者に回すよう要望してきましたが、どう改善されたのか。

５、道路・排水溝の整備

　市民の身近な生活道路の整備は欠くことができない。
　(1)道路、排水溝の整備は、市民の日々のくらしの中から出されるものだから、要望を受ける窓口と担当課を区役所に設け、解決にあたる職員の配置を求める。
　(2)花見川区犢橋町と稲毛区長沼町の区境の道路整備は、町内自治会から要望が出しにくい場所だ。道路の拡幅、道路照明の設置などで、県立千葉北高校や宮野木スポーツセンターに通じる道路にふさわしい整備を求める。
　(3)花見川区長作町の緑ヶ丘住宅地入口坂道の安全対策について、整備はどうすすめられるのか。
　(4)私道の整備について、私道の整備は｢私道整備の助成に関する要綱｣にもとづいて整備がすすめられてき。しかし、この要綱は２０数年経っているのに改善されていない。私道整備が進まない理由はいろいろあるが、２０年以上の住宅地で、不在地主などの理由から整備されない私道を整備するよう求める。