木田ふみよ議員の討論
　2001年9月21日
　日本共産党市議団を代表して、提出議案２９件中２件について反対の立場から討論いたします。
　議案第８５号・土地区画整理事業費のうち２億７,８００万円は、千葉中央港地区区画整理事業における地盤改良のために、都市基盤整備公団に補助するものと説明がありました。
　この事業は、事業施行開始以来７年の年数を経た現在、Ｈ１２年末で国費･県費･市費合せると総額２０１億８００万円の税金が注ぎ込まれてきました。しかし、長引く不況のもと、商業・業務ビル建設の見通しは、Ｈ１６年までに地権者はわずか３件が戻るだけで、当初の予定と大きくかけ離れたものになっていることは、私どもが指摘してきたところです。
　つぎに、議案第９０号・市街地再開発事業特別会計です。これは、千葉駅西口再開発事業における用地買収費３億３,２００万円です。この事業は、Ｈ１２年末で国費･県費･市費合せて、総額４６８億円が投入されてきましたが、私どもが指摘してきた通り、採算の見込みは遠のくばかりです。これら２つの事業に税金を注ぐことは､市民のくらしを直撃することになり、認めることはできません。
　以上の理由により、これら議案２件について反対いたします。
　次に、請願第５号・就学援助制度の拡充を求める請願が不採択となりましたので、一言述べさせていただきます。
　憲法第２６条では、「義務教育は無償」とすることを定めています。不況やリストラなどで、子育て中の家庭が大変な状況になっている中で、この請願は、３つの点の実現を求めています。
　その１点は、就学援助制度利用者の収入限度額の目安額算定にあたり、現行の「生活保護基準額」の１.３倍から、以前の１.５倍へ戻すことを求めています。
　当局は、「１.３倍にしたことにより、４人世帯で年収が３０万円ほどハードルは高くなったが、申請者に対し９９％は認定している」とのことでした。
　生活が大変になっているこの時期こそ、もっと認定しやすくすべきではないでしょうか。
　２点目は、「市政だより」の就学援助制度のお知らせの際に、総所得と合せて総収入の金額を表記し、わかりやすくすることを求めています。
　これに対して、政令市の中で「８市が表記している」と答弁しながら、千葉市では「表記を考えていない」と答えています。これも問題です。限度内かどうかわからなくて、申請しない人も多いと思われます。表記していない４市の中で、甘んじているべきではありません。
　３点目は、メガネの購入代金も援助するよう求めています。「市内の小中学生の３８.２％が、視力０.７％以下である」と答えながら、「千葉市のこの制度は、他市と比べ、高い水準にある」と答えていますが、就学奨励金２,４００円では、メガネは購入できません。「メガネを必要とする子どもが増えている」と認めているのですから、国に対してこの内容を要望するとともに、市独自で実施すべきではないでしょうか。
　子ども達が、安心して豊な教育を受けられるようにするための制度です。さらに充実させることが求められています。この請願が不採択となったことは、大変残念であります。
以上、日本共産党千葉市議団の立場を明確にして反対討論を終ります。