ゆうき房江議員の議案質疑に対する答弁
2001年9月13日

【都市局長】

　１点目、インフラ塗装事業は、道路管理者の負担金が３分の２の割合で実施しているが、経営安定対策事業費として、会社分の全額を県と市で折半により支援している。
　平成１３年度は８５７ｍの塗装を予定しており、平成９年度からの平成１２年度までの４年間では、１９００mの塗装を完了している。
　次に、２点目の塗装については、千葉市モノレール（株）が発注しており、県内企業と大手企業とのＪＶを編成させて、入札により決定していると聞いている。
　３点目の運営資金の無利子貸付の貸付額は、昭和６３年度から平成８年度までの９年間で、３４億５５００万円である。貸付理由は、会社は収入により、支出経費及び借入金の元利償還等をまかなうものであるが、昭和６１年から平成元年の間にモノレール建設費として日本政策銀行から借り入れた資金に対する償還金のピークが平成１３年度から訪れ、資金不足が生じることとなる。これを回避するために運営資金の貸付が必要となる。なお、貸し付け資金は、１９年度までの７年間程度と考えている。

議案第８５号について
　エンゼルヘルパー事業とファミリー・サポート・センター運営事業は、国の指導のもとで行われるのかとのお尋ねですが、いずれも子育て支援を推進する観点から有効な施策として今回実施しようとするものでして、その事業内容が国要綱に合致することから、国の補助金の交付を受けることとなります。次に対象者数の見込みについてですが、他市の利用状況から推計して１月から３月までの期間でエンゼルヘルパー事業については、２００人程度を、またファミリー・サポート・センター運営事業については、依頼会員３００名、提供会員１５０名の合わせて４５０名を想定しております。次に運営主体についてでございますが、いずれの事業も本市が事業主体になります。エンゼルヘルパー事業については、家事・育児の援助を行うことから、介護保険の指定居宅サービス事業者やベビーシッター事業者等に業務を委託する予定でおります。
次に他都市での実施状況でございますが、エンゼルヘルパー事業については、政令市では仙台市が県内では浦安市など３市が実施しており、ファミリー・サポート・センター運営事業については、政令市では札幌、名古屋、北九州、福岡の４市が実施し、この他川崎市、横浜市がモデル事業として市の単独事業を実施しております。本市への実施を導入にあたりましては、特にどの市をということはございませんが、先行して実施しております政令市や県内の各市を参考といたしております。次に、この２事業の実施により、どの様な成果を期待しているのかとお尋ねですが、都市化や核家族化が進展するなかで、地域における相互扶助による子育てへの支援や出産直後の母親への支援が充実するとともに女性の社会参画促進にもつながり、「子どもを生み育てやすい環境作り」に寄与できるものと考えております。この事業の対象者である６５歳以上の高齢者は約１２万人です。施設入所されている方の接種率を９０％、その他在宅の方を４０％として、約５万人の方が接種するものと見込んでいます。
　今回の予防接種は１件あたり４２３１円を予定しておりますが、このうちワクチン相当額として千円を負担していただくものです。これは、(1)予防接種法に実費徴収できる旨の規定があること。(2)インフルエンザ予防接種は、他の集団予防を目的とした対象疾病と異なり、個人の発病・重症化防止を目的としていること。(3)法律上、接種の努力義務は課せられておらず、けるか否かについては、個人の判断によるものであること。以上のことから実費徴収をおこなうものとしたものです。ただし、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方につきましては、これを免除とするものです。この結果、千円を負担していただく方は５万人農地、約３万４千人を見込んでおります。次に、接種により健康被害が生じた場合の対処ですが、予防接種法に基づきまして、医療費や傷害年金等の保障給付がなされることになります。

議案第８８号
　介護給付準備基金への積み立てと償還の理由についてですが、これらは何れもは平成１２年度のサービス給付費が当初予算を下回ったことが主な理由でありますが、その０要因としては、介護療養型医療施設の利用者が８２０人の見込みに対して２１０人前後であったこと、要介護等認定者が見込みより下回ったこと及び短期入所の利用限度日数が設定されたことにより、サービスの利用が手控えられたことなどが考えられます。
　制度運営の改善については、平成１３年度１月に短期入所の利用枠の拡大を図る制度改善を行うとともに制度の一層の定着とサービスの利用を促進するため、周知・広報に努めたことにより、８月末日現在で要介護等認定者数は、１１９１０人と増加しています。
　この他、基盤整備として８月に定員５０人の介護老人福祉施設を開設したのを含め、今年度中に、介護老人福祉施設１００人、介護老人保健施設２６人の定員増を図ることとしています。

議案９７号
　小規模通所授産施設として、位置付けられるための条件についてですが、法人格を有し、利用定員が１０人以上であることに加え、設備基準としては静養室、食堂、洗面所、便所、作業室または、作業場を有すること、また職員配置基準としては、施設長、作業指導員を配置することが必要となっております。小規模通所授産施設を経営するために新たに社会福祉法人を設立する場合は、５年以上の経営実績があること、特定非営利活動法人（ＮＰ０）等の場合は３年以上の経営実績があることが必要となりますが、基本財産については、施設用不動産のすべてについて所有権を有しているものの、１千万円以上の資産を有している場合には貸与でも可能となっております。国からの補助金ですが、１箇所あたりの国庫補助基準額は１１００万円であり、国庫補助額はその２分の１の５５０万円となっております。亥鼻、鎌取両福祉作業所には、併せて４施設があるため、本年度の補助額は、平成１３年７月から１４年３月までの９ヶ月間で１６５０万円となります。運営費については、施設の設備や職員配置など、現状のままで要件を十分満たして降りますので、特に運営費を増額することはありません。
　新たに国庫補助を受けることにより、新たに小規模通所授産施設を作る考えがあるのか、またワークホームや精神障害者施設を小規模通所授産施設に位置付けられないかと言う質問ですが、すでに既存のワークホームや精神障害者共同作業所から小規模通所授産施設に移行したいとの要望が数箇所出されているところでございます。今までの施設は、地域住民との交流の中で障害者が地域に受け入られるように努力し、活動を展開してきた実績もございますので、それらの経験やノウハウを活用した形で、小規模通所授産施設としてより安定した運営を目指すものと受け止められております。ワークホームや精神障害者共同作業所からの要望を尊重し、小規模通所授産施設に円滑に行こうできるよう支援して参りたいと考えております。

議案第１０４号
　火葬炉設備は特殊なプラント設備であるため、庁内組織として「千葉市斎場会館（仮称）火葬炉選定委員会」を設置し、調査・審議いたしました。当委員会で、千葉市建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること、特定建設業の許可を受けていること、火葬炉新設工事の実績のある火葬炉メーカー８社から、見積もり設計図書を提出していただき、比較検討及びヒアリングを行った結果、本市の仕様に適合した４社を選定しました。火葬炉については、昭和６２年の基本計画では２２基であったが、その後の本市の人口動態や情勢が変化したこと、また近年の技術的な改良により性能が向上してきていることなどを考慮し、年間火葬件数及び稼動日数皿には、炉の回転数等を基に見直しをしたものです。使用燃料につきましては、環境対策に配慮するとともに、燃料の供給安定性、維持管理の面等を考慮し、都市ガスを使用いたします。火葬炉については、特に法的基準はありませんが、排ガスの悪臭や黒鉛を防ぐため再燃焼炉を設けるとともに再燃焼炉での排ガスの滞留時間を１．０秒以上年、完全燃焼をはかるものです。また、排ガス基準でダイオキシン類の排出基準を新設ごみ焼却炉基準（０．１ナノグラム）と同じレベルの設計にするなどし、環境保全を図っております。
　用地取得費につきましては、すでに約１２億円で買収が完了しており、また火葬炉につきましては、今回の議案で提案したとおり、約６億８０００万円です。
　次に造成及び建築工事等につきましては、現在、設計・協議中でありますので、予算を確定するまでにはいたっておりません。なお、国からの補助金はございません。
　辺田・平山両町内会とは斎場建設についてご理解・ご協力をいただき、協定が締結されています。なお、住民の一部に建設の反対意見があることは承知しております。現在、協定事項の環境整備について、排水・道路・集会施設等を可能な事業から順次実施しております。
　市といたしましては、地元のご理解をいただき、今後とも環境整備を計画的に推進して参りたいと考えております。

議案第１０５号
　この土地の選定理由と用地費についてですが、選定理由につきましては、誉田地区は、鎌取地区、土気地区の中間に位置しておりながら、公共施設の配置が少ないこと、また緑区の中心に位置しており、交通の便も比較的利用しやすいことなどから選定いたしました。また用地費につきましては、平成１０年度に取得しており、４０００㎡で３億４百万円です。
　風呂の広さですが、シャワーのみの中央・美浜を除く他のいきいきプラザとの比較では、若葉に次いで広い７９．３４㎡となっていますが、浴槽については、稲毛・花見川とほぼ同じ広さとなっております。交通機関については、民間路線バスが誉田駅、土気駅から１時間あたり５本前後運行されていますが、高齢者がより利用しやすくなるよう、バス停の位置などについては、バス事業者と相談してみたいと考えて降ります。なお、利用人数が集まれば、老人福祉バスの活用も可能となっております。健康を保つ役割を果たす事業ですが、高齢者が健康で生きがいのある生活を送れるよう、各種の相談や健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための各種事業のほか、介護予防の観点から家に閉じこもりがちな高齢者の方を対象として、日常動作訓練や趣味活動を行う「生きがい活動支援通所事業」を実施することとしています。

【環境局長】

　受け入れ設備に係る市の工事区分は、利用可能な蒸気に変換するための熱交換器、計測に必要な流量計及び、それらを制御するための受入盤の取り付け等であり、需要者側の工事としては、還水槽、還水返送ポンプ、給水ポンプ、軟水装置等の据付・基礎工事及び導管保温工事等であります。本市の工事費は焼く５８００万円、東洋リネンサプライは（株）は約１５００万円及びパーカー加工（株）は約９００万円となります。なお、県余熱利用施設については、施設規模が確定していないことからまだ未定です。供給する熱量は、有料で１メガカロリーあたり４．５円を徴収いたすこととしています。

【都市局長】

　千葉中央港地区土地区画整理事業費について３点の質問に答える。１点目の事業の進捗については、今回の補正により、事業費ベースで約６４％の進捗となる。２点目の三社の建設計画についてであるが、１４年度１社、１５・１６年度に二社が予定していると聞いている。３点目の千葉市の負担については、今回の補正で約１２３億円となる。

議案１００号について
　はじめにこのような条例は他都市にあるのか、とのお尋ねであるが、政令市では、札幌、横浜、名古屋、京都など９市で、また県内では市原市、九十九里町などで施行されている。
　次に、現在市内の各地で高層マンションが建設予定されているが、近隣の住民に日照はじめ環境悪化の影響を与えかねないものが多い。これらはどう対応するのか、とのお尋ねであるが、都市計画法及び建築基準法において、用途地域の指定、建ぺい率・容積率・道路斜線・日影等の基準が定められており、これらの既定の範囲の中で建物の設計がなされている。また千葉市においては、これらの法律に加えて、≪中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例≫があり、計画建築物の説明による事前周知の徹底により、近隣関係の問題の調整を図っている。さらに、当事者間による自主的な解決が基本であるが、困難な場合は、必要に応じて「斡旋」等を行ってきている。なお、建築協定や地区計画の制度を活用することによって、地区の特性にあった制限を行うことができる。

【都市部長】

　１点目の今回の買収単価及び１番高かったときはいくらだったとのことですが、今回買収単価は１平方メートルあたり７１０万円です。２点目の今回買収した土地は何に使うのかであるが、都市計画道路用地及び建築敷地用地です。３点目の買収予定地はあとどのくらいまた、買収するための金額はとのことですが、買収予定面積は約６６０平方メートルであり、現資金計画上は、約８億を予定しているが、現在事業計画変更作業中であり、買収予定額についても時価をベースに精査している。４点目の当初残る予定の人たちは、どう変化しているかであるが、平成２年度の権利者意向は床希望が約６０％、地区外転出希望が焼く４０％であったが、平成８年度の事業計画変更時には、床希望が約１０％、地区外転出希望が約９０％となっている。５点目の市債が増え続けているが、金額はとのことであるが、平成１２年度末現在の借入額は約１５５億であり、平成１３年度末では約１５９億を見込んでいます。

【企画調整局長】

　議案第１００号千葉市新港経済振興地区建築条例及び議案第１０６号工事請負契約のうち、所管についてお答えする。
　はじめに議案第１００号に関して、新港地区に今までマンションが建設されなかった理由と新港経済振興地区条例制定までの状況についてお答えする。
　新港地区の準工業地域は、食品関係工場や自動車・物流等の企業の進出を主眼とした工業地として埋め立て造成が行われ、企業庁との分譲契約で、住宅建築を規制していたが、３年１１月に企業庁が分譲契約による規制を廃止したため、市は翌４年１２月に新港地区における土地利用用途の指導指針を制定し、マンション建設の計画があると、直接計画事業者に対し、規制の趣旨を説明し、これに理解を示され、住宅以外の用途に計画が変更され、今日まで住工混在のない良好な工業地に保たれてきた。しかし、準工業地域は法的には住宅建設が可能な地域であるため、今回、着工された事業者には採算にわたり理解を求めてきたが、聞き入れられなかった。参考までに申し上げれば、他に数社、マンション計画されていたものもあったが、ご理解を得られている。このような背景から、やむを得ず、本市としては立地企業の意向を確認したうえで、法的強制力のある都市計画法に基づく特別用途地区の決定作業と建築基準法に基づく建築条例を制定し、法的に住宅建築を規制することとした。

【経済農政局長】

　議案第１００号千葉市新港経済振興地区建築条例の質問のうち、経済振興地区の中身と実効性についてお答えします。
　新港経済振興地区は、本市産業の主柱の１つである食品等を中心とした臨海部の製造業、自動車産業、これらを支える物流、事務所等の操業環境を将来にわたり保全するとともに、これら産業の一層の集積により、経済発展を図ることを目的に、特別用途地区として決定したものです。今後は、新たな企業立地促進助成制度及び操業環境の改善に関する助成制度の創設により、この地区の経済振興を図っていくこととしております。
　議案第１０６号工事請負契約のうち、所管の余熱利用施設整備について、一括してお答えする。新港新清掃工場の余熱利用施設については、県・市間の協定書に基づき、「千葉県が的確に対応する」とされているので、企業庁がアイススケート場の併設を条件に本年３月に余熱利用施設事業者を募集したが、募集期間内に応募者がなかったところである。本市としては、市議会において請願が全会一致で採択されておりますので、引き続きアイススケート場の実現に向けて協議してまいりたい。

【財政局長】

　議案第１０６号千葉市新港新清掃工場（仮称）熱供給設備工事の質問のうち所管についてお答えします。本工事は、熱供給配管工事であり、施工にあたっては、管の機密性及び耐圧性が必要であり、特に接続部分の施行には、高度な技術や豊富な経験を必要とする工事であるため、単体もしくは代表構成員としての施行が可能な市内業者はおりません。また、代表構成員の出資率は７０％で、他の構成員は３０％であります。また、代表構成員の日本鋼管（株）の同種工事の実績は、平成４年から平成１２年の間に完成した工事として、東京臨海熱供給（株）発注の東京臨海副都心地域冷暖房台場地区建設工事を請負金額５３億６０００万円で施工したのをはじめ、５件の施行実績があります。