木田ふみよ議員の一般質問に対する答弁
2001年12月12日
【環境局長】

ごみ減量に向けての取りくみについて

　現行一般廃棄物処理計画における、平成12年度の減量･資源化計画は約１０万１千ｔと予測しておりました。これに対して実績量は約７万６千ｔでありましたので、計画値に対する達成率は７５％となります。平成８年度と１２年度の実績値を比較すると、１人１日当たりの家庭ごみ量では、８年度７３３ｇ､１２年度７８６ｇで、５３ｇ、７.３％増となり、１人１日当たりの事業系ごみでは、８年度３５５ｇ、１２年度４４０ｇで、８５ｇ、２３.９％の増となっています。千葉市を除く平成８年度の政令市におけるごみ量の平均と比較しますと、家庭系･事業系の合計値では、１人１日当たりのごみの量は、千葉市が約３６９ｇ少ない結果となっております。また、平成１２年度で比較しましても、約１８０ｇ少ない結果となっております。
　集団回収の計画達成率が低下した原因は、集団回収に取りくむ団体数の減少や、リーダー不足、さらには古紙価格の低迷による雑誌回収量の減少に起因するものと考えております。
　ごみの処理方法としては、焼却、資源化及び直接埋立の区分が考えられるが、総ごみ量に対するそれぞれの割合は相互に関連してまいります。従って、直接埋立処理量の少ない本市にあっては、相対的に焼却率が高くなってまいるものです。
　プラスチック類等の容器包装を分別収集するためには、多額な経費がかかります。いくつかの処理方法の中から費用対効果や市民の排出の容易性、さらには、リサイクル技術の向上等を見極めて、慎重に検討して参りたい。なお、資源物といえども過大に排出されることのないよう、発生抑制策の充実に努めて参ります。
　廃棄物適正化推進員につきましては、ごみの適正処理や再利用の普及･啓発などについて、市と町内自治会とのパイプ役としての役割やごみ集積所の清潔保持をお願いしているところでございます。また、排出方法が不適切な場合や排出マナーが守られていない時などは、各環境事業所の職員と連携した早朝や夜間の排出指導などをお願いしているところでございまして、適正化推進員は、本市の廃棄物行政を推進していく上で地域の指導者として欠くことのできないものでございます。現計画の策定時から比べ、集団回収量の伸び悩み及び、飲料用容器等の生産･消費動向が、びん・缶から軽量な容器であるペットボトルなどに移行していることから、さらには、平成１０年度から実施した粗大ごみの有料制に伴い、粗大ごみが減少し、鉄類回収量の減少が、計画値に達しなかった要因と考えます。
　エコロジーパーク構想エリアに、環境･リサイクル産業が集積することにより、多様化するリサイクル･廃棄物処理に対応するインフラが整備され、それぞれが相互に連携し、地域におけるゼロエミッションが達成されるものと考えております。当該エリアの残渣の処理としては、サーモセレクトの活用も効果的なものと考えられます。
　環境税の導入については、発生抑制に努めることにより、例えば、ごみとなる物を販売しないことによって販売事業者にもメリットが生じるよう、また、市民等のリサイクル活動にも必要な財源を確保するなどの目的のために考えられており、今後検討して参りたいと考えております。家庭ごみの有料化については、発生抑制・排出抑制の観点から、減量効果やごみ処理費の負担の公平化を確保する意味からも、経済的インセンティブを与えることにより、より効果があると考えております。１０年後の平成２３年度の総ごみ量は、減量･資源化策を講じた上で、約４６万３千ｔ程度と予測しております。

清掃工場について

　平成９年度に新エネルギー･産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の補助金を受けて実施した｢千葉市新清掃工場周辺地区環境調和型エネルギーコミュニティ調査事業｣に関する報告書により、余剰電力の売電収入及び市施設での節約分等年間収入合計約１０億円に対し、発電設備に関わる減価償却及びガス使用料金、保守点検費等を含めた年間支出合計が約７億円であります。差し引き３億円の見込みがあると試算したものです。ＮＥＤＯ調査による試算に対し、現段階では初期投資額が確定していることから、減価償却費及び、金利等は確定できますが、売電単価及びガス単価はそれぞれ東京電力(株)と東京ガス(株)と協議中であり、最終的な収支は確定しておりませんので、現段階では、計画当初の見込み額と大きな変わりはないものと考えている。平成１４年１２月末に新工場が完成し、売電が可能となりますので、それに合わせ供給先となる電気事業者と売電に係る契約の締結を行うことになります。なお、売電に係わる契約については、年度ごとに契約手続きが必要となります。
　新エネルギー供給事業の一環である余熱供給先は、県余熱利用施設並びに地元企業の東洋リネンサプライ(株)(クリーニング工場)とパーカー加工(株)(メッキ工場)で、年間の想定供給量はそれぞれ６,０００Ｇcal、９,７００Ｇcal，２,３００Ｇcalである。また、時間当たり１Ｍcal熱量料金は、４.５円と設定している。企業にとりましては、従来のエネルギー調達コストと比較し本市からの熱供給を受入れる際に少なくとも１５年程度継続いたしますと、受入整備等に係る一時的な支出があっても、現状より経済的なメリットがあると判断をしたものと思われる。地域貢献策の一環である熱供給事業を計画したことから、事業の採算性を追求したものではなく、事業収支がほぼ均衡する料金として４.５円／Ｍcalを設定したものである。設定に当っては、熱供給設備投資額のうちＮＥＤＯからの補助金を除いた本市負担額の減価償却費及び維持管理費が年間で約８,０００万円、年間約８,０００万円であることから、収支はほぼイコールである。しかし、県余熱利用施設のうちアイススケート場への供給については本市が施設導入の要望をしているため、無償としておりますので、若干のマイナスになるものと考えられます。契約期間の定めについては、現時点では需要者側との取り決めはしておりませんが、供給を開始するまでには、供給期間、時間及び供給条件等を内容とした熱供給規定等にもとづいた受給契約書を締結していく予定である。なお、１Ｍcal当たりの料金４.５円については、覚書を締結している。また、倒産等が生じた場合の対応についてですが、新港地区の地域貢献や環境問題の観点から本事業を実施するものであり、この場合には、新たな供給先を確保するか、出来ないのであれば、熱は発電に活用することとしております。新港新清掃工場の建設にあたって、平成１１年３月に徴収したプラントメーカー８社の平均的な参考見積りでの年間コストは、人件費を除いて灰溶融炉が約１億９,０００万円となっております。しかしながら、新港清掃工場は、それらが一体化した施設でありますので、運転管理委託については、一本化を図ることが望ましく、現在新年度予算計上にあたって詳細に検討しているところであります。平成１２年度の３清掃工場での１日の焼却量は、約９１０ｔとなり、２３年度では日量約９２５ｔとなります。また、１０年後の平成２３年度の総排出量は、約４６万３千ｔうち焼却処理量は約３３万８千tと計画しており、焼却率は約７３％となります。新港清掃工場の解体にあたっては、国の定めたダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づき新５か年計画では平成１６年度の解体を予定している。また、解体費用については新対策要綱に基づく事例が少ないことから現段階では把握することが困難であり、今後調査･検討していく。

ゴルフ場問題について

　下田最終処分場の平成１２年度の借地料については、約９,７００万円であり維持管理経費は、水処理費用を含めまして約１億４,４００万円です。埋立が開始された昭和４６年から本年度までの借地料の総額は約２０億４,４００万円です。下田最終処分借上げ用地の返還にあたりましては、廃棄物埋立層の上に良質土による１.５メートル以上の覆土を行い、整地するとともに境界点を現状通りに回復し、地権者等の承認を受けることが、基本的な条件となっております。仮に、下田最終処分場について跡地を利用せずに借上げ用地の返還をする場合には、最終覆土に加え新たに調整池を確保する必要があるため、用地の確保と調整池築造工事、さらには配水管の布設や道路復元等、返還のための設備工事が必要となります。これらの費用は、概算で約３５億円です。その内訳は、埋立終了に伴う最終覆土工事費約５億円、調整池用地買収費約９億円、道路復元整備などの返還整備工事費約６億円となります。試算結果では９Ｈのゴルフ場建設費に約３７億円で、維持管理費は年間約１億７,０００万円です。
　調査結果では、ゴルフ場利用者からの収入では、ゴルフ場造成費等を回収することは厳しいものがあります。当処分場は、今後も適切な維持管理のための土地を借り続けなければなりませんが、仮に借上げ地を地権者に返還するとした場合、その費用とゴルフ場造成費用がほぼ同額となります。またゴルフ場の整備は地元の要望でもあり、これまでの長期にわたる地元へのご協力に対する地域環境整備と考えられることから、毎年のランニングコストが重要であると考え試算したところ最大１日利用者数が１１０人の場合で収入が約２億４,０００万円、年間の維持管理費が約１億７,０００万円となり、ゴルフ造成費を除けば毎年の運営は可能と考えている。

川鉄ガス化溶融炉の安全性について

　川鉄サーモセレクト式ガス化溶融技術は、(社)全国都市清掃会議が平成１２年３月３１日に行った技術検証･確認の中では、ダイオキシン発生量が非常に小さく、生成されるスラグを有効活用することにより、埋立所分量をゼロにする可能性があるなど実用レベルにあるものと判断されております。平成１２年９月より産業廃棄物の処理施設として本格稼動しておりますが、安全性については特段の問題はないものと考えております。当該施設は、ごみを燃焼させるのではなく熱分解に伴い発生するガスを改質し、改修するシステムであります。また、放散塔よりの排ガスはごみを間接的に加熱するためのものでありクリーンな都市ガス･改質ガスを使用しているため周辺環境への影響はないと認識している。

【保健福祉局長】

障害者福祉について

　精神障害者の福祉サービスの周知についてですが、福祉施策の概要を取りまとめた｢精神保健福祉のあんない｣を作成し、保健所･保健センター･福祉事務所や共同作業所、医療機関等の関係機関へ配布し利用者に周知しています。また、精神障害者保健福祉手帳の交付の際にも配布しておりますが、今後は、病院の実地指導等の際に退院時のケアとして保健福祉制度の周知を図るよう依頼するなど、徹底していきたいと考えています。
　こころの健康センターの職員としては、精神科医である所長１名、精神保健福祉士である所長補佐１名、精神保健福祉相談員２名、保健婦１名の他非常勤嘱託保健婦を１名配置しています。今後とも、適正は位置に務めていきたいと考えています。現在、緊急を要する精神障害者等への対応については、精神科救急医療システム事業により、休日、夜間等２４時間体制で緊急患者の相談に応じ、円滑な医療及び保護を図っており、こころの健康センターにおける２４時間対応については現在考えておりません。
　ワークホームは、身体、知的傷害すあの家族等が中心となり社会参加の促進を目的として運営されており、精神障害者については、運営費助成の一部について助成対象外となりますが、現在数名が通所しています。一方、精神障害者の社会参加の場としては、共同作業所が整備されており、精神障害者については、医療面のケアや症状など受入施設及び利用者の理解が必要であることから、現在は共同作業所を利用していただいています。今後は、障害区分にとらわれない施設利用が促進されていることや、ワークホームの利用希望があることを踏まえ、ワークホームでの精神障害者の受入についても検討していきたいと考えています。
　社会福祉施設の整備にあたっては、原則として社会福祉法人に確保していただいておりますが、精神障害者施設の建設に際しては、昨今の不安な社会情勢から様々な困難があることは認識しており、未利用地の土地等を含め情報を提供するなど、整備促進に協力していきたいと考えています。
　日常の交通費の助成は、障害者の自立と社会参加の促進に極めて有効な施策と考えており、本市の施策である通所交通費、福祉タクシー及び自動車燃料費の助成については３障害同一で実施しており、バス料金についても同様の扱いとなっております。なお、下水道使用料については、関係部局と協議してまいります。また、精神保健福祉手帳に基づく支援策は、他障害の支援策に比べ、十分とはいえない状況にあることは認識しており、精神障害者についても手帳を活用して割引が受けられるよう、１３大都市衛生主管局長会議を通じて支援を国へ要望した他、モノレールについても、要望しているところであります。
　手話通訳についてですが、平成１３年１０月３０日現在、聴覚機能障害を有する身体障害者手帳所持者は１,３２８人いますが、このうち主に重度の方約６００人については、手話通訳による対応が必要と考えています。手話通訳の業務については、本庁、各区役所等に来庁する聴覚障害者の方々が申請等の手続きや、相談等をスムーズに進められるよう、職員とのコミュニケーションを図っているほか、市主催の行事等でも手話通訳を行っています。また、相談等の中で、公的機関や医療機関等での通訳が必要となった場合にも、各福祉事務所の手話通訳が対応しています。手話通訳者の配置については、本庁及び、各福祉事務所に１人つづ、計７人を非常勤嘱託職員として配置しています。市主催事業等に手話通訳をつけることについてですが、現在、行事内容や聴覚障害者の参加状況により手話通訳が必要な場合には、手話通訳をつけているところであり、今後も、行事の内容などにより適切に対応していきたいと考えています。

保育所について

　美浜区の待機児童の解消については、打瀬地区に定員９０人の私立保育園を、来年４月の開園を目途に現在、建設を進めています。これにより、大幅な待機児童の解消が図れると考えているが、入所希望に対応できない保育所については、定員の弾力化の拡大等を図り、待機児童の解消に努めて参ります。現時点での、保育所予定地は、海浜打瀬小学校と打瀬中学校の近くに確保してあります。建設決定の時期については、打瀬地区での入居等の進捗状況や要保育児童数を見極めながら、決定していきたいと考えています。

【都市局長】

稲毛海浜公園について

　施設利用状況についてお答えいたします。花の美術館は、平成８年度１７２,６６３人、平成９年度１５６,２３５人、平成１０年度１５５,４３４人、平成１１年度１６５,９９１人、平成１２年度１７２,１４６人となっております。民間航空記念館は、平成８年度１００,２５１人、平成９年度１２２,０７６人、平成１０年度８０,９０５人、平成１１年度８７,７３１人、平成１２年度７３,８５６人です。稲毛記念館の利用回数は、平成８年度１８３回、平成９年度１５７回、平成１０年度１９１回、平成１１年度１８９回、平成１２年度１７８回です。野外音楽堂の利用回数は、平成８年度２９回、平成９年度２８回、平成１０年度３０回、平成１１年度３３回、平成１２年度５２回です。花の美術館の決算･予算額についてお答えします。平成１１年度決算額は２億９,０３１万７,０００円、１２年度は２億７,５００万９,０００円、１３年度予算額は２億７,９５２万１,０００円です。駐車場の管理費･収入についてお答えします。管理費につきましては、平成１０年度４,２５７万１,０００円、１１年度３,８５１万２,０００円、１２年度３,８５２万円です。収入は、平成１０年度９,４３９万５,０００円、１１年度９,８６７万７,０００円、１２年度８,７４３万４,０００円です。海浜公園は、緑と水辺の都市空間の創出の代表的公園として、昭和５８年に完成し、ベイサイドエリアの有効利用を図り、多くの市民の方に利用されております。より魅力ある公園とするため､新５か年計画において、｢浜辺の魅力と国際性にあふれ、安心して暮らせる夢あるまち美浜区｣を将来像として、水際線の整備を進めるとともに公園施設の充実を図ることとしております。