野本信正議員の議案質問に対する答弁

野本信正議員の議案質問に対する答弁

2001年12月3日

【市民局長】

緊急地域雇用創出特別基金事業について

　緊急地域雇用創出特別基金事業についてお答えいたします。雇用人数は６事業の５８人でその内訳として、女性センターパソコン操作指導員配置事業は２人、勤労者福祉施設トレーニング室指導員配置事業で６人、都市公園内環境美化事業で２人、歩道クリーン事業で３６人、市営霊園内環境美化事業で１０人、下水道普及促進事業で２人の雇用が見込んでおります。また、これまでの既定事業は、平成１１年度実績１０事業１６０人、平成１２年度実績１８事業７６９人、平成１３年度見込みで１４事業８０６人、合計４２事業で１,７３５人の雇用が見込まれており、合計４８事業、１,７９３人の雇用が見込まれます。
　平成１６年度までの事業見通しですが、国の事業規模が前回の１.７５倍であることを考慮し、本市においては、前回の７億円と比べておおよそ１２億円余の計画を考えておりますが、本市に対する補助金の配分額は現在のところ未定となっているため、今後、千葉県と調整を図りながら、事業計画を策定することになります。事業内容につきましては、１３年度までの事業を継続するとともに､新期事業を考えるなど、本市としての創意工夫を図ってまいりたいと存じます。
　高齢者だけでなく、リストラされた中年や若い市民を対象とした雇用については、前回は国の指導が中高年者の採用を優先的にとのことでしたが、今回は完全失業率が悪化している中で、あらゆる年齢層を対象にすることとされており、中年や若い市民も対象に雇用してまいります。補正予算に計上しております、女性センターパソコン操作指導員や勤労者福祉施設トレーニング室指導員などは、中年から若い方々の雇用を想定した事業であり、その趣旨が実現できるものと考えております。

【消防局長】

テロ災害等対策のための警防、緊急救助器材の増強について

　テロ災害対応としては、炭素菌を始めチフス菌等の感染危険のある生物剤、更に、サリンガスなどの化学剤や核物質等の、いわゆるＮＢＣ災害の物質を想定しているところであります。
　災害時における市民の安全性を保つには、ＮＢＣ災害に対する教育は必要不可欠であり、化学物質等を研究する大学などの専門機関への研修及び講演会等に派遣するなどの教育を含め、知識の高揚を図っております。これらの災害に対する対応訓練は、随時各消防署、総合的な大規模訓練にあっては、消防局全体訓練を実施し、知識と併せて技術の向上に努めております。取扱マニュアルは、既に消防局で策定しているテロ災害等による消防対策を運用していますが、現在、総務省消防庁で新たに策定中であり、これらの状況を見ながら、より効果的で具体的な対応計画を検討する考えであります。
　テロ災害発生時には、消防･警察及び保健衛生機構等の多くの関係機関が一体となった対応が必要なことから、密接な連携を図り、緊急救助体制に万全を期すとともに、収容医療機関につきましては、国公立の医療機関を主体に収容することを考えております。緊急時に対応するベッドの確保については、千葉県広域災害･緊急医療システムを活用して、情報の収集を行い対応することとしております。
　耐震性貯水槽は、災害対策として地区の防災拠点を中心に計画し建設していますが、防災拠点地区の都市形態や人口動態の変化を勘案して、５か年ごとに計画を樹立し建設しております。新５か年計画の中では３２基を計画し、計画の最終年度である平成１７年度末には、合計で１１６基を目途としております。

【都市局長】

議案第１３７号市街地再開発事業特別会計補正予算、議案第１４８号和解について

　買収する土地３６０.７０㎡(１１億８,１４８万円)の現在価格は、約３億８,８００万円であり、差については約７億９,３００万円であります。
　５年以上もテナント料を払い続けたのは、新たな借家人の発生を防ぎ事業環境保全を図るため補填していたものであります。計画変更は、交渉難航に伴い、やむを得ずＡ１棟の規模を縮小することで進めてきましたが、今回、裁判官の和解勧告により買収の見込みが立ったことから事業認可時に立ち返り見直すものであります。
　家賃欠収保障の打ち切りは、交渉難航に伴うものであり、和解による土地の取得は想定していなかったものです。
　西口駅前地区は、本市の上位計画において千葉都心にふさわしい土地の高度利用を図るため、西口地区市街地再開発事業を推進すると位置づけられています。駅前広場等公共施設の整備を図る必要から第２種市街地再開発事業として選択したものであり、公共施設整備を主眼としている当事業としては、適正な手法であると考えております。
　買収価格が最も高かった用地は、単価については1㎡当たり１,０２６万円で、面積は１５３.１９㎡であり、買収価格は１５億７,１７２万９,４００円であります。土地開発公社から買い戻した場合は、単価は１㎡当たり１０４万円で、価格は約１億５,９００万円となります。利子は約３億８,０７０万円であり、手数料は約１,５６０万円であります。その総額と現在価格との格差は、総額は約１９億６,８００万円であり、格差については約１８億９００万円であります。

【保健福祉局長】

議案第１３８号専決処分について

　まず始めに、保健福祉局の責任についてですが、保護者の信頼のもとに安全に保育を実施しなければならない保育所において、この度のような事故を起してしまったことにつきましては、重く受け止めており、児童並びにご家族に対しまして、まことに申し訳なく存じております。事故後は、直ちに安全管理マニュアルの作成に取りくむとともに所長会議、所内会議において前保育士に安全管理の徹底を図ったところであります。今後、二度とこのような事故がおきないよう、安全管理に万全を期してまいります。
　｢安全管理マニュアル｣は、全職員に配布したところでありまして、この中で、(1)熱湯は、オープンのまま絶対に運ばない。(2)湯を運ぶ場合は、必ず容器に入れて運ぶ。(3)給湯機を使用する場合は、温度設定を確認する。(4)安全を考え、最も適切な給湯場所を決めておく。などの対策を明記しておりまして、現在、これを遵守しております。また、保育所内の安全確認が確実に行われるよう｢安全点検表｣によるチェック等を日常的に行うなど、安全管理に徹底を期しているところであります。
　保育所の給湯設備は、給食室、沐浴室、調乳室には、設置してありますが、保育室等に設置している保育所は９か所で、未設置の保育所は５２か所です。
　現在、具体的な計画は定めておりませんが、各施設を十分点検し、できるだけ設置できるよう務めて参りたいと考えています。給湯設備を設置する費用は、保育所に１か所設置した場合、配管の長さなどにより異なりますが、１００万円程度です。

【総務局長】

議案第１４０号千葉市公益法人への職員は件に関する条例について

　公益法人へは、２６団体･２５８人、営利法人へは、３団体･５人の職員を派遣しております。また、派遣期間が３年以上の職員は１３１人で、そのうち５年以上の職員は６１人です。
　派遣職員は派遣先団体の政府管掌健康保険の制度の適用となりますので、付加給付に格差が生じてまいります。この格差につきまして、職員に不利益が生じないよう現在民間の保険の活用を含め対応策について検討しているところでございます。
　派遣先団体の政府管掌健康保険に加入することになり、掛金額の算出方法が異なることから格差が生じることになります。この格差につきましても、職員に不利益が生じないよう現在民間の保険の活用も含め対応策について検討しているところでございます。
　共済組合の住宅貸付につきましては、派遣に当って一括返済する必要はなく、派遣先で引き続き返済できることとなっております。
　営利団体への退職派遣制度は、条例に基づき退職した職員が、派遣期間満了時及び派遣期間満了前においても心身の故障のため長期に休養を要する場合等には採用することが、法律で定められており、職員の身分は保障されております。ただし、地方公務員法の欠格条項に該当する場合、懲戒免職に相当するような非違行為を行った場合には採用されません。また、派遣職員が復職した場合には、退職金及び年金については、派遣期間を公務とみなして通算し、その他の処遇については、他の職員との均衡を考慮して、不利にならないよう調整することとなっております。
　派遣職員の決定に際しては、職員に対して希望調査を実施するとともに、勤務条件等についての充分な説明を行い、理解を求めて参りたいと考えております。また、職員の派遣にあたっては、拒否した職員に対して不利益な取扱がなされることがあってはならないと考えております。
　公益法人や営利法人などの市関係団体は、行政の補完的組織として重要な役割を果たしており、その事業は市と密接に関連して展開されています。このようなことから、各団体の事業内容、団体職員の業務への習熟度などを総合的に勘案しながら、必要最小限の人員を派遣しているところです。今後とも、各団体の実状や社会経済情勢の変化を踏まえて、必要に応じてプロパー化も含め適切な対応を図っていきたいと考えております。

【教育長】

議案第１４７号工事請負契約(千葉市少年自然の家外溝整備工事)について

　今回の外溝整備工事の完成期限である平成１６年度末までには建物建設や植栽工事が完了する予定になっておりますので、自然探索等も含めた全ての施設利用が可能になる予定です。
　平成１２年度までの事業費は約３０億円です。平成１３年度から平成１６年度までの事業費は約１００億円を見込んでいますが、その内訳は建築工事費７５億円、外溝･植栽等土木工事費１７億円、備品等開設準備費８億円となります。
　自然環境に一切手を加えない部分の面積と、造成後に元の自然に復元する面積の合計は、敷地全体面積の８５％となります。
　現段階では、完成後の維持管理費年間１億８,０００万円を見込んでおり、主な内訳は、光熱水費７,０００万円、設備保守･清掃費６,０００万円、修繕･農園管理費等５,０００万円です。
　建設地から約１km下流地域に、県の許可を得た建設残土処分場がありますので、長柄町を通じて定期的に地質分析調査結果の報告を得ており、問題は無いと認識しております。