野本信正議員が行なった代表質問
　９月１８日(火)

市長の基本姿勢について

　千葉市は２４年ぶりに新しい市長が誕生しました。鶴岡市長が７月臨時議会で行った所信表明は、松井前市政の継承と言う公約通り、新５ケ年計画の６本の柱を並べられました。しかしその中で２点だけ強調された政策が注目されました。それは蘇我臨海開発の促進と四街道市との合併問題でありました。この真意については順次質していきますが、千葉市の歴史で２４年ぶりの新しい市長となったわけですから、鶴岡市長に対して市政運営の基本的な認識について問うと共に、市政の重点問題について質問致します。　　

はじめに、憲法・地方自治の本旨に沿った市政運営についてうかがいます。
　第１は、憲法の尊重と擁護についてです。
　憲法５原則は、国民主権と国家主権。基本的人権。恒久平和。議会制民主主義。地方自治。でありますが現状は、児童虐待・リストラ・歴史教科書など憲法の理念に反する事態が多発しています。　憲法が行政や暮らしに生かされていません。
　鶴岡市長にお尋ねしますが、市長は憲法９９条（憲法尊守義務）を受け止めて、憲法を生かした市政運営を行うべきと思いますが見解をお聞かせ下さい。
　第２は、地方自治の本旨に沿った市政運営についてです。
　憲法は第８章で地方自治を明らかにしています。そして地方自治法第一条の二は、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。　市長は、この地方自治の本旨にそって市政を運営すると思いますがどうか。そして、政府に顔を向けた市政ではなく、住民が主人公の市政運営を求めますが、答弁をお願いします。

次に、市長選挙の結果についてうかがいます。
　第1は、市長選挙を通じて「新しい千葉市をつくる」と言ったが、それは何かについてです。
　市長選挙の公報や政策ビラを読み返してみると、鶴岡候補は「つくります新しい千葉市」のキャッチフレーズが随所に、しかし具体的中身が書いてなく政策は第６次５ケ年計画の要旨。単に松井市政の継続でなく鶴岡市長の「新しい千葉市」の中身はなんでしょうか。
　第２に、鶴岡候補の得票についてです。
　得票は全体の３６，６％でありました。市長を批判する票が合計１７２,８４６票でたわけです。もう少し分析すると、市長選挙の得票は、鶴岡候補９９,７６７で、批判票のうち千葉６５,０６２、河野５５,５７６、橋本３６,１９６、３人の合計１５６,８３４でした。
　この３候補の政策共通点は、借金が多い大型開発への批判でした。鶴岡候補は、今まで健全財政だったといって借金が多いと言う批判を認めない立場でした。大型開発も、新５ケ年計画の、三つの都心開発促進ですから、今後も続ける意思表示でした。
　このことは、鶴岡市長が市政の現実を正確に把握していない事になるのではないか、と思いますがどうか。見解を求めると共に、１７万２,８４６人の有権者が批判した、大型開発と膨大な借金についても、真剣に受け止めべきでありますが、答弁を求めます。

　次に、小泉内閣の構造改革と地方自治体・千葉市への影響についてうかがいます。
　政府の経済財政諮問会議がまとめた小泉流「構造改革」の基本方針（骨太の方針）の全体の特徴は、「倒産と失業」「社会保障切り捨て」「大増税」という三つの痛みを国民に押しつけるものであります。
　地方自治体との関係でも自治体と住民に痛みを求める大変な内容になっていて、基本方針は「地方の自立」が主題としているが国から地方への財政支出を一方的に削ること・市町村合併のおしつけと、なっています。そして当面する最大の焦点は、地方交付税の総額を削減する問題であります。そこで質問します。
　第１は、市長は選挙で応援を受けた小泉総理の言う「構造改革」に全面的に賛成するのか。まず、伺います。
　第２は、地方交付税の総額を削る攻撃についてであります。
　いま地方自治体は厳しい財政困難を抱えており、千葉市も同じであります。この上、地方交付税を減額されたら「地方の自立」どころではなくなってしまいます。
　これに対して、（１）全国町村会は７月５日「町村自治権確立全国大会」交付税の削減に断固反対する特別決議採択、（２）全国市長会は６月７日「都市税財源の充実確保に関する決議」国の財政都影響する重大な問題、交付税削減論議は全く受け入れる事はできない。と厳しい姿勢を見せていますが、地方交付税削減の政府の方針は「地方の自立」に反するもであります。市長の見解はどうか。
　また、鶴岡市長も、地方交付税削減に反対する意思を表明し、地方財政確保のため積極的に行動すべきだがどうか。
　以上答弁を求めます。

　次に、不良債権最終処理の影響とその対策についてうかがいます。
　大企業の大リストラが発表されて、失業者数は５％を越えています。さらに小泉流の「構造改革」による「不良債権最終処理」が実施されると、現在必死に頑張っている中小企業への融資が回収されて、２０万〜３０万件の倒産と、１００万〜１５０万人の失業者が出ると言われています。
　千葉市でも倒産・失業で地元経済が悪化し、市民生活不安と税収の減額等、大変な影響がでることは必死であります。
　日本共産党国会議員団の全国試算によると、千葉県の不良債権処理の対象となる中小企業数は７,０００〜１０,５００法人、発生する失業者離職者３５,０００〜６３,０００人と予測されています。そこで質問します。
　第１は、千葉市への影響・不良債権処理の対象となる中小企業数と失業者離職者数の予測はどうか。
　第２は、緊急対策として中小企業への緊急つなぎ融資の創設や、現在借りている千葉市の預託融資などの返済期限の延長や、返済の一時凍結など実施して救済する事を提案しますがどうか。
　第３は、雇用対策についてです。
　そのひとつは、厚生労働省の施策で、平成１３年度で期限切れとなる、緊急地域雇用特別交付金事業の継続を、政府に求める事についてでありますが、同事業は、平成１１年と１２年の実績および１３年の見込みの合計で、事業費が約７億円・新規実雇用人数が１,７１７人となっています。雇用期間が６カ月で短期間であるなど問題点はありますが、雇用に役だっているこの制度の継続を、政府に強く求めるべきでありますがどうか。また、千葉市独自でも実施すべきではないか。
　雇用対策のふたつ目は、深刻な青年の雇用を増やす対策についてであります。千葉市が努力できる施策として、千葉市の行政サービス上、必要な職員を増やす事が必要だと思いますが、
　保育所の待機児童の解消めざして、定数を増すための増・改築が予定されていますが、その際、正規の保育士を雇用する事。　　　
　また、学校の少人数学級の整備が急がれていますが、これを実現し、新規の教職員を採用する事。
　さらに、千葉市の人口に対する消防力が低いのを改めるため、消防職員の定数を増やす事。などを提案しますが、どうか。
　第4は、シルバー人材センターの仕事を増やす事についてであります。
　シルバー人材センターの登録会員は２,２５５人ですが、うち就労できた人数は年間４ケ月以上５２％・７ケ月以上になると４５％とわずかです。この不況と生活不安の中で、多くの会員は就労を待っていますし、仕事があれば入会したい、と願っている高齢者はたくさんいます。
　現在千葉市が、シルバー人材センターへ委託している仕事は、年間２億８千万円で全体の３６％しかありません。行政が委託事業を創設し、思い切って増やしていくことが、こんな時だからこそ必要と、提案しますがどうか。
　第５は、今一層深刻な障害者の就職についてであります。障害者の雇用を進めるため、福祉作業所の建設など積極的な施策を実施すべきではないか。鶴岡市長は選挙の公約で「高齢者・女性・障害者の雇用の確保を進めます。」と言っていましたが具体的な中身は何か。
　以上の答弁を求めます。

　次に、来年度予算編成と新５ケ年計画の見通しについてうかがいます。
　第１は、市長選挙の公約と来年度予算編成の見通しについてです。
　千葉市の現状と問題点を正確に把握して対策を行うことが重要ですが、千葉市はバブル経済の時に計画された大型プロジェクトを、業務核都市構想に基づきそのまま継続し優先させてきました。その一方で市民生活を後回しにしてきました。
　その結果１２政令市の中で、市民一人当たりの福祉予算や下水道普及率はじめ市民生活指標は最下位クラス・一方で前市長が「日本一」と自慢してきた大型開発に財政はつぎ込まれ、借金は１兆１千億円を越え危機的状況になっています。
　来年度予算編成はこの現状を直視して、前市長の延長ではなく、大型開発を大胆に見直して「市民生活優先」に市政の転換をしなければ、鶴岡市長が市民に公約した「安らぎをはぐくみ」とか「安心して暮らせる千葉市」はスローガン倒れになってしまうのではないでしょうか。答弁を求めます。
　第２は、新５ケ年の財政見通しについてであります。
　小泉改革で税収は落ち込み、地方交付税削減など歳入見通しが狂っていくと思うがどうか。また、借金も増えると思うがその見通しについても伺います。
　新５ケ年計画の事業費６,２８９億円、内訳は国費１,２２８億円・一般財源１,２７０億円などであります。このうち地方交付税は全体計画で５ケ年に６０３億円を予定していました。しかし平成１３年度分は１０５億円の予定であったのに、臨時財政対策債への振替え措置により、実際の歳入は５９億円しかありませんでした。さらに、１４年度以後は地方財政計画の不足分の全部を（地方債）借金に振り替えられることになると財政当局は示唆しています。地方交付税だけ見てもこれだけで歳入がマイナスとなり、その分借金が増えることになります。
　これらを踏まえた財政見通しについて伺います。まず、地方交付税の見通しはどうか。また、それ以外の歳入見通しはどうか、うかがいます。
　競輪会計からの歳入は、第６次５ケ年計画の中で予算どおり確保できたのか、また新５ケ年計画での歳入見込み額はどうか、うかがいます。
　歳入が減ることになれば計画の見直しが必要であります。この際３つの都心開発をはじめ、大型開発を抑制すること。そして市民ニーズの高い福祉（第３部）、教育（第６部）、地域経済活性化（第８部）を厚くすべきだがどうか、お答えください。

　次に、都心開発についてうかがいます。
　第１は、蘇我副都心開発についてです。
　７月臨時議会で市長が強調した二つのうち、蘇我副都心開発について伺います。所信表明で市長は「本市の持続的発展を図るためには」と前置きをして「蘇我副都心をはじめ三つの都心整備を推進することにより、市民の就業の場の確保と税源の涵養に資する、新たな産業のための環境づくりを進めて参ります。」と述べています。
　川鉄の工場用地３００ｈａの利用計画は、このうち１９９ｈａを、商業・業務・居住ゾーン。総合スポーツ公園ゾーン。リサイクル機能ゾーンとして整備するとのことです。残りの１０１ｈａは、港湾関連機能ゾーン・生産物流機能ゾーンとして川鉄自身が引き続き維持管理するとなっています。
　先日議会に報告された「蘇我特定地区」整備計画案は、街づくりを進める指針を示し、幾つかのゾーンのうち商業・業務・居住ゾーン３８ｈａを、土地区画整理事業として先行させる。特定地区全体の費用は約１,６５０億円で、１５年後の完成を目指すと言うものです。
　そこで質問しますが
市民の就業の場を確保するといいますが、蘇我副都心の第一段階に１,６５０億円もつぎ込んで、商業・業務機能を整備して、そこに進出する企業があると考えているのか。東京臨海副都心や、千葉市中央港地区区画整理を例に見ても、業務施設や商業施設の基盤を整備しても、建設したり利用する企業もなく見通しはないのに、何を根拠にしているのかうかがいます。
　総合スポーツ公園４６ｈａの整備費用の概算はどのくらいか、また４６ｈａの用地を市が時価で購入するとその価格はどのくらいか。これに「蘇我特定地区」１,６５０億円を合わせ全体の事業を行なう費用の概算はどのくらいか、うかがいます。
　蘇我副都心開発は、だれのための開発なのかについてですが、
　「蘇我特定地区」整備計画案で、市民が利用できる公共施設は「総合スポーツ公園」しか見当たりません。その面積は４６ｈａで、全体面積３００ｈａのうち、１５％に過ぎません。しかも公園用地を有料で市が買い取るとしたら、川鉄にはメリットだけの開発です。すなわち公共側が道路の築造や下水・公園をはじめ基盤整備をして、その結果川鉄は、
（１） 抜群に利用価値が高くなった土地を手に入れて、新たな活用ができることになります。
（２） 区画整理の中には、研究系土地利用で大きな面積が予定されていますが、そこには川鉄が、現在稼働させている１４部門の研究所がそっくり残ると言う計画です。
（３） リサイクルゾーン４０ｈａは、「社会的要請であるエコロジーリサイクル社会の実現に向けた新産業の集積する」と格調高く書いてありますが、ここにはいま川鉄が力を入れて開発し、自治体などに売り込みを図る計画と言われている、「ごみ溶融炉」「川鉄サーモセレクト方式　資源リサイクルプラント」が稼働しています。
　これでは市民のための開発でなく、川鉄のための開発になってしまうのではないか、うかがいます。
　市民福祉向上を願い、市民参加の跡地利用になるよう求めてうかがいますが、
　「蘇我特定地区」整備計画は、千葉業務各都市の広域連携拠点として、平成１１年８月、建設大臣により「千葉市臨海部地域」都市・居住環境整備重点地域に指定されてから、千葉市が建設省と共同で基本計画を策定しました。その後国・県・公団・と協議し、川鉄と相談して「蘇我特定地区」整備計画案の骨格をまとめたものです。
　そこには、住民参加の余地は全くありません。平成１２年１１月から何人かの市民もふくめた、千葉臨海部地域再編整備懇談会をもちましたが、公開されている懇談会の会議録を見ますと、すでに決まった計画案が説明されて、それに意見を述べるだけ、そもそもの土地利用についての意見を述べる選択肢がありません。
　これでは、押しつけの懇談会ではないでしょうか。見解を求めると共に、つぎの提案をします。
　蘇我地域と、川鉄跡地を含めた土地利用は、市民福祉の向上に役立つものとするため、市民参加で時間をかけて検討して行くべきでありますがどうか。そして、ただ同然で川鉄が手に入れた跡地の１００万坪は、無料で払い下げるよう交渉すべきでありますがどうか。
　土地利用計画を進めるに当たり、うかがいますが、川鉄跡地が公害で汚れている可能性が高いわけです。それを市当局も調査して、汚染している場合は川鉄自身が取り除き、安全性が確認されることが土地利用の前提でありますが、それを実施する用意があるか。
　以上答弁を求めます。
　第２は、千葉駅西口再開発についてです。
　都市計画決定以後１３年になり、この間４６８億円の事業費がつぎ込まれましたが、仮設の駅前広場と通路ができただけであり、市民福祉に貢献しない投資が増大して、借金がふえるばかりであります。
　Ａ１棟が完成し駅前広場の整備が終わるのにあと何年かかるのか。またその時点での当初からの事業費と借金の合計はどのくらいになるのか。
　Ａ１棟以外の開発に−特定施設建築物制度−の導入の可能性が示唆されているがそうなると、市が描いてきた駅前との整合性のない街造りになってしまうと思うがどうか。
　日本共産党市議団は、西口再開発計画は、広く市民の声を聞いて行くよう求めます。そして当面は、Ａ１棟と必要な駅前広場までで凍結して、残りの土地は大きな投資はせずに、自由広場・イベント広場・青年の広場などを整備して、市民が集い・憩いの場所にしていくことを提案していますがどうか。
　以上答弁を求めます。

　次に、行成改革・地方分権・市町村合併についてうかがいます。
まず、行政改革についてです。
日本共産党市議団はこの間、市長が議員を招待する懇談会の全面中止を求めてきました。私が今回の質問通告をした後で市長は、「今後中止したい」と意思表示されましたので確認しますが、市長が議員を招待する懇談会は全部中止すると言うことであるのか。その理由はなにか第1に、うかがいます。
　第２に、市長交際費の節約・削減について伺います。
　市長交際費も調査してみると節約できるところがたくさんあると思います。以前指摘した香典についても、１万円から最高花輪も含めて、９万５,０００円までありました。公費を使ってのお悔やみに大差を付けるのは、市民に対する公平な行政ではありません。新盆見舞いは同じ相手に２回支出する事になり改善が必要です。
　市長交際費は、言うまでもなく市民の税金ですから、良く整理して思い切って節約・削減すべきと提案しますがどうか。
　第３に、ムダな公共事業の思い切った見直しを求めます。
　当局は今まで「制度をつくって事業の評価をしている」と答えていますが、その結果として三つの都心開発をはじめ、ムダな公共事業の見直しがでてこないのは、実効制に乏しい制度であると言う結論が出ています。
　共産党市議団は、実効ある「事業評価制度」をつくることを提案しています。それは事業の必要性・採算性・環境への評価や計画の事前・事後のアセスメントを行なう住民参加の制度であります。いまこそ実効ある「事業評価制度」をつくることを提案します。
　以上答弁を求めます

　地方分権・市町村合併についてうかがいます。
　市町村合併の政府の方針は、３,０００を越す地方自治体の数を１,０００に減らすことを目標に、協力すれば財政を特別に措置するなどアメと、合併に従わない小規模な自治体には交付税を減らすと言うムチで、推進を図ろうとしています。
　何のためかと言えば、大型開発などをやりやすくする、住民サービスの水準を低い方に合わせ国の地方への支出も減らす、政府が上から自治体を管理しやすくする、などの狙いがあると言われています。千葉県は国の方針を受けて、早速県内の合併パターンを発表したその中に千葉市と四街道市の合併が例示されています。
　政府の合併押し付けに全国で批判がわき起こり７月５日全国町村会は、自治権確立全国大会で「市町村合併に関する特別決議」をしています。そこで質問します。
　第１に、鶴岡市長は自治権確立全国大会「市町村合併に関する特別決議」をどのように受け止めますか。
　このように上から押しつける合併は「地方の自立」を目指す地方分権と全く矛盾していることを認めますか。
　第２に、市長は所信表明で「市町村合併は地方自治体として避けては通れないテーマであります」とのべて「県の合併推進要綱で四街道市との合併パターンか示されている〜〜検討を深めつつ方向性を定めて参ります。」とのべていますが、短い所信表明の中であえて取り入れたこの真意は何か、「避けて通れないテーマ」と言うことは合併する事を前提に取り組んで行くと言うことですか。
　第３に、「方向性を定める」その時期は何時か。例えば合併特例法の有効期間２００５年３月をタイムリミットに考えているのか。
　以上答弁を求めます。

　情報公開と市民参加についてうかがいます。
第１に、千葉市の情報公開の問題点は一部墨塗りと有料であることが指摘されています。情報公開と市民参加の推進は、鶴岡市長の選挙公約の一つです。
この際一部墨塗りを止めて、意思形勢過程も含めて全面公開と、完全無料にするよう求めますがどうか。
　第２に、市長交際費をホームページで公開することを提案します。
　第３に、住民投票条例の制定を提案します。

　次に、平和行政についてです。
　第１は、市長は市長選挙政策ビラで千葉空襲の体験を書きました。「それだから何をする」とは書いてありませんでした。千葉空襲の体験を生かして平和について何か取り組むことを意思表示したのか、だとすれば何を実行するのか。まず、うかがいます。
　第２は、平和都市宣言を生かした行政についてであります。
　千葉市平和都市宣言は核兵器の廃絶を求めています。そこで、つぎの提案を致します。
（１）市長は核兵器廃絶のため、「核兵器廃絶国際条約締結」を政府に求める。（２）千葉市平和条例を制定し平和行政を推進する。（３）平和啓発予算を大幅に増額して事業を増やす。平和都市宣言塔を設置する。
　以上答弁を求めます。

福祉行政について

　まず、小泉改革による、社会保障費削減の影響について、うかがいます。
　政府は来年度予算で社会保障費の自然増１兆円に対して７,０００億円に抑えるとしています。老人医療費助成は現行７０歳を７５歳に引上げて、しかも７４歳までは３割負担を求めるなど大改悪が計画されています。
　第１に、千葉市への影響はどの分野にどんな影響が考えられるか。
　第２に、千葉市としては、現行の６８歳からの助成については堅持をするよう求めます。

　次に、高齢者福祉についてです。
　第１は、介護保険の保険料・利用料の減免を今こそ実施する事を求めてうかがいます。
　保険料は１０月より全額徴収で２倍になります。さらに医療保険の改悪と重なって高齢者の支出は増すばかりとなります。それなのに政府は保険料滞納者には介護サービスを中止する、ペナルティーをかけるとしています。　
　市内のＳさんは「血も涙もない仕打ちだ」と体を振るわせて怒っていました。今こそ住民福祉の向上が基本理念の地方自治体がその役割を果たす時であります。　
　日本共産党市議団は毎議会ごとに、介護保険の保険料・利用料の減免を要求してきましたし、関係市民や団体とともに要請してきました。その努力が少し実って、１０月から６５歳以上で第２段階の保険料を納めている市民のうち、世帯の前年の収入額が１人世帯１３２万円・２人世帯１８８万円以下の場合は、保険料の月額２,２５０円を１,５００円にすると報告がありました。ただし世帯の貯金が、収入の２倍以下など制限がついています。そこで質問しますが、
　１０月から実施する、６５歳以上で第２段階の保険料を納めている市民の保険料減額制度は、対象となる世帯・人数はどのくらいか。これにかかわる費用はいくらか。
　また、第一段階に対する軽減措置も行うべきだがどうか。
　今回利用料の減免に触れていませんが、利用料が高すぎて、必要なサービスを手控えている被保険者が多数います。在宅介護の利用料は、すべてのサービスを、３％に軽減する措置の実行を提案しますがどうか。
　高齢者の多くは、国民年金などわずかな所得で必死に暮らしています。介護保険の保険料・利用料の減免は、社会的要請であります。このさい被保険者のうち、住民税税非課税世帯に対しては減免をする、そのための制度をつくること。　以上答弁を求めます。
第２は、基盤整備についてであります。
　特別養護老人ホームの入所希望者は１,０８８人いて、２年３年待ちが当たり前で「入居できるまで命がもたない」と悲鳴が上がっています。
　介護保険の保険料を払っても施設に入れないのは契約違反そのものでありますがこれを認めますか。
　特別養護老人ホームや老人保健施設・グループホームなどの５ケ年計画を前倒しして、早期建設を強く求めますがどうか。
　都市型の施設として例えば、磯辺２丁目の市有地や、天台３丁目４番地の国有地の払い下げを求めるなどして、建設を促進するよう提案しますがどうか。
　以上答弁をもとめます。
　第３は、子育て支援についてです。
　乳幼児医療費助成を現物給付にする事について、日本共産党市議団は千葉県待ちにならず、千葉市独自で実施するように求めてきました。鶴岡市長は選挙公約で「次代を担う子供達のために」「子育て支援・幼児教育に全力」と市民に約束されました。来年度より千葉市独自で現物給付を所得制限無しで実施するよう、改めて求めますがどうか。
　そして、年齢引上げについても、計画的に進めるように提案しますがどうか。
　第４は、国民健康保険についてです。
　国民健康保険の加入者は１５万１,８６２世帯で，全体の４２，０３％の世帯となっています。リストラや高齢化により加入者が増えていて、不況の影響もあり、保険料を払いたくても払えない人がたくさんいます。いま保険料滞納により短期保険証の交付を受けている世帯は、１万２,７７８世帯となっています。
　今年度より、支払いができない人からは保険証を取り上げて、資格証明証を発行することになりました。資格証明証になると病気で医者にかかったとき、窓口で医療費の全額を払わなければなりません。後で７割分は返してくれることになっていますが担当課の話しでは、「返却する７割り分は、滞納している保険料分として収めるように促す」との事です。
　保険料を滞納するほど苦しい市民が、病気のためやむをえず借金までして収めた医療費の、７割り分も返してもらえなかったら借金も返せません。そこで質問しますが、
　市民の命の綱である保険証は、被保険者全員に発行すること。資格証明証は発行しないこと。
　収入が少なくて困っている市民には、保険料を減免して、収入に応じて収められるようにすることです。
　申請減免の要綱は一部改正されましたが実情にあっていないため、実質減免された世帯はわずか３８世帯です。この際減免制度を改正して、せめて生活保護基準の１３０％以下の場合は減免できるように提案しますがどうか。
　一般会計から繰入れて保険料を引き下げることを求めます。１２政令市の中で千葉市は、一般会計からの繰入れ額が一番少ないわけですから、せめて平均ぐらいまで引き上げるべきでありますがどうか。
　以上答弁を求めます。

防災対策について

　防災対策の見通しについて伺います。９月１日防災の日に新宿歌舞伎町で発生したビル火災は４４人が焼死する大惨事となりました。被災者にお悔やみと・お見まいを申し上げます。その後の調査でこの雑居ビルは防火・非難設備に不備があり、防災管理者や消防計画の届けでもなく、消防法に違反していたと指摘されています。
　第１に、この教訓から千葉市は、雑居ビルの立ち入り調査をしたようですが、実態はどうか。改善の見通しはどうか。
　第２に、このような事態に対応する千葉市の消防体制はどうか。火災などが発生した時、雑居ビルについて千葉市の防災対策はどうか。
　以上答弁を求めます。

地域経済の活性化について

　千葉市内の事業所・商店数は２万９,１５７軒と統計されています。中小商工業は地域経済の主役でありますが、先の見えない大不況と、小泉改革の影響・さらに大型店の出店を野放しにしてきた、千葉市行政の結果により、元気のないところばかりが目立ちます。私どもが質問すると当局はきまって「地域経済活性化に全力を尽くしている」と答えてきました。
　質問しますが、
　第１に、この１０年間行政の努力と支援で活性化した所があったのか。まず、うかがいます。
　第２に、商工振興予算を増やし実りある行政を推進することについてですが、
　共産党市議団は商工業支援を、市が直接責任をもって推進するように求めてきましたが、当局は産業振興財団へ移行されました。説明によれば財団の事業は千葉市内２万９,１５７の、事業所や商店の経営支援を行う事だそうですが実態はどうでしょうか。
　金融関係の費用をのぞくと年間の事業費が１億２,２５２万円市かありません。この予算で２万９,１５７の事業所・商店への対策を行うのには、あまりにも少なすぎます。
　そこで提案しますが、経営支援の予算を増やし、市が直接責任をもって実効ある商工行政を進めるよう求めますがどうか。
　第３に、商店街対策についてであります。
　地域商店街は身近な買い物の場であり、コミュニティーの場であり、街づくりの問題でもあります。商店街対策については繰り返し述べているように、郊外の大型店ができて身近な買い物の場がなくなり、高齢化社会の中で買い物もできず困っている地域が多くなっています。
　そこで質問しますが、
　困っている地域がこの１０年間でどのくらい増えたのか。
　当局がこの１０年間、商店街対策を行なって、成果を上げた地域があったら具体的に示してほしい。
　今後の対策として活性化する商店街のモデル的な事業を立ち上げて、応募した商店街と力を合わせて行くことを提案しますがどうか。
　シャッター通り調査と希望者への支援策をうかがいます。
　第４に、精肉店についてです。
　千葉県内で狂牛病がの発生が確認されて深刻な問題となっています。
　県庁は対策を取っているようですが、千葉市はどうなのかうかがいます。
　第１に、市内の精肉店で販売する牛肉に、影響は出ていないか。牛乳販売店の影響はどうか。当局は商品の安全確認や消費者の不安に対する施策は行っているのか。
　第２に、千葉市内の畜産農家への対策はどうなっているのか。１３日に防疫対策会議を設置して初会合を開いたわけですが、安全の確認や今後の肥料の心配など、千葉市行政としても、積極的に対応すべきと思うがどうか。
　以上答弁を求めます。

教育行政について

　まず、教科書問題についてうかがいます。
　２００２年度教科書の採択が終り、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書（扶桑社版）は公立中学校の採択地区では一地区も採択されませんでした。
これは「日本は正しい戦争をやった、子供達にこう思い込ませる教育が許されるのか」という国民の良識が事態を動かしたのであります。
　「つくる会」は「４年後のリベンジ」を主張し、小学校の社会・国語の出版も企図していると言われて、今後も活動を示唆しています。
　このような事態をうけて、真実を教える学校教育にあって「歴史教育がどうあるべきか」について教育長に質したいと思います。
　「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の中には第二次世界対戦について「あの戦争は日本の安全保障と『自存自衛』のための戦争だった。また、アジア諸国の解放が戦争の目的であった」という見方が貫かれています。
　これほど歴史の真実を歪曲した表現はありません。日本の戦争目的は、アジアの地域からそれまでの植民地支配者を追いだし、日本が新しい支配者としてとってかわるといのが戦争目的で、政府・軍部は「東亜の解放」と言う美しい言葉でごまかそうとしたのであります。
　日本が占領した国の地域で、日本軍はただちにきびしい軍事支配体制を敷き、権利を奪い住民への虐殺や略奪などの野蛮な行為を各地で行いましいた。　
　アジアへの侵略戦争を、アジアの解放の戦争と言いくるめる…。こんな教科書で教育されて日本の子どもたちが、『あれはアジア解放の戦争だったんだ』と、思い込んでしまったらどうなるのか、アジアの国々との関係はどうなるのか、と言うことが問われているわけであります。
　また『歴史教科書』を書いた人達は、自虐史観を捨てようと言いますが、過去に侵略戦争で他国に大被害を与えた国が、そのことについてきちんと反省することは、国際社会で生きていくためには当然のことです。
　同時にその国と国民が、平和と民主主義の精神で、自分の道を堂々と歩いて行くためにも欠くことのできない問題であります。そこで質問します。
　第１に、学校教員で真実を教えることは当然であります。その立場から見て「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書（扶桑社版）についての見解を述べていただきたい。
　第２に、学校教育は、憲法、教育基本法の立場で、侵略戦争と植民地支配の歴史、その反省と否定の上に戦後社会があることを、子どもたちが学べるようにすることが重要だと思いますが、見解を求めます。

　わかる授業、楽しい学校についてうかがいます。
　第１に、４月より実施された「小人数学習指導教員配置事業」は現場で喜ばれているようですが、どのような効果があがっているのかまず質問します。
　第２に、共産党市議団はわかる授業楽しい学校には３０人以下の学級を千葉市独自でも教職員を増やして実現をと、提案してきました。鶴岡新市長になったこの時、改めてその実現を求めます。必要性については、だれもが認めるところでありましょう。とりわけ今、学校には、子供たちと年齢の近い若い先生が少なく、増員が求められています。それは次代の教育者を系統的に育成して行く上からも、絶対必要なことなのに現状は危機的であると思います。
　当局も同じ認識かどうか質問すると共に、千葉市独自でも３０人以下の学級実現への取組をはじめる用意があるか。
　第３に、都道府県は、改正された教育基本法第３条２項の｢但し書き｣を活用すれば独自の裁量で、４０人以下の学級編成ができるようになりました。　
　山形県では知事が、県内すべての小中学校に、３０人学級を実現することを表明しました。秋田県や新潟県でも低学年について小人数学級を編成する動きがあり、埼玉県でも動きが出ています。
　そこで千葉県に対して、千葉県内市町村での３０人以下の学級編成を可能にするよう、強く働きかけるべきと思うがどうか
　以上答弁を求めます。

　学校施設の改善についてうかがいます。
　第１に、教室へのエアコンの設置についてであります。
　今年の夏７月ごろの猛暑の中で学校の教室は温度が上がり授業をできる状態になかったと教職員が語ってくれました。
　最近は子どもが出かける図書館や公民館はじめ多くの公共施設は全部エアコンがあります。家庭でもエアコンがかなり普及しています。
　子ども達が夏の暑い日に、外へ出て元気に遊んだりする事は当然ですが教室の中で勉強するときは、エアコンによる適温の環境の中で行えるようにしたいものです。もうそういう時代になってきたんだと思います。今後計画的に教室へのエアコンの設置をしていくように、提案しますが答弁を求めます。
　第２に、耐震補強工事や大規模改修の工事のテンポを早める事を求めます。また緊急に改修が必要なところや危険なところへの速やかな手当てがされているかについてもあわせて答弁を求めます。