ゆうき議員の一般質問に対する答弁概要

【保健福祉局長】

　▽　介護保険について、全体的に大きな混乱もなくおおむね順調に推移している。個別には改善すべき課題、問題点もあると認識はしている。国も、認定判定基準等の制度のしくみに関する検討をすすめており、千葉市も十分フォローし、より良い制度にしていきたい。
　保険料徴収では、未納者が、督促状の送付数から推定して約３,０００人いる。しかし、未納の理由については調査していない。
　減免制度について、低所得者の負担軽減のために負担能力に応じて５段階に保険料を定めている。だから、市独自には軽減策を実施する考えはない。保険料の全額免除や一般財源での減免補填は、制度の理念や仕組みから考えて適当ではない。
　制度の利用実態と利用料について、政令市全体の平均利用率は３９％で、千葉市は３８.４％だから特に低いとは認識していない。千葉市では、要介護度２〜５まですべて３９％前後であり、要介護度が高いほど利用率が低いとはいえない。３月末現在の要介護認定者は１０,６６１人であり、未利用者は２,６００人だ。要介護度別の未利用者数は、要支援３９０人(６０％)、要介護度１が８６０人(７０％)、要介護度２が４７０人(７７％)、要介護度３が３００人(８１％)、要介護度４が２６０人(８４％)、要介護度５が３２０人(８１％)となっている。利用しない理由は、昨年の意識調査によれば「病院に入院しているため」の４０％、「家族だけで介護しているため」３６％が主な理由となっている。
　１２年度の給付費予算について、介護療養型医療施設利用者が８２０人見込んでいたのに２１０人前後だったなど、サービス利用者が少なかったため。予算を下回った分は、１３年度の交付金から返還する。実質的な剰余金は１０億３,７００万円で、これは介護給付費準備基金に積み立てる。この余剰金を保険料・利用料の減免に使うことは適当ではない。特別養護老人ホームについては、計画的に整備を図っているところだ。Ｈ１６年までに、新たに２８４人分整備を計画している。整備にあたっては、民設民営を基本としているが、毎年かなりの件数が出されている。過去５年間で６５件あった。特養ホーム整備に伴なう公有地の貸与は原則として行わない。
　▽　児童虐待について、児童相談所は、相談調査機能・一時保護機能・措置機能等の機能を有し、援助に際し個別的状況を把握した上で機能を十分活用している。虐待通告を受け付けた場合、緊急受理会議を開き、当面の方針と担当者を決め、２名以上の自動相談所職員が子供と直接面接を含めた速やかな実態調査を行なう。調査が困難な場合は警察の協力を得て、訪問調査や立入調査を実施している。
　一時保護は子供の生命と安全を確保する必要がある場合実施し、子供の最善の利益を確保することが重要だ。また、一時保護を解除する場合は必要な調査・判定を実施し、一時保護の目的が達成し、保護者の引き取りが適当と判断した時に解除している。
　処遇の難しい虐待ケースについては、サービス調整チーム会議を開き、児童相談所・保健所・保健センター・福祉事務所など外部関係者も加え、子供の立場を尊重した児童・家庭への対応策や役割分担を協議・決定し適切な対応をはかっている。
　育児ノイローゼは、孤立化した育児環境や育児から来るストレスが要因とされている。そこで、保健所・保健センターは、妊娠届出時の面接相談、母親・父親学級など育児教育、新生児訪問指導や乳幼児検診などで、相談や育児支援をすすめている。｢５か年計画｣では各区に１か所｢地域子育て支援センター｣と保健福祉センターをつくる。
　児童福祉司の配置数は、児童福祉法施行令で人口１０万人〜１３万人に対し１名を標準としている。千葉市は８８万９,０００人から算出すると７人から９人となるが、現在１１名配置されている。他に、医師・心理判定員・保健婦・理学療法士等が、また一時保護所には指導員・保育士を配置､必要な体制を確保している｡
　▽　遺伝子組み換え食品について、安全に対する市民の関心が高く、安全性未審査の遺伝子組み換え食品が流通しないよう監視指導に務める。表示や内容チェックについては、保健所が年間計画に基づき製造施設に立入・監視指導を行い、確認している。試験調査は、組み替えＤＮＡ技術応用食品の検査法が国から示されたので、検査機器の整備、職員の研修等を今後の検討課題とする。遺伝子組み換え食品の混入率は、国が流通の実態を踏まえて５％に定めたものだ。当面はその推移を見守る。

【教育長】

　▽　養護教員がカウンセリングを受けるほど悩んでいるケースは承知している。養護教諭全体研修会では、児童虐待の学校間情報交換や保健所の担当者による児童虐待の事例とその対応について研修し、学校全体の問題として、また地域の関係機関とも連携を取り解決をはかるよう指導している。
　▽　新学習指導要領については、国がつくり、それを押し付けるものではなく、教育関係者の総意を結集して作成されたもので、国民的合意がなされたものと認識している。
　教科書については、現在教科書展示会の開催中で、全ての教科書を見ているが、いずれも国の検定を経た教科書なので、その内容についての見解は控える。教科書選定の基準は、(1)学習指導要領の趣旨を踏まえること。(2)本市の教育施策に適合していること。(3)採択地区の実情や児童生徒の生活経験及び学習能力に適合していること。等の採択基準を踏まえ、公正かつ中立な立場で決める。
　▽　少人数学級については、非常勤講師は位置に対して、学校長や教職員・保護者からもきめ細かな行き届いた指導がされているといわれている。
　全クラス配置しない理由は、今年２６名を見込んでいたが、予想を上回る転入があり、配置できなかった学校が出た。学級編成は、県との協議・同意事項で、県が４０人編成を方針としている中では少人数学級の推進は困難。
　▽　免許外教科担任について、県の事業により、非常勤講師２名増員され１０名になる。千葉市独自には考えていないが、県に働きかけていきたい。必要な８４名分の非常勤講師を採用した場合の費用試算は、県の事業なのでできない。緊急雇用対策での非常勤講師は派遣の目的が違う。
　▽　安全な学校づくりで、教室の配置換えは各学校が判断すべきものだ。学校建築の再検討は、総合的な検知から実施している。すでに、ＰＴＡ・青少年育成委員等の学校周辺パトロールを実施。警察・自治会等関係機関や団体と連携を強めていく。

【市民局長】

　▽　消費生活対策審議会は、年１回開催している。食品安全行政に市民参画をすすめることについては、毎年消費者モニター１００人公募して委嘱、食品の期限表示調査や細菌数検査を実施している。消費生活協力員として２５０人に日常生活で気づいた点や意見を随時寄せてもらっている。

【経済農政局長】

　▽　川鉄とＮＫＫの合併問題には、千葉市は関与していない。合併による影響については、鉄鋼部門及びエンジニアリング事業を中核とした統合で、既存の製鉄所は堅持すると報道されている。千葉製鉄所の位置づけが大きく変わることはない。人員の削減については、今後、自然減に対し補充を抑える削減だと聞いているので、市経済や街づくりへの影響はない。産業再生法の適用は、法の趣旨から企業の再生及び活性化を図ることを目的としたものだ。適用は、企業自身の判断に委ねられるべきものだ。

【島田助役】

　▽　川鉄遊休地の利用計画について、蘇我副都心の育成整備を図ることは、バランスが取れた多心型都市構造の形成をめざし、自立性の高い都市として発展する重要なものと認識している。川鉄とＮＫＫの経営統合による遊休地活用の整備方針に変更はないと聞いている。千葉市としても今後の統合協議の推移を見守り、経営基盤が強化され地権者企業として適切な役割を果たすよう期待する。

【都市局長】

　▽　蘇我臨海部の遊休地を活用し、蘇我副都心の育成整備を図ることは、本市が都市としての活力を高め、持続的発展を図る重要なもの。多彩な産業が活発に展開される環境づくりや、市民の就業の場の創出及び財源の涵養のためにも、必要不可欠な施策であり、今後とも計画を積極的に推進していく。