野本信正議員の議案質疑
2001年12月3日

【議案第１３６号一般会計補正予算】

　まず、緊急地域雇用創出特別基金事業は、来年３月で終了する予定でしたが、全国自治体の要望で延長されることになり、今年度分の補正予算が組まれました。
　今回計上された総務費・労働費・土木費に関わる歩道クリーン事業初め、４件の事業は合計で、２,１６３万７千円の予算であります。また、既定予算内での対応事業が２件で４１０万円です。そこで質問しますが
　１つは、６件の事業でそれぞれ何人の雇用が生まれ，合計何人になるのでしょうか。また、今まで行ってきた事業と合わせて何事業、何人雇用になるのでしょうか。
　２つは、平成１６年までの予算規模と事業量・事業内容についての見通しはどうでしょうか。
　３つは、今年度までの３ケ年の事業は事業費約７億円で、１,４３２人余の雇用が生まれています。しかし雇用期間が６ケ月ということで延長が求められていますし、事業内容を広げていくことなど改善点もたくさんあると思います。平成１６年までの事業にあたっては今までの教訓を踏まえて、高齢者の雇用と共に、リストラされた中年や若い市民の失業者も対称にした、より多くの事業を開拓し、より多くの市民が雇用されるようにしていくべきだと思いますがどうか。以上答弁を求めます。
　つぎに、消防費中、災害対応強化については、テロ災害等対策のための警防、救急救助器材の増強を図るものとのことであります。質問しますが、
　１つは、どんなテロ災害を想定しているのか議案研究で尋ねたところ、生物・化学物質への対応とのことでした。ということは、アメリカなどで問題になっている炭素菌とか天然痘などの事も指しているのてしぅか。それ以外にどんな物質を考えているのでしょうか。
　２つは、危険な炭素菌などに対応するために消防職員の安全や、被災者への適格な対応をするための教育や、訓練が必要ですがどうなっているのでしょうか。取扱マニアルは確立しているのでしょうか。
　３つは、もしもテロ災害が発生した場合、被災者を適格に救助するためには、ただちに対応できる関係機関や受入れ体制が必要です。その整備はどうなっているのでしょうか、受け入れる医療機関はどの病院を予定しているのでしょうか。緊急時に対応するベッドは確保されているのでしょうか。以上答弁を求めます。
　つぎに、耐震性貯水層を８ケ所整備する予算ですが、阪神大震災の教訓を踏まえて計画を立てたわけです。これで必要な設置数はどこまで到達したのでしょうか。今後の予定についてもお答え下さい。
　つぎに、議案第１３７号市街地再開発事業特別会計補正予算についてです。
　議案１４８号和解について、千葉市は千葉地方裁判所の和解勧告を受け入れて、ＪＲ西口再開発事業用地内の石橋不動産所有の土地建物を、１４億４,６２３万円で買収するというものであります。質問しますが
　１つは、千葉市が買収する土地３６０、７０ｍは平成９年３月の価格で購入するため１１億８,１４８万円になるそうです。これを現在の不動産鑑定価格で購入した場合の価格はいくらになり、その差はどのくらいになるのでしょうか。
　２つは、千葉市はこのビルの所有者が＜立ち退きに応じてくれないため、平成６年から１１年９月まで５年以上も、空いているテナント料を払い続け、総額４億７,０００万円も補てんしてきました。市は立ち退きの見通しが立たないために平成１１年１０月より契約の更新を止めて、この敷地を除外してＡ１棟の建設を進めてきました。しかし、今回の買収で計画を変更するようであります。そこで問題となるのは、５年以上も、空いているテナント料を払い続け、総額４億７,０００万円も補てんしてきたことが改めて問われるのではないか。
　また、２年前に問題の土地を除外して進めてきた計画を、簡単に変えようとする一貫性のない事業計画も批判されるのではないか。
　以上について答弁を求めると共に千葉市が２年前に契約の更新を止めて、家賃欠収補償金の支払いを中止したのは、今日のような解決を期待していたのではなかったのか。お尋ねします。
　つぎに、千葉市はこの土地とビルの買収費及び、今まで支払ってきたテナント料の補てんを合計すると、２０億円近い大金をつぎ込んだことになります。
　この事は西口再開発事業が、莫大な市民の税金をつぎ込んでまで進める事業だったのかが、問われる問題だと思いますがどうか。特に公共が、全面的に責任をもたなければならない、第２種再開発という事業手法の矛盾が鋭く出ているのではないか。伺います。
　つぎに、最後に西口再開発で今まで用地買収をした中で、買収価格が最も高かった用地の単価と面積と買収価格をお聞きするとともに、現在の価格で土地開発公社から買い戻した場合の単価と、全面積の価格および利子・手数料を明らかにしてください。
　そして、その総額と買収価格との格差についてもお答えください。

【議案第１３８号専決処分について】

　１つは、事件の概要・損害賠償額についてです。
児童の汚れた足を洗ってあげるための洗い場に、お湯の出る設備がないために保育士がバケツで持ち運びするという作業が、日常的に行われていたことが原因ではないでしょうか。
　このことは保育士個人や、個別の保育所の問題・責任だけでなく、安全マニアルも作らずに、この事態をそのままにしてきた、保健福祉局の責任をどのように感じているのでしょうか。
　２つは、その後安全マニアルは策定されたようですが、足洗い場にお湯をバケツで運ぶ作業は引き続き残る保育所もあるようですが、今後同じような事故が起こる心配はないのでしょうか。
　３つは、事故のあった、あやめ台第２保育所は安全のために、足洗い場に近い保育室内の手荒い場に、給湯施設を設置したため、お湯が出るようになったそうです。質問しますが
　市内保育所で、足洗い場かその近くの保育室内に、給湯施設が設置されている保育所は何か所で、設置されていない保育所は何か所ですか。また、未設置の保育所に設置していく計画について年間何か所ぐらいですか。一つの保育所に給湯施設を設置する費用は幾らぐらいですか。

議案第１４０号千葉市公益法人等への職員の派遣等に関する条例制定について

　１つは、公益法人　営利法人それぞれの団体数と派遣されている職員数は。また、現在派遣されている職員のうち、派遣期間が３年以上は何人か、５年以上は何人か。
　２つは、派遣職員には地方公務員等共済組合法の短期給付、すなわち健康保険事業や福祉事業が適用されないため厚生面で大きな格差が出てしまいます。この解決にどのような措置を取るのか。
　３つは、派遣職員は派遣先の政府官掌保険に加入することになる。そのためサービス低下だけでなく毎月の掛け金も高くなる。さらに共済組合の住宅ローンの返済が残っていた場合、残額を一括返済しなければならないこともあるなどが指摘されています。これをどのように解決するのか。
　４つは、派遣される職員の身分保障はどうなるか、とりわけ営利団体への派遣はその間、退職となり民間人となる。復職の場合、その間の退職金の加算などいろんな問題は解決されると説明されているが、本当に不利益はないのか。
　５つは、派遣前の手続きとして本人の同意が必要となっているので、職員の中から希望者を募るとの事ですが、必要人数に満たなかった時はあきらめるのか。また、拒否した場合不利益を受けないとあるがその保障は。
　６つは、公益法人も営利法人も、市役所とは違いそれぞれ独自の仕事を持っています。この際、市役所からの派遣を思い切って縮小して、プロパー職員が責任をもって仕事をしていくようにすべきではないかと提案しますが。

【議案第１４７号工事請負契約　千葉市少年自然の家（仮称）外構工事】

　１つは、外構工事がおわった段階で、自然探索ができるような状態になるのでしょうか。
　２つは、今後どんな事業が予定されて要るのでしょうか今まで使った予算はどのくらいで、これからの事業の全体と、各事業ごとの予算額とその総額は。
　３つは、完成すると当該土地の中で、自然がそのまま保全される面積の全体に占める割合はどのくらいになるのでしょうか。
　４つは、完成した後の維持管理費の総額と内訳について。
　５つは、少年自然の家の至近な場所に産業廃棄物の埋め立て場があるようですが、その影響はないか。