日本共産党が提出した意見書

【９月議会で日本共産党が提出した意見書】

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.１
交通事故から歩行者を守る抜本的な対策を求める意見書（案）
交通事故の発生件数は，８年連続で過去最悪の記録を更新する深刻な状況にある。事故件数や死傷者数全体の増加原因にメスを入れなければ，死傷者を減らすうえでも交通事故対策の点でも根本的な取り組みにはならない。特に歩行中や自転車で事故に遭い，命を落とす人が多いことは重大である。歩行者と車の接触が多いのは交差点であり，交差点の事故が増加しているのは，車優先の考え方から起こるもので，何よりも歩行者の安全，人命尊重を最優先する原則を明確にして，交差点での事故や被害を防がなければならない。　そのためには，交通安全白書も指摘しているように「国を挙げての」歩行者優先の対策が不可欠である。　よって，本市議会は国に対し，車優先から人命優先に転換した抜本的対策に着手することを求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.２
薬害ヤコブ病問題の早期解決を求める意見書（案）
厚生省（現厚生労働省）の緊急調査研究班などの調査では，わが国において，ヒト乾燥硬膜の移植が原因で，クロイツフェルト・ヤコブ病（ヤコブ病）に罹患した患者が，少なくとも７０例に達することが明らかになっている。これは，死体から採取した脳硬膜がヤコブ病の病原体に汚染されていたために起こった薬害であり，多くは発病後１～２年後で死亡に至るなど，患者家族が受ける苦痛は甚大なものがある。市内においても，亡くなった患者の遺族がいるほか，現在もなお闘病中の患者及びその家族がいる。薬害を防止し，薬害被害者の救済を図ることは，国民の等しく願うところであり，とりわけ，現に深刻な被害に苦しむ薬害ヤコブ病患者とその家族を速やかに救済することは，人道上も強く要請されるものである。　よって，本市議会は国に対し，一刻も早く薬害ヤコブ病問題を全面解決し，患者とその家族の救済を図るよう，次の事項を強く要望するものである。１　ヒト乾燥硬膜を移植され，薬害ヤコブ病で苦しむ患者と家族を早期救済すること。２　薬害ヤコブ病問題を早期に解決すること。３　これ以上，薬害で国民が苦しむことのないよう，薬害の根絶対策を講ずること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.３
公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書（案）
小泉内閣は，「特殊法人改革」を政策の柱として強調している。この中で，都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に関して「賃貸住宅の建設管理は民間に委ねる」「既存の賃貸住宅は可能なものから順次売却する」方向で，業務の形態を見直すことを明らかにしている。公団住宅が都市基盤整備公団に移行する際には，国会で，公団の賃貸住宅の重要性が確認されてきたところである。公団住宅の高齢者向け住宅は，多くの市民に喜ばれている。また，各団地自治会は，社会福祉向上など地域のコミュニティのために多大な貢献をしている。今回の公団住宅の売却・管理の民営化は，居住者やこれから公団住宅に入居を希望する市民にとって，人生設計・生活を根本から揺るがす問題である。　よって，本市議会は国に対し，安心して住み続けられる公団住宅にするため，公団住宅を公共住宅として存続させることを求めるものである。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.４
社会保障費の削減に反対する意見書（案）
小泉内閣は，来年度予算の中で，１兆円の自然増が見込まれている社会保障関係費を７,０００億円に圧縮するため，老人医療費の抑制を行おうとしている。　その内容は，高齢者医療制度の対象年齢を，現行の７０歳以上から７５歳以上に引き上げると表明している。その他，高齢者の自己負担を２割に，サラリーマンの自己負担を３割に引き上げることや，所得が少なく扶養されている人も含めて，すべての高齢者から医療保険料を徴収する「新しい制度」をつくるなど，社会保障の切り捨ても進められようとしている。これは，本来の社会保障制度に明らかに反するものである。　よって，本市議会は国に対し，医療改悪につながる社会保障費の削減に強く反対するものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.５
景気を回復するため消費税を３％に戻すことを求める意見書（案）
今年３月期の決算で，大企業は，バブル期を上回るほどの収益を上げたのに雇用や所得は回復せず，日銀が金融の量的緩和策に踏み切っても，株価はバブル崩壊後の最安値を更新している。これは，これまでの大企業・大銀行応援政策や金融政策では一向に景気は回復しないことを示している。経済産業省の産業構造審議会リポートでは，「家計消費を活性化することこそが日本経済活性化の鍵」と述べたり，アメリカの経済専門家からも消費税減税の提案が相次いで寄せられている。まさに，日本経済の６割，民間需要の８割を占める家計消費をどう回復させるのかが，不況打開の焦点となっているのである。消費税を５％から３％に戻すことこそ，日本経済の景気回復の決め手であり，断行することが急務である。　よって，本市議会は国に対し，景気を回復するため消費税を３％に戻すことを強く要望する。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.６
住宅金融公庫の民営化に反対する意見書（案）
政府の行革推進事務局は，特殊法人の改革のなかで，住宅金融公庫の貸付事業は利子補給せず，民間に委ねることを打ち出し，新規ローンは中止，既存のローン契約者の債権は民間金融機関へ売却するとしている。公庫融資は，長期・固定・低金利が特徴であり，融資上の差別がなく誰でも借りることができ，広さなど一定基準を満たすことが融資条件で，良質の住宅供給に大きな役割を果たしてきている。　一方，民間金融機関は，長期固定や低金利の住宅ローンを設けないことや借り手の選別を行うなど，国民のマイホームの夢を遠ざけてしまうことは明らかである。住宅金融公庫は，国民が適切な住宅を手に入れる権利を保障するものであり，基本的人権を保障するものである。　よって，本市議会は国に対し，住宅金融公庫の形態を堅持し，民営化を行わないよう要望するものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.７
雇用対策の充実を求める意見書（案）
今年７月の完全失業率は過去最悪の５％となり，雇用情勢はいよいよ深刻になっている。こうした事態の中で雇用保険の給付期間が短縮され，最高でも１１か月しかなく，失業者の生活不安は計り知れないものがある。ヨーロッパでは，給付期間が過ぎても就職が決まるまで，３年から５年は国で手当を出し失業者を支援している。また，新しい失業者を生まないために，リストラへの一定の法的規制を行うことも求められている。　雇用拡大では，残業時間の上限を法的に規制することや，消防職員の定数どおりの確保，３０人学級の実現で新規教員の採用など，国民生活に不可欠な分野での公的な雇用拡大に積極的に取り組む必要がある。　よって，本市議会は国に対し，深刻な雇用状況のもと，以下の対策を講ずるよう求めるものである。１　雇用保険の受給要件を緩和するとともに，期間を延長する。２　解雇についての法的規制を設ける。３　残業時間を規制して，労働の分かち合いなどにより雇用拡大を図る。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.８
介護保険の改善を求める意見書（案）
６５歳からの介護保険料は，１０月から満額徴収されることになり，介護や暮らしはどうなるのかと，高齢者やその家族に不安が広がっている。今年３月，日銀が調査した「介護保険導入で老後の不安はどうなりましたか」の問いに対して，「不安なまま」と「不安が増した」との答えが７９.２％を占めた。一方，２０００年度の在宅サービスの利用は，政府の見通しを２割以上下回り，国民から徴収した金額の３,０００億円を使い残す結果となっている。保険料･利用料の負担が重過ぎて，在宅サービスを抑制させているのである。こうした中，保険料を満額徴収すれば，高齢者にとっての負担はさらに厳しいものとなり，サービスの受給を一層困難にすることは明らかである。特別養護老人ホームの待機者数は，保険導入前の約１０万人から２０万人へと急増している。この背景には，在宅介護の利用料の負担が重過ぎるため，必要なサービスが利用できず，やむなく施設への入所を申し込むという実態があり，「施設から在宅へ」との政府の方針とは違った結果が生まれている。　よって，本市議会は国に対し，安心して介護が受けられるよう，以下の制度改善を求めるものである。１　住民税非課税者の保険料･利用料を減免すること。２　１０月からの６５歳以上の保険料満額徴収を凍結すること。３　施設整備計画の速度を早めること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.９
地方交付税削減に反対する意見書（案）
８月２８日にまとまった，総務省の「来年度の予算概算要求」では，地方交付税については来年度見込み額１９.５兆円は削減せず「仮置き」し，そのまま計上した。各省庁の概算要求の総額は，見込み額との比較で１.７兆円削減されたものになっている。小泉首相は，３.３兆円削減するとしており，残り１.６兆円を地方交付税などで削るねらいだとされている。しかし，地方自治体が構造的危機状態にある中で，地方交付税の削減は容認できないものである。６月７日の全国市長会議では，｢都市税財源の充実確保に関する決議｣が，また，７月５日の「町村自治確立全国大会」では「地方交付税総額の安定的確保に関する特別決議」がなされるなど，地方交付税の削減反対は全国の自治体の切実な願いである。　よって，本市議会は国に対し，地方交付税削減は行わないよう求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第３回定例会　（提出年月日）平成１３年９月４日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.10
「緊急地域雇用特別交付金」事業の継続を求める意見書（案）
総務省が発表した｢労働力調査｣によると，７月の完全失業率は５％となり，１９５３年に失業率調査が始まって以来,最悪の結果となっている。とりわけ男性は５.２％と過去最高を更新した。加えて，政府を挙げて進めようとしている｢構造改革｣｢不良債権処理｣によって，新たに膨大な失業者が生まれると危惧されている。もはや，雇用･失業問題の解決は一刻の猶予も許されない国民的課題であり，国･県･市挙げて雇用･失業対策に全力を挙げることが求められている。雇用･失業対策の一環として，１９９９年秋から実施された「緊急地域雇用特別交付金」事業は，｢雇用創出に一定の効果を上げている｣と，国も雇用創出効果を評価していたが,来年３月が終了予定年度となっている。しかし，今日の経済情勢や失業率の状況を考えるとき，ますます雇用･失業対策は重要となっている。よって，本市議会は国に対し，来年度以降も「緊急地域雇用特別交付金」事業を継続するとともに，より有効な雇用効果が上がるよう運営要綱を改善するよう求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

日本共産党提出の意見書に対する各会派の態度（○賛成・×反対）

意見書名	結果	日　本共産党	市民自由クラブ	市民ネットワーク	公明党	21世紀クラブ	民主新政クラブ	五月会
公団住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書	不採決	○	×	×	×	×	×	×
交通事故から歩行者を守る抜本的な対策を求める意見書		○	×	○	×	×	○	○
薬害ヤコブ病問題の早期解決を求める意見書		○	×	○	×	×	×	×
社会保障費の削減に反対する意見書		○	×	○	×	×	×	×
景気を回復するために消費税を３％に戻すことを求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
住宅金融公庫の民営化に反対する意見書		○	×	×	×	×	×	×
雇用対策の充実を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
「緊急地域雇用特別交付金」事業の継続を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
介護保険の改善を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
地方交付税削減に反対する意見書		○	×	×	×	×	×	×