日本共産党が提出した意見書

【１２月議会に日本共産党が提出した意見書】

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.１
雇用確保に関する意見書（案）
総務省の調査では，９月の完全失業率は，５.３％と史上最悪となっている。厚生労働，文部科学両省の調査でも，来春卒業予定で就職を希望する学生の就職内定率は，大学生６５.０％で，高校生は３７.０％と過去最低となった。一方，大企業の「雇用削減計画」は熾烈を極めている。これが断行されれば勤労者だけでなく，下請け中小企業や地域経済，自治体への影響は計り知れず到底看過できない。雇用を守ることは，企業と経営者の社会的責任であるが、雇用問題の解決を個々の企業に任せるだけでは不十分である。よって，本市議会は国に対し，解雇規制や労働時間の短縮などの法整備をはじめ，新卒者の雇用を守る社会的ルールを確立し，実効ある早期対応をされるよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.２
憲法違反の自衛隊海外派兵中止を求める意見書（案）
「テロ対策特別措置法」が１０月２９日，国会で可決され，政府は，１１月１６日の臨時閣議で，自衛隊派兵の「基本計画」を策定した。計画では，グアム・オーストラリア・インド洋の範囲で，自衛隊の艦船が燃料などの補給・輸送，航空機が人員・物資を輸送するとしている｡　これは，米軍が現に進めている戦争を支援するものであり，憲法で恒久平和をうたい，戦争を放棄した日本が，戦後初めて他国の戦争に参加する参戦計画にほかならない｡　多数の市民を殺戮した同時テロは，絶対に許せない憎むべき犯罪である。テロ根絶には，同時テロの容疑者を裁判にかけ真相を明らかにする国連を中心とした国際社会の，法と理性に基づく共同が不可欠である｡米軍のアフガニスタンへの軍事攻撃は，罪のない民間人が多数殺戮されるなど，国際社会に亀裂をつくり，テロ根絶に逆行する事態を招いている｡今，世界中で「軍事攻撃中止・戦争終結」を求める声が大きく広がっている｡このような状況下，米軍支援の自衛隊派兵は，国際世論を無視する行為であり，憲法９条のもとで，戦後，軍隊を海外に送って国際紛争を解決したことはなく，アジアをはじめ世界から寄せられていた日本への，期待と信頼を根底から覆すものである｡　よって，本市議会は国に対し，憲法に違反する｢テロ対策特別措置法｣に基づく｢基本計画｣の撤回と自衛隊の海外への派兵中止を強く求めるものである｡　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.３
児童扶養手当の削減に反対する意見書（案）
厚生労働省は，２００２年度予算概算要求において，父親のいない児童の養育者に支給される児童扶養手当の抜本的な見直しを打ち出している。１９９８年には，「一部支給」の所得制限を引き下げ，６万人余りが児童扶養手当を打ち切られている｡今回の見直しでは，所得制限の強化や期間の短縮，手当額の引き下げなどが挙げられている。児童扶養手当は，母子世帯の命綱であり，これを削減することは，児童の健全育成とその母の，健康で文化的な生活を保障している憲法を犯すことになる。　よって，本市議会は国に対し，児童扶養手当の削減につながる見直しはやめるよう強く求めるものである。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.４
准看護婦・士の移行教育に関する意見書（案）
昭和２６年に制定された准看護婦制度により，深刻化する看護婦・士不足の解消のため多くの准看護婦・士が養成され，現在，市内には約１，７００人の准看護婦・士が働いている。　社会の急速な高齢化の進展や慢性疾患中心の疾病構造への変化など，医療をとりまく環境が変化する中，准看護婦・士においても，医療の高度化・専門化に対応した高度な知識と技術が求められている。　よって，本市議会は国に対し，一日も早く准看護婦・士から看護婦・士への移行教育を実施させるよう強く要望するものである｡　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.５
保育所運営費の増額を求める意見書（案）
今日，少子化が進行する一方で働く女性が増加するなど，社会状況の変化に伴い，保育所はますます必要とされ，産休明け保育・延長保育・一時保育・子育て支援など保育所機能の拡充が求められている。千葉市としてもこれらの要求に応えるべく，独自の対策で対応しているが，財政難の折から，自治体独自の施策や保育現場の努力だけでは限界がある｡住民要求に応えて，保育所機能を安定的に充実させ，保育事業の推進を図っていくためには，保育所運営費の増額が緊急の課題である｡　よって，本市議会は国に対し，保育所運営費の増額を図るよう強く要望するものである｡以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.６
保育所の整備計画をつくり，保育所新設のための施設整備費の増額を求める意見書（案）
今日，住民の生活と労働環境は大変厳しくなり，保育所利用の要求は年々高まり，少子化と言われながら待機児童対策が急務の課題となっている。待機児童の解消と今後の住民の子育て支援事業なども含めた，保育所への要求の高まりをかんがみ，抜本的な保育所の整備計画が必要な時期となっている。また，保育所の新設は地域経済の活性化にもつながる。本市においては，独自の財源を充て，保育所の増改築の努力をしているところであるが，財政難の折，限界がある｡　よって，本市議会は国に対し，以下について改善されることを強く要望するものである｡１　待機児童の抜本的な解消と今後の保育要求の高まりに応えるために，保育所の新設のための施設整備計画をたてること。２　保育所整備計画に見合った施設整備費の増額を図ること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.７
社会保障の充実を求める意見書（案）
小泉内閣は医療費への国庫負担を減らすために，患者や国民に負担を押し付けようとしている｡不況と失業が深刻化する中で，これ以上の負担は，ますます病院にかかれない人を増やし，病気の重症化を招くことは明らかである｡今，必要なことは，医療保険への国庫負担を増やし，これ以上の医療費負担の引き上げを中止することである｡　よって，本市議会は国に対し，以下について改善されることを強く要望するものである｡１　健康保険本人，家族入院の３割負担を行わないこと。２　７０歳から７４歳の負担を２倍にするなど高齢者の負担引き上げを行わないこと。３　医療保険の保険料の引き上げをやめること。４　高額療養費の自己負担上限額を引き下げること。５　介護保険における自治体への国の支出を増額すること。６　国民健康保険における自治体への国の支出を増額すること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.８
狂牛病対策を求める意見書（案）
千葉県内に日本で始めて狂牛病が発生して以来，畜産農家だけでなく，国民全体の食の安全に与える影響は計り知れないものとなっている。狂牛病は，既に１９８６年から英国で発生・表面化した。その原因は，異常プリオンが増殖した羊の肉骨粉を牛に投与したためと言われた。　続いて，羊から罹病した狂牛病の牛の肉骨粉を飼料に使ったために大量発生した。英国では，狂牛病の原因とされる肉骨粉の飼料への使用を禁止したが，輸出したためＥＵ諸国に狂牛病が広がった。本来牧草だけでよいものを，肉骨粉を与えると乳の出る量が増え，肉質が柔らかくなるなど効率を上げ，さらに価格が安いため使われてきた。英国で狂牛病が発生して以来，大問題になったが，日本政府は，きちんと防疫対策をとらず，肉骨粉の輸入を続けた責任は重大である。　よって，本市議会は国に対し，狂牛病問題を解決するため以下のことを求めるものである。１　感染経路を明らかにし，原因の徹底究明を行うこと。２　感染の防止に全力をあげること。３　食肉の安全を確保すること。４　被害農家や関連農家，商店，食堂，関連業者に全額保障を行うこと。５　飼料，食糧の自給率の向上を図ること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

平成１３年第４回定例会　（提出年月日）平成１３年１１月２１日　（提出会派名）日本共産党千葉市議会議員団	NO.９
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉に向けた意見書（案）
世界の貿易ルールを決めるＷＴＯ閣僚会議は，１１月９日～１４日に開催され，次期多角的貿易交渉（新ラウンド）開始を盛り込んだ閣僚宣言が行われた｡すでに，農業分野については，各国からの提案が出され，論議が進められている｡この中で，日本は農業を持つ多面的機能の維持，食糧安全保障などを基本的重要事項に掲げているが，これに対して，農産物輸出国は，より一層の市場開放と国内助成政策の削減を求めている｡こうした中で，引き続き「農業分野を含めた一層の自由貿易の推進」が進められれば，国内政策の目標としている食糧自給率の向上や国内農業の維持が困難になり，食糧の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものとなる｡　よって，本市議会は国に対し，人類の生存に不可欠な食糧の安定供給を確保するため，様々な国や地域で多様な農業が共存できる貿易ルールを確立するよう，下記の４点を重点課題として交渉に臨むよう求めるものである｡記１　農林水産業は食材や木材などの生産・供給だけでなく，地球規模での自然環境の保全，良好な景観の形成，地域社会の維持や雇用の場の確保など人間生活に欠くことのできない多様な役割を果たしており，この多面的機能を維持するとともに，各国の農林水産業が共存できるようＷＴＯの貿易ルールを改めること。２　今後の世界的な人口増加に対する食糧の確保が人類の課題であり，世界最大の農産物輸入国の日本が食糧生産の増大に努めることが国際的な責務になっている。そのため，世界的な食糧の安全保障の確保のためにも，国内の食糧自給率の向上が図れるようにすること。３　食品添加物や残留農薬等に加えて，遺伝子組み替え食品（ＧＭＯ），環境ホルモンなど，食をめぐる新しい問題が続出する中「食の安全」対策の強化が求められている｡また，食品の輸入増加に伴い，国際的な基準に合わせて，食の安全に関する国内基準の緩和が進められている｡従って，食の安全確保を強化し，特に遺伝子組み替え食品の流通・表示のルールを国際的にも明確にさせること。５　これらの課題を実現するため，輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食糧を確保できるよう，適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については，各国の食糧・農業をめぐる事情を配慮し，一律的な削減を行ないようにすること。　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年　　月　　日
千　葉　市　議　会

日本共産党提出の意見書に対する各会派の態度（○賛成・×反対）

意見書名	結果	日　本共産党	市民自由クラブ	公明党	21世紀クラブ	市民ネットワーク	民主新政クラブ	五月会
雇用確保に関する意見書	否決	○	×	×	×	○	×	×
憲法違反の自衛隊海外派兵中止を求める意見書		○	×	×	×	○	×	×
児童扶養手当の削減に反対する意見書		○	×	×	×	○	×	×
准看護婦･士の移行教育に関する意見書		○	×	×	×	○	×	×
保育所運営費の増額を求める意見書		○	×	×	×	○	×	×
保育所の整備計画をつくり、保育所新設のための施設整備費の増額を求める意見書		○	×	×	×	○	×	×
社会保障の充実を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
狂牛病対策を求める意見書		○	×	×	×	×	×	×
ＷＴＯ(世界貿易機関)農業交渉に向けた意見書		○	×	×	×	○	×	×