ふくなが洋議員の総括質問に対する答弁
2001年10月3日

防災対策について

【市民部長】

防災システムの導入について
　地震防災システムの導入についてでありますが、地震防災対策におきましては、地震発生初動期での的確な救援･救助体制の確立はとりわけ重要で、そのためには迅速な被害情報の把握が必須のこととなります。そこで、新5か年計画では地震の被害予測を主な機能として持つ｢地震対策支援システム｣機構のための基本設計を計画しているところであります。地震被害予測におきましては、予測の基礎データとして地盤情報の収集は予測の制度に大きく影響を及ぼすこととなりますので、現在、国の進めている地下構造調査や大学･研究機関の調査結果、研究成果などを有効に活用するとともに、先進事例等も参考にしながら、基本設計にできる限り反映させ、より精度の高い｢地震対策支援システム｣を構築していきたいと考えております。なお、その際、消防局において導入されている「ヘリテレ映像」や「監視カメラ」との連携も考慮し、的確な対応をしてまいりたいと存じます。

広域避難場所での現場指揮について
　次に広域避難場所での現場指揮についてでありますが、現在、地域住民にとって日常的に身近な施設で距離的にも比較的至近にある小・中学校などの施設を避難場所に、相当程度のオープンスペースが確保されている公園などを広域避難場所に指定しております。大地震の発生時には、まず自らの判断で身の安全を図るべく避難場所･避難所や広域避難場所へと自主的に避難していただくことになります。このうち、広域避難場所は、身の安全を確実に守るための場所であり、避難生活を余儀なくされた場合には、宿泊等が可能な小･中学校等の避難場所に移ることになります。その際、市の職員の誘導や状況により警察等の関係機関の支援を得て、混乱等生じないよう対応することとしております。いずれにいたしましても、避難に際しては｢自らの身は自らが守る｣という｢自助｣が基本となるわけでありますが､互いの協力や助け合いの｢共助｣も重要なこととして認識しておりますので、自主防災組織の育成等を通じて｢自助｣及び｢共助｣の意識醸成を図ってまいりたいと存じます。

【消防局長】

防災対策について
　まず、レスキュー隊が最大何隊行動できるのか、また、増員が必要ではないかとのご質問でございますが、レスキュー隊、いわゆる特別救助隊は、現在４隊５６人が２部交替制により災害業務に当っております。災害時においては出動区分に応じ、４隊の特別救助隊全隊が出動可能でございます。また、特別救助隊の増隊につきましては、千葉市新５か年計画に特別救助隊の増隊を位置づけいたしまして、益々、複雑多様化する災害に対応すべく救助活動を強化することとしております。

耐震性貯水槽について
　次に耐震性貯水槽についてのご質問２点についてお答えします。先ず、１点目の耐震性貯水槽設置状況でございますが、平成１３年４月１日現在、１００トン級の耐震性貯水槽８４基を設置いたしております。
　２点目の耐震性貯水槽を土地区画整理事業への設置の指導など民間協力で増設を図るべきだがとのご質問でございますが、耐震性貯水槽の設置につきましては、国庫補助金交付要綱に基づく耐震性貯水槽の設置条件として、建設用地の付近に自主防災組織が設置されていることなどが絶対条件となっております。従いまして、耐震性貯水槽の設置につきましては、自主防災組織が地震等の大規模災害時において、初期消火に活用する水の確保を目的として、市域に均衡を保ち整備してまいったところでございます。いずれにいたしましても、議員からご質問がありました民間協力で増設する新たな取りくみにつきましては、今後、一つの方法として調査研究して参りたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

【建設部長】

市内の建築物の総点検について
　昭和５６年以前に建築された建築物につきましては、耐震診断を行うことが望ましいと考えております。建築部の窓口での耐震相談やパンフレットの配布による普及、啓発に努めてまいります。

【保健福祉推進部長】

高齢者･障害者など生活弱者への救援システムについて
　高齢者･障害者など、生活弱者への救援システムにつきましては、ひとり暮らし高齢者や寝たきり高齢者の実態調査結果と障害者の実態を、それぞれ一覧にした内部資料を、防災対策用として災害時に活用できるよう、各福祉事務所に備え付けているところであります。なお、災害時には、救援活動が速やかに行われるよう関係部局と連携を図ってまいりたいと考えています。

福祉行政について

【保健福祉総務部長】

保健福祉センターについて
　保健福祉センターの整備にあたり、市民のニーズに充分応えるものにすべきとのことですが、スタッフについては、今後、施設の開設に向けて、必要となる各種専門職員の配置計画を詰める中で、十分検討してまいりたいと考えています。
　駐車場については、現在の福祉事務所や保健センターの利用状況、高齢者や障害者が利用することなどを踏まえ、整備予定地の状況を勘案しながら障害者用駐車場を含め、必要量を確保するよう努めたいと考えています。
　交通アクセスについては、保健福祉センターは基本的に区役所の隣接、あるいは近接に整備することとしていますので、問題はないと考えていますが、利用者の利便性の確保に配慮してまいりたいと考えています。

心の病気、難病、遺伝子治療など医療の高度化への対応
　保健福祉センターの整備に当っては、保健センター機能の充実が重要課題の一つとして認識しています。そこで、市民に身近な頻度の高い対人保健サービスの提供体制を一層強化し、市民ニーズに的確に対応したきめ細かなサービスを提供できるようにしたいと考えています。
　精神保健福祉や難病については、相談体制等を拡充するとともに、専門性の高いケースなどについては、保健所、こころの健康センター、専門医療機関等と十分な連携により、より質の高いサービスを提供したいと考えています。
　遺伝子治療など医療の高度化への対応は、先端技術開発が急速に進められる中、情報を幅広く収集し、提供することは重要な課題と認識しています。しかしながら、極めて専門性の高い相談等については、保健福祉センターの機能としては、十分な対応をはかることは難しいものと考えられますので、専門医療機関等を紹介するなど、関係機関のネットワークの強化等により対応を図りたいと考えています。
　次に、行政の谷間にある市民への援助についてですが、今日、心身の障害や不安、社会的孤立や孤独など、現行の福祉諸制度の対象にはならないが、社会的な援護を必要とする人々が増加しています。こうした方々に対し、支援策を構築していく必要があると認識しており、保健福祉総合相談窓口が中心となって、各部門が協力し、問題発見･解決機能の向上を図っていきたいと考えています。

【保健福祉推進部長】

精神障害者の福祉サービスについて
　福祉行政についての質問のうち、精神障害についての質問にお答えします。まず、他の障害者福祉サービスに比べて差別があり、関係各方面に改善を求めるべきではないかとのことについてですが、１３大都市衛生主管局長会議を通じて、平成１３年度の国への要望の中で精神保健福祉施策の充実強化として、精神障害者の社会復帰及び自立生活の基盤の確保と社会参加を推進するため、公共交通運賃割引制度、有料道路料金の割引制度及び各種税の減免措置の対象範囲の拡大等、精神障害者保健福祉手帳所有者に対し、福祉施策の整備･充実を図るよう要望しております。
　次に、各種支援の促進についてですが、現在、福祉バス｢たいよう号｣の運行や、県営･市営住宅の抽選に際しての優遇措置等を実施しており、職場の開拓についても、ハローワークや障害者職業センターと積極的にかかわることにより、就労の機会の拡大に努めております。また、社会適応訓練事業や共同作業所･グループホームについては、運営費等の助成を実施しており、協力事業所の拡大を図るとともに新５か年計画では、共同作業所を現在の６か所から８か所に、グループホームを１か所から２か所に拡充する予定としております。
　さらに、スポーツ文化活動への支援については、明るいくらし促進事業の実施により支援しているところでございます。なお、アパートの保証人については、住居を求める精神障害者の自立に関わる問題でもありますが、種々の課題もあると考えられますので、他都市の状況等を調査研究したいと存じます。

精神障害者計画の策定について
　次に、ニーズ調査等を反映した精神障害者計画の策定についてですが、本市においては昨年の３月に、保健福祉の総合的な施策の方向性を示すため、千葉市総合保健福祉計画を策定したところでありますが、この策定にあたっては、児童･障害者･地域保健の各福祉分野に関わる市民の生活状況や保健福祉の意向を把握したところであり、精神障害者のニーズ等についてもこの中で家族会全員を対象に調査を行い、計画に反映したところであります。

地域社会の理解を進め、市民との交流の場の提供について
　次に、啓発事業につきましては、平成８年より千葉県との共催により、精神障害者についての理解促進に努めているところであります。また、市民との交流については、社会参加促進事業として｢精神保健福祉教室｣や｢スポーツ振興等地域交流事業｣等を実施しており、こうした中で精神障害者に関する正しい理解が深まるよう務めているところであります。なお、本年７月に設置した｢こころの健康センター｣においても精神障害についての普及啓発事業を実施しております。

福祉教育、民生委員･保護司･自治会の研修について
　次に、地域社会で受入れられるための、民生委員等への研修会についてですが、精神障害者が地域社会で生きるためには、地域の方々の理解と協力を得ることが不可欠であります。先般、開設したこころの健康センターは、普及啓発と教育研修を主要な業務としておりますので、市民向け講演会を実施し、知識の普及啓発を図るとともに、地域社会の中で重要な役割を果たしている民生委員、保護司、自治会を対象とした研修会等の実施についても関係部局等と調整してまいりたいと考えています。

こころの健康センターの充実について
　次に、こころの健康センターのスタッフ体制についてですが、現在、職員は６名で、常勤職員は５名、非常勤職員１名であります。職種は、医師１名、保健婦２名、精神保健福祉相談員のうち１名は精神保健福祉士であります。

感染症対策について

【保健衛生部長】

ＨＩＶについて
　ＨＩＶ感染者の動向につきましては、エイズ患者を含めまして、平成９年に８人、平成１０年に６人、平成１１年に１０人平成１２年に２０人、平成１３年は８月末現在で１６人が保健所に届出されています。ＨＩＶ感染症対策につきましては、エイズは、正しい知識に基づく行動により、感染予防できるという点から、市民や学校等においてポスターの掲示やパンフレットの配布、市内６か所に設置された電光掲示板による情報の提供、また、市内高校へカウンセラーの派遣等、正しい知識の普及･啓発に努めています。
　匿名の検査や相談、治療やプライバシーの保護についてですが、エイズの蔓延及び二次感染防止のため、保健所において毎月昼間２回、夜間１回のＨＩＶ抗体検査を匿名･匿住所により実施するとともに、３名の専門カウンセラーによる電話相談･面接相談を実施しているところです。また、患者･感染者につきましては、市内のエイズ拠点病院及び協力病院と連携を図り、総合的かつ専門的な医療が受けられるよう務めています。

結核対策について
　次に、結核対策についてお答えします。まず、市内における結核の発生と早期発見、診断、治療の現状についてですが、本市では、平成１０年に２２４人、平成１１年に２６１人、平成１２年に２４７人が新たに結核患者として保健所に登録されています。また、今年１月から８月までに１６２人が登録されています。
　平成１２年の患者については、７割を超える方が医療機関への受診により発見されていることから、結核の早期発見には、定期健康診断の受診のみならず、咳が２週間以上続く場合等結核を疑う症状がある際に、早めに医療機関を受診することが重要と考えます。
　次に、高齢者への対応については、昨年度に旧厚生省が示した｢高齢者等結核予防総合事業｣を今年度に実施する予定です。これは、高齢者等が結核発病の危険が高いこと、結核の初期症状及び有効な早期発見方法について、パンフレット等により高齢者等やその家族、さらには医療機関に対して、情報提供及び注意喚起を図ることなどを内容としています。また、いわゆるホームレスの方の検診の実施については、その実態の把握が困難な状況にあることなどから、今後の検討課題と考えます。
　次に、市民への普及活動については、市政だよりによる広報や町内自治会を通じた結核予防に関するパンフレットの回覧等により啓発普及に努めています。

腸管出血性大腸菌について
　次に、腸管出血性大腸菌感染症についてお答えします。まず、発生状況ですが、平成１０年度３０人、平成１１年度２９人、平成１２年度２１人、平成１３年度は８月末現在で２７人が保健所に届出されています。また、腸管出血性大腸菌感染症の発生の際は、喫食調査等の疫学調査を実施し、感染原因の特定を図るとともに、感染拡大の防止に努めています。根絶に向けての対応ですが、集団感染ではＯ１５７に汚染された食品を原因とする感染事例が散見されることから、食品に起因する感染防止対策として、食品の検査及び食品衛生監視員による食品関係施設の監視指導に務めています。なお、食品の取り扱いなど個人の衛生指導の啓発も併せて行っています。

ハンセン病について
　次に、ハンセン病についてお答えします。厚生労働省では、平成８年に「らい予防法」が廃止されて以降、療養所入所者に対する医療･福祉、ハンセン病に対する偏見などの解消のための普及啓発対策及び社会復帰支援等を実施しています。また、本年６月に成立した｢ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律｣では、「国は、ハンセン病の患者であったもの等について､名誉の回復及び福祉の増進を図る」ために｢必要な措置｣を講ずることとしています。こうした法の趣旨を踏まえながら、啓発ポスターの掲示など、今後とも、ハンセン病に関する正しい知識の普及に努めて参りたいと考えます。

人権を守る行政について

【保健福祉推進部長】

高次脳機能障害や若年痴呆について
　次に、人権を守る福祉行政についてお答えします。まず、高次脳機能障害や若年痴呆についてのご質問のうち、全国的な状況と千葉市の実態の把握についてですが、現在、全国の状況は十分把握しておりませんが、東京都が平成１１年度に実施した全国初の実態調査では、推定で４,１７７人が高次脳機能障害との調査結果が出されています。また、厚生省研究班が平成１０年に実施した全国実態調査では、推定で２６,０００人が若年痴呆疾患との調査結果が出されています。現在、国が進めている高次脳機能障害支援モデル事業の拠点病院として千葉県リハビリテーションセンターが位置付けられており、今後、若年痴呆疾患を含め、状況把握については、国の動向を見極めるとともに、県とも相談してまいりたい。

病気に対応した入所･入院施設の確保について
　次に、高次脳機能障害や若年痴呆を福祉制度に取り入れることについてですが、先ほど申し上げました高次脳機能障害支援モデル事業の動向や他都市の状況も十分注視しながら県とも相談してまいりたいと考えている。

高齢者･障害者の入所施設での事故防止について
　次に、高齢者･障害者施設での事故の実態把握についてですが、現在、事故報告等に関する基準を定めて事故等が発生した場合には速やかに報告することとしておりますので、これに基づき事故を正確に把握するとともに、原因究明にも努めているところであります。
　次に、事故防止に対する改善策についてですが、施設に対しては、毎年１回実施しております施設指導監査の中で、施設内における事故防止及び安全確保のための対策及び検討がなされているかどうか点検し、必要に応じ、指導しています。さらに、平成１２年度より、入所者の処遇に関する苦情受付け窓口を設置しておりますので、利用者や保護者の声に基づき事故の予防を図るとともに、事子があった場合の適切かつ迅速な対応に務めたいと考えています。

子どもの権利条約について
　学校の安全についての質問のうち所管についてお答えします。触法精神障害者の処遇につきましては、現在、法務省と厚生労働省が合同で｢重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇決定及び処遇システムのあり方などについて｣の検討会を設置し、論議しているところであります。また、本市においては、自傷他害の恐れのある精神障害者については、警察官等の保健所長への通報に基づく精神保健指定医の診察の結果、措置入院等の対応を図っています。退院後についても、主治医の判断により保健所長へ訪問指導の依頼がなされ、医療が中断しないように務めています。いずれにしましても、国の今後の検討状況を見極めながら適切に対応を図っていきたいと考えています。

環境行政について

【企画調整局長】

地球温暖化について
　温暖化対策のご質問のうち、バイオマス発電について、お答えする。生物エネルギーであるバイオマスは、太陽光･風力などと同様に、化石燃料に代わる循環型エネルギーとして、地球温暖化防止のうえで、有望な新エネルギーとして､国も期待しており、一層の支援を行う方針であると聞いている。本市では、新エネルギービジョンの導入推進方針を定め、バイオマスエネルギーの検討推進を進めることとしており、新５か年計画においては、広域発酵処理の設備を位置付けている。

【公園緑地部長】

温暖化対策について
　ヒートアイランド対策としての屋上の緑地化、業務ビルの規制については、関連がございますので一括してお答えします。先般、本議会において「緑化の推進について」のご質問の中で答弁しましたが、中心市街地などにおけるヒートアイランド現象の緩和措置の一つとして、いかに緑化スペースを確保していくかは重要な課題です。業務ビル等の新築及び改築時においては、一定量の緑化をしてもらうよう指導しておりますが、中心市街地では、地上での緑化は難しくなりつつあることから、屋上等の緑化も視野に入れた促進策を検討して参りたいと考えます。

【環境保全部長】

温暖化対策について
　環境行政についてのご質問に順次お答えします。まず、ベンゼンの環境基準を超えている原因についてです。主な発生源としては、ベンゼンを含む物質を清蔵･貯蔵する事業所から排出されるものと、ガソリンを燃料とする自動車に起因するものがありますので、それらから排出されたものの影響によるものと考えております。
　次に、対策についてです。｢大気汚染防止法｣に定めるベンゼン指定物質排出施設を有する事業所に対しては、引続き、法にもとづく排出抑制対策を指導するとともに、「公害の防止に関する細目協定」に基づく排出基準の遵守について規制･指導を行って参ります。さらに、国は、ベンゼン対策の一層の推進を図るため、本年６月に｢事業者による有害大気汚染物質の自主管理促進のための指針｣を改定し、これまで実施してきた業界ごとの全国単位での自主管理に、新たな仕組みとして、地域単位の自主管理を加えベンゼン対策を強化しました。本市及び市原市、袖ヶ浦市の臨海部の一部がこの対象地域に指定されたことから、千葉県と綿密な連携を図り、地域単位の自主管理制度の適切な運用を図り、排出抑制対策を実施してまいります。また、ガソリン中のベンゼン低減措置は、平成１２年１月から含有率が５％以下から１％以下に強化されています｡
　次に、光科学スモッグの原因と対策、市の対応についてのご質問にお答えします。まず、原因についてです。光科学スモッグは、工場や自動車から排出される窒素酸化物、炭化水素等の原因物質が、太陽光線によって複雑な光化学反応を起こして二次汚染物質の光化学オキシダントが発生し、この空気の塊が光科学スモッグであります｡その発生は日射量、温湿度、風速等の気象条件が大きく影響し、また、移流する広域的な汚染であるといわれておりますが、なおその詳細については、未解明の状況にあります。なお、光科学オキシダントの環境基準は、全国１,１４９局中１局（平成１１年度）しか達成していない状況にあります。
　次に、対策についてです。｢大気汚染防止法｣や｢公害防止協定｣｢千葉市炭化水素対策指導要綱｣に基づき規制･指導しておりますが、広域的な問題でありますので、県と連携を図り窒素酸化物、炭化水素類について、今後も引続き、削減に努めてまいります。
　次に、千葉県より光科学スモッグ緊急時の発令があったときの市の対応ですが、緊急時協力工場等（１８事業所）に対して燃料使用量等の削減措置をとるよう要請しています。また、健康被害を未然に防止するため、保育所や小中学校等に対する通報、各区役所や市民センター等に立看板の掲示、広報無線により市民への周知を行っています。
　次に、大気浄化システムについてであります。去る９月３日に、千葉市環境審議会から自動車公害防止計画の基本方針（案）の答申をいただいております。その中で、沿道環境対策の一つとして光触媒技術や土壌浄化システム等の利用が位置付けされているところです。また、計画の推進にあたっては、これらの最新技術については、知見を集積し施策への反映に務めるよう、配慮事項として提言をいただいたところです。現在、本市においては道路の一部に光触媒技術を取り入れ、その効果等について関係局部とともに調査を進めているところです。今後とも引続き、本調査を進めるとともに、土壌浄化システム等に関する情報収集に務め、知見の集積を図って参りたいと存じます。
　次に、ヒートアイランド現象についてのご質問のうち所管についてお答えいたします。まず、｢夏の気温の変化｣ですが、銚子地方気象台の千葉県気象年報によると、千葉測候所における７月･８月の月平均気温は、１９８０年から１９８９年までの１０年間の平均が、７月は摂氏２３.８度、８月は摂氏２６.０度、また１９９０年から１９９９年までの１０年間の平均が、７月は摂氏２５.２度、８月は摂氏２６.８度となっており、１９８０年代と１９９０年代とを比較すると、７月は１.４度、８月は０.８度の上昇となっております。また、｢二酸化炭素の削減｣については、ヒートアイランド現象の原因の一つとして、家庭や事業所からの冷暖房等の廃熱があると言われていることから、その低減を図るため、省エネ機器の導入促進やライフスタイルの見直しなどの環境に配慮した取りくみが重要であると考えており、地球温暖化防止対策と併せて、省エネルギーに向けた施策を一層推進していきたいと考えております。
　次に、ＰＲＴＲ法に基づく事業者の排出量等の測定状況についてですが、平成１２年３月に｢特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律｣（いわゆるＰＲＴＲ法）が施行されたことに伴い、環境省では、ＰＲＴＲ制度の周知と円滑な導入を目的に、全国の都道府県及び政令指定都市を対象に、ＰＲＴＲパイロット事業を実施しております。本市は、本年度、この事業について環境省からの委託を受け、調査対象として、業種等から約４００事業所を抽出し、本制度の説明会を実施するとともに、法の対象事業所にあっては、第１種指定化学物質の排出量･移動量等の算出に関する届出書を試行的に作成していただいているところであります。また、本市として測定を行なう必要のある施設といたしましては、一般廃棄物の処理施設、最終処分場、及び下水道終末処理施設が該当するものと考えております。
　次に、土壌･地下水汚染マップの作成とその対策及びディーゼル車による土壌汚染についてのご質問に順次お答えします。まず、土壌汚染状況の把握ですが、平成８年度から９年度に、市内において六価クロムや有機塩素系化合物による土壌汚染が顕在化いたしました。これが契機となり、平成１０年４月｢千葉市土壌汚染対策指導要綱｣を策定いたしました。この要綱は、工場跡地等の土地の改編に際し、事業者等が土壌汚染対策を実施するよう義務づけており、汚染が確認された場合には浄化対策等により、土壌環境基準を達成するよう指導しております。国においては、昨年１２月｢土壌環境保全対策の制度のあり方に関する検討会｣を設置し、全国の土壌汚染対策の実態や諸外国の制度を把握するとともに、平成１４年度を目途に、浄化レベル、調査及び対策主体など、土壌汚染に係る法制化を含む制度の検討を行っておりますので、引続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　地下水汚染状況の把握については、法律や千葉市独自の調査に基づき把握し、汚染が確認された地域については補助対象地区に指定し、上水道本管敷設を補助及び浄水器補助により対策を講じてきたところであります。
　次に、ディーゼル車の排ガスやタイヤによる土壌汚染についてございますが、環境省にも照会いたしましたところ、汚染事例については承知していない旨、確認いたしたところでございます。いずれにいたしましても、引続き、情報収集に努めて参りたいと存じます。
産業廃棄物の最終処分についてお答えします。
　市内の最終処分場は６社､７施設であります。内訳は安定型が４か所､管理型が３か所となっております。安全性については､廃棄物処理法に基づき最終処分場の周縁の２か所以上の場所から採取した地下水等について、法で規定された「地下水等検査項目」の測定を､年１回以上義務づけ､その結果を市に報告させ安全性を確認しております。また、市といたしましても､年１回以上最終処分場の立入検査の際､水質検査を実施しておりますが､安全性に問題は生じておりません。

【経済部長】

市内中小企業対策について
　地域経済活性化に関する質問のうち､所管についてお答えいたします。市内中小企業対策についてでございますが､本市の産業振興施策は､平成７年度に､各界の有識者からご意見･ご提言をいただき策定した｢千葉市産業ビジョン２１｣を基本といたしております。その後も、必要に応じて専門的･実践的見地からのご意見などを取り入れて施策展開を図っているところでございます。また、本年４月に設立された｢千葉市産業振興財団｣は､産学官からの役員で構成されておりまして、ここからも産業振興施策について様々なご意見をいただいております。現在､中小企業支援センターでもあるこの財団を実施主体として､千葉市にあった中小企業施策を展開しているところでございますが､来年度以降もさらに各種支援事業の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

【生活文化部長】

市内中小企業対策について
　地域経済活性化についてのうち､千葉市勤労者福祉サービスセンターについてのご質問にお答えいたします。
　はじめに､千葉市勤労福祉サービスセンターの現状についてですが､当センターは中小企業従業員の総合的な福祉向上を目的に設立されたのに対し、千葉市は平成８年に設立し､その歴史も浅いことから､会員数も政令市中もっとも少ない状況にあります。しかしながら､他の政令市では､実績のある従業員共済等の事業団体を引き継ぐ等の例もあり、それぞれの団体の事情の違いが会員数の差に表われているものと考えます。なお、事業内容については､他の政令市の福祉サービスセンターと比べて遜色のない事業を展開しておりまして､会員からも喜ばれているところであります。
　次に、市費の投入と加入者数の実情についてですが、設立時に基本財産として７千２百万円､運用財産として５百万円を出資した他､平成１２年度までに、２億４千万円を、運営の一部として補助いたしました。加入者数の実情についての考えですが､サービスセンターの発足時の会員数９９５人から平成１３年９月の１,８０７人と毎年着実に会員を増やしているもののなお目標数に達していないため､現在も会員の拡大を優先課題の一つとして取りくんでおり､市内中小企業や各種事業団体への戸別訪問による要請を実施するほか､市政だよりやパンフレットを活用したＰＲ活動､魅力ある事業を展開するなど､積極的に会員数の拡大に努めているところでございます。
　最後に､勤労市民に利用され喜ばれるサービスセンターにするために､抜本的な改善改革を進めるべきではないかとのご提案ですが､､現在､事業者団体代表を含む理事会･評議員会の意見等を反映して事業を行なっています。今後､インターネットを活用したＰＲと意見聴取を行う等､会員の意見を一層把握することに務め､これまで以上に親しまれるサービスセンターとして参りたいと存じます。

子どもの権利条約について

【学校教育部長】

学校の安全について
　子どもの権利条約についてのお尋ねのうち、所管の事項についてお答えいたします。まず、子どもの安全確保のうち校長室の場所についてですが、事務室等で不審者を識別し、教職員が直ちに対応できるような体制をつくることにより、既存の場所においても児童生徒の安全は確保できるものと考えております。
　次に､学校の地域開放による安全確保についてですが､｢地域ぐるみ教育の推進｣､｢ボランティア教育の推進｣等の事業を進めることにより､地域との連携を一層緊密に市､地域社会全体で児童生徒の安全を確保していきたいと考えております。
　次に､被害者の心のケアについてですが､もし被害者が出た場合は､スクールカウンセラーや心の教室相談員の派遣が考えられますが､合せて日頃より､子ども達の悩みが受け止められるように教職員の研修を充実させ､力量を高めていきたいと考えております。

学校災害について
　次に､学校災害の実態についてですが､平成１１年度の学校災害の件数は､小学校２,９８９件、中学校２,３４１件､養護学校７件、市立幼稚園３件､計５,３４０件です。平成１２年度は、小学校３,０６０件、中学校２,３１０件、養護学校８件､市立幼稚園３件、計５３８１件です。災害の特徴としては､骨折､捻挫が多く､次いで打撲､挫傷等の順になっており､小学校では､休み時間での災害発生が約半数を占め､中学校では､運動部活動中が多くなっております。
　次に､再発防止についてですが､各学校において、事故の起因となる学校環境や児童生徒の学校生活における行動の危険を早期に発見し､それらの危険を速やかに除去することに務めております。また、日頃の学級指導をはじめ､教育活動全体を通して､児童生徒に対し､安全指導の徹底を図っております。
　次に､保障制度についてですが、日本体育学校健康センターの災害共済給付で対応しており､千葉市独自には考えておりませんが､学校施設の瑕疵ならびに、学校業務遂行上の過失に起因する事故については､｢全国市長会学校災害賠償責任保険｣に加入し対応しております。