ふくなが洋議員の一般質問
2001年12月11日

【障害者問題について】

　まず、障害者の生活と権利と守ることについて伺います。
　私どもは先に、議案提案権を行使して、ハーモニープラザの障害者利用料の減免制度を明確にするよう求めたところです。障害者基本法の中で、経済的負担の軽減として、第23条で「国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共施設の利用料等の減免その他、必要な施策を講じなければならない」と定めています。にもかかわらず、市内有料公共施設において、障害者への使用料等の減免規定がポートアリーナ、ポートタワー、マリンスタジアムのように明確に規定されているものもある一方で、対応していない施設もかなりあります。法律で決められていることですから、市としてきちんと対応がされなければなりません。
　女性センター以外でも、ふるさと農園、勤労市民プラザ、生涯学習センター、市民ギャラリー稲毛、スポーツ広場、土気あすみが丘プラザ、ユースホステルなどでは障害者への減免規定がありません。そこで伺います。
　１つは、市内公共施設において、法律上明確に障害者への減免規定が講じなければならないのに、学習、文化、スポーツ、宿泊施設などで減免が行われていないのはなぜなのか。
　２つは、公共施設においては、障害者への減免規定を一本化して市民に対して同じ対応が出来るようにするべきではないのか、また市民に広くＰＲすべきではないのか。
　次に、障害者の恋愛と性の問題について伺います。
　９１年７月１０日付けで、当時の厚生省は「性に関する心の悩み相談事業実施要領」に基づいて全国４７保健所で性に関する相談事業を行っています。性に関する公の相談機関が発足していたことは、関係者にはあまり知られていないようです。その要領の目的の中で、「近年、社会環境や家族構成の変化、個人の価値観の多様化等を背景として、性衝動のコントロール、心因性性機能障害、若年妊娠等性の問題が顕在化するとともに性に関する正しい知識の普及が必ずしも十分でないことによって思春期から老年期まで幅広い年代層において性に関する悩みが増加している。その結果うつ状態やノイローゼ状態をきたす者も増えている。こうした問題に総合的対応が必要なため保健所に性に関する心の悩みの相談窓口。性に関する正しい知識の普及啓発を行い精神保健の増進を図る」としています。ノーマライゼーションの中で障害を持つ人にとっては恋愛、結婚はいろんな面でたいへんさがあります。そこで伺います。
　１つは、障害を持つ人の結婚や性についての相談件数、内容、対応はどのようになっているのか、問題点はなにか。
　２つは、千葉市として障害を持つ人の市民講座などを開催することを求めます。
　次に､アシスタンス・ドッグについて伺います。
　千葉市に、全国ではじめてアシスタンスドッグ、その中の介助犬が区役所の中で認められることになりました。関係者の期待はかなりのものがあります。人にも動物にもやさしい社会でなければなりません。その中で、犬は障害を持つ人にとって大きな力を発揮しています。盲導犬の役割は皆さん誰もが評価する所です。その他にも、聴導犬、アラート犬と様々世界でも日本でも活動しています。聴導犬は、聴覚障害者とって音を聞いて火事の危険を教えたり、訪問者を知らせることなどで健聴者とのバリアフリーを取り除くことができます。アラート犬は、てんかん・糖尿病の発作などを予知し、転倒によるけがを未然に防ぎ恐怖感を取り除いてくれるものです。介助犬は、日本では１９９２年に育成がはじまったところです。ですから、介助犬の数もそんなに多くありませんが、身体の不自由な人にとって日常生活の手助けをする、すなわち自力で立ちあがれない人の起立を助ける。身の回りの細かい仕事、ドアを開ける。歩行が困難な人の杖代わりになる。手動車椅子の移動を補助する。など、大まかに３つの仕事があります。その他介助犬と生活することによって自立した生活を送り、犬と良きパートナーとなり精神的にも安定する、介助犬との散歩でリハビリになるなど、心の支えになっていることは大きな役割ではないでしょうか。問題は、介助犬が日本では社会の理解を得られてないということです。働く犬に対して、犬の特性や正しい知識を学んで、人と犬が快適な生活が送れるようにして、介助犬が十分理解されていく社会が求められています。
　千葉市において、介助が認められたことは評価出来るものです。しかし、実際の場面では市民、職員の理解をはじめ、建物への出入り・買い物の時の対応など、アシスタンス・ドッグとしてその内容が知られていなければ、困難が立ちふさがり、介助犬の正しい役割が伝わりません。そんなことがない様にすることと、ボランティアで公的支援のない中で頑張っているトレーナーの人たちや、なによりも介助犬を必要としている人にとって、千葉市での介助犬の役割があらためて評価されることは、大きな前進となります。そこで伺います。
　１つは、介助犬やその他アシスタンス・ドッグについての役割をどう認識していますか。
　２つは、千葉市において介助犬の導入の経過と市として行うべきことがら、職員、市民の理解を得るためのＰＲ等についてお答えください。
　次に、ディサービスについてうかがいます。
　今日、不況の中で、特に障害者の置かれている状況は深刻です。しかし、ＩＴ時代のなかで、障害を持つ人にとって、パソコンは情報の伝達、収集、仕事などにおいて重度の障害があっても、その人の可能性を引き出してくれます。ハンデを持つ人が、パソコンを自由に使えるようにすることは、社会参加を保障することになります。そのためには、障害者を対象にしたパソコン教室を行っているところへの援助等が必要です。東京都の杉並区には「スラッシュ」という、視覚障害者を対象にしたパソコン教室の施設が、区のディサービス事業として認められて活動しています。そこで伺います。
　障害者の社会参加と自立の為、パソコンは大きな力を持ちます、市として視覚障害者を始め、ハンデを持つ人たちのために、国の「障害者情報バリアフリー化支援事業」の千葉市での実施。そして、パソコン教室への一層の援助やディサービスとして認定して活動を広げることは出来ないのか。

【安全を守る行政について】

　まず、がけ崩れ対策について伺います。
　先の１０月１０日の集中豪雨により、市内中央区でがけ崩れが発生しました。急傾斜地でもなく、日頃も危険とは思われないところでした。高さは　　メートル位で低い所でのがけの崩壊でした。千葉市でも、はじめてのケースと言われておりますが、修復をめぐって被害が民間同志で起きた場合、解決が大変困難になります。さらに、これと同じような崖が市内にはたくさんあります。｢低い崖だから大丈夫｣とは行きません。崖が崩れる前に手だてをとっていく必要があります。しかし、ことはそう簡単ではありません。費用の問題が大きなネックになります。土地が増えるわけでもないのに、多額の費用を負担することは不況の中難しい話です。
　崖崩れは、命と財産に大きな影響を与えます。現在のところ、こうした崖崩れやがけ面の緑地化、排水施設の設置、整地に対して住宅金融公庫で宅地防災工事支金融資制度があります。この制度を使いやすくするために､公庫の融資制度のみでなく、他の政令市でも行っていますが、市独自で上乗せを行い、改修工事がスムーズに進むようにすべきです。そこで伺います。
　１つは、市内において、中央区のようにがけ崩れの危険のある個所はどのくらいあるのか。
　また、がけ崩れを未然に防止するために、どのような対策をたてているのか。
　２つは、融資制度を関係者がもっと利用しやすくするために、利子補給を行うこと。融資限度額を引き上げること。さらに、行政としてがけ崩れに対し独自の制度を設けることや公的立場から技術的な援助など、さまざまなアドバイスを積極的に行うことを求めます。
　次に､スズメバチ対策について伺います。
　今年は、保健所にスズメバチに関する問い合わせが増えているようです。千葉市の場合は、駆除する業者、県害虫防除協同組合を紹介していますが、費用は依頼者が実費を負担しなければなりません。横浜市では１９９３年５月より「横浜市スズメバチ駆除費補助要綱」をつくり「市民の経済的負担を軽減するとともに安全な市民生活を確保する」としています。補助金額は、駆除費用の半額としていますが、生活保護世帯、所有者、管理者の把握が困難な場合は、全額補助する内容となっています。横浜市では、２０００年で８４７件、２００１年９月３０日現在で９９３件の実績があり、本年度の予算は８,５５５万６,０００円です。名古屋市では、「住民の危害防止第１に考えて」市の生活衛生センターで、無料で駆除しています。そこで伺います。
　１つは、千葉市におけるスズメバチの被害の実態と相談、対応について。
　２つは、千葉市でも横浜市のように、スズメバチ対策のための予算を組んで市民の安全と経済的負担の軽減を図る。または、名古屋市のように市が直接駆除してはどうでしょうか。
　次に､街づくりについて伺います。
　現在、中央区の松波、新千葉、春日の３つの地域で、マンション建設反対ののぼりや看板が林立しています。これら地域は、古くからの住宅地であり閑静な所でした。緑と街並みが調和した景観があります。そんな中にある日突然、マンション建設がもちだされ、住民の皆さんは、これまで行政に何度も陳情したり、説明会を持ちいろんな形で反対運動が進められてきました。
　｢法的に問題がなければ高層マンション建設が可能｣と言うことになれば、それまでの街並みは一気に崩壊します。静かで平和なくらしを奪い、環境悪化になります。先に、千葉港駅近くの工場地帯にマンション計画が持ち上がり、現在建設が進められています。こうしたことが続くならば、千葉市の街づくりはいったいどうなるのか、大変なことになります。そこで伺います。
　１つは、住宅地の真中に、高層マンション建設が、さっと認められて建設されてしまうことになった根拠はなんだと考えるのか、市としてどのような対策があるのか。
　２つは、東京都の国立市では、マンション建設で高さ制限を行政として求め裁判になっています。市民の生活を守る事を考えるなら、現在紛争中の所も含めて市独自に規制を行うよう求めるものです。

【子どもの権利条約について】

　まず、アトピー性皮膚炎について伺います。
　先に文科省は、アトピー性皮膚炎を「学校病」指定することが検討され、早ければ来年度から実施する方針とのことです。学校保健法では、経財的に困難な家庭に対して指定する中耳炎などの病気にかかった場合、国と地方自治体が治療費の自己負担分を補助するものです。今回、４３年ぶりに見直しをすることになったものですが、子どもにとってつらいアトピー性皮膚炎を、学校病に認定し安心して治療が受けられようにすることは、以前から要望されていました。また、子どもの４０％近くがアトピーに罹患しているとも言われており、近年大きな問題となっているものです。そこで伺います。
　１つは、市内の子どもでアトピーに罹患しているのは何人なのか、実態と課題について。
　２つは、国が学校病に指定するまでの間においても、何らかの対策が取れないものか。この他にも学校病に指定することが必要と思われる病気は。また、学校医に精神科、皮膚科など専門医を配置してはどうか。
　次に､学校施設の耐震問題について伺います。
　現在日本では、関東、東海、東南海、南海地域で大地震が起こると学会などで報告されています。また、誰もそのことを否定する人はいません。確実に地震が早い周期で来ることは間違いがないということになります。こうした中、子どもの安全のための、校舎、体育館の耐震診断、工事を早急に進めるよう求めてきました。しかし、教育委員会の答弁は、矛盾するばかりです。先の９月議会では、教育総務部長は「体育館の耐震診断をなぜ行わないのか」という質問に対して、「体育館の耐用年数は文科省の基準では４０年であり、耐震補強をしても耐用年数が延長しないから、国の制度にそって改築を進めていく」と答弁しています。
　計画的に行うから、順次立替の中で耐震工事を行うというのでは後退どころか、子どもの安全、また地域の避難場所になっているのであり市民の安全にも大きな障害となります。そこで伺います。
　１つは、教育委員会では、地震は計画的に来るものと考えているのか。耐震診断は、安全を見極める上でも必要なことではないのか。危険性を事前に知ることも不必要と考えているのか。
　２つは、校舎の耐震工事と体育館の耐震診断、そして必要な工事は急ぐべきですが、どのようにすすめるのか。

【水の安全と水道行政について】

　２１世紀は、環境の世紀であると言われています。水問題について言えば、水道事業経営の矛盾、施設に関する問題、環境ホルモンをはじめとする、目に見えない水質悪化や生態系に関する実態を調査し、すべての人々とともに解決策を考え、より良い水道行政を確立することが求められていると思います。千葉市は、歴史的経過から、旧土気地区が水道局の担当地域になっています。他政令市では、いくつかの自治体の事業団、単独で、県や府からの供給を受けている所などいろいろですが、政令市の水道料金は、１９９９年度で１３mm口径で１０?の料金は、名古屋市の７４０円が最下位で、最高は仙台市の１,４４９円です。約２倍の差があります。ちなみに、千葉市は９９０円で１２中５番目の高さです。命にかかわる水が、こんなに値段が政令市で違っていいのかということになります。
　水道行政は、一般会計と違って、企業会計です。将来的な見通しをもった水道事業の経営が求められます。そのためにも、水資源の問題は先のも述べたように、国連の持続可能開発委員会でも、２１世紀の大きな問題のひとつが水資源問題とになると言われています。過大な水需要予測とダム建設一辺倒の水資源開発計画を見直すだけでなく、高度経済成長時代に生まれた多大な水消費スタイルを変えて、都市化によって断ち切られた「自然の水循環」を回復させ、地域の特性を生かした「清浄でおいしい水」が供給されなければなりません。
　同時に、流域を単位として自然の水循環を重視した施策の展開と流域内にゴルフ場、レジャー施設、産廃施設など開発について法的規制が必要です。そして、渇水に強い・節水型社会をめざすことが求められます。そこで伺います。
　１つは、鉛管は健康上問題があります。市内の県水・市水での、鉛管の利用実態と危険性について。そして、ステンレス管などに変えることを求めます。
　２つは、来年４月より水道法が改正されます。このことによって、１０トン未満の受水槽は、これまで規制がありませんでしたが、改正で水道局が規制することが出来るようになります。これらの数と対応について。
　３つは、受水槽では管理上問題があります。直接給水が必要になりますが、水道管の取り換えなどいろんな問題が起こると予想されますが、どのように解決していくのか。
　４つは、千葉市の自己水源は大切にしなければなりません。その場所と管理については。
５つは、柏井浄水の原水は、きれいな水ではないとされていますが、おいしい・安全な水にするための対策について。
　６つは、フッ素を水道に入れることが、虫歯予防になると市の歯科医師会からも言われております。水道を供給する側からの問題について。
　次に､地下水の問題について伺います。
　川の水は公水であり、地下水は日本の法律では私物として考えられています。それで、地下水汚染は公害対策として行われてきました。しかし、だからと言って企業がどんどん地下水をくみ上げれば、地盤沈下など問題が起きます。市内で公害対策の対象にならない１インチの口径であれば、規制なくくみ上げることが出来ます。ポンプの力も強力になれば、相当な水をくみ上げることができます。そこで伺います。
　１つは、市内でこうした規制がない地下水を汲み上げて営業している所はどのくらいあるのか。問題はないのか。
　２つは、汲み上げれば当然排水が必要ですが、きちんと浄化して排水されているのか。

【難病対策について】

　原因が不明であって治療方法が確立していない難病は、２０００年末で、ベーチェット病、多発性硬化症など４６疾患、交付件数は４７万２,３１２件です。
　千葉市では１９９９年度で２,９６９人であり、また小児の難病に対する小児慢性特定疾患治療研究費の受給者数は、喘息・悪性新生物など１０疾患６,８４７人です。
　難病対策は、要綱として、我が国では１９７２年の４月からベーチェット病、スモン、重症筋無力症などが対象となり、その後、疾患が拡大されてきました。要綱だからこそ、自由に発展進化してきたと言う関係者もあります。難病対策が、これまで高い医療費を免除してきたことは、患者、家族の大きな救いになってきました。しかし、厚労省は医学の進歩に伴い、ガン、寝たきりの原因疾患等の他、疾患との不公平感の増大を是正すると言うことで、１９９８年から重症難病患者さんを除いた難病患者さんに医療費の一部自己負担を導入しました。
　現在、厚労省は難病対策委員会を開いて医療費の免除の見直し、対象疾患の変更など大幅な改悪をしようとしています。難病と言うことで、社会の無理解と偏見の中で苦しんできたのです。そのことから難病対策は、医学と福祉などの制度の、不備の谷間から生まれて今日に至っています。大切なことは、早期発見・早期治療と負担の軽減による受診行動の援助という、当初の目的をキチンと守る必要があります。今回の抜本的見直しは、難病患者はもとより家族、関係者に大きな不安を与えています。そこで伺います。
　１つは、国が進めている難病対策の見直しは、難病患者に苦痛と負担を与えるものであり、難病対策の制度の充実と法制化こそ必要と要望すべきです。
　２つは、東京都が単独で行っている、難病患者に対する医療費助成の見直しを打ち出しました。県が一部負担の見直しを打ち出してますが、その場合、千葉市として市独自の助成を行うことを求めます。
　３つは、難病患者は深刻な問題をたくさん抱えています。生活上の問題や生き方の問題もあります。患者・家族の切実な願いに応える行政の取り組みについて。

【行政組織と職員のありかたについて】

　まず、独立行政法人について伺います。
　２００１年４月から、中央省庁改革に伴い、事業実施部門や研究機関を国から切り離し、法人格を持つ組織として独立行政法人がスタートしています。自由裁量を認める変わりに、外部からの業務評価を受けることになります。市内では、稲毛区穴川の放医研が独立行政法人に衣替えしました。国立大学の独立行政法人化が、いま問題になっています。これは「効率的運営」のなのもとに、大学の予算と人員の大幅削減に道をひらき、人事や運営についても政府の関与を強めようとするものです。独立行政法人化は、一方で「競争原理」を持ち込み、利潤の追求を求めようとしています。国立病院などもこういう方向に進んでいます。
　研究機関や病院、文化施設など、公的責任が問われる機関に対する独立行政法人化は許せません。地方自治体でも、関連する機関の独立行政法人化の方向を考えていると言われます。そこで伺います。
　１つは、国の独立行政法人に対する評価について、千葉市としてどのように考えているのか。
　２つは、国は、美術館・博物館を独立行政法人化しているが、市としてはどのように考えているのか。
　次に､職員の問題について伺います。
　職員の研修の問題ですが、技術職の人など特に建築関係は、日進月歩で技術革新が進んでいます。千葉市においても、中堅幹部職員の研修が必要です。工事の発注、見積り、検査など先進的な蓄積が求められます。特別な専門性が必要ということではありませんが、効果的な研修は求められます。公的な責任があるからです。そこで伺います。
　１つは、千葉市として技術職員の研修体制はどのようにシステム化されているのか。
　２つは、現在の千葉市の職員研修体制はこれで充分なのか、市民の期待に応えるために必要なことは何か。