やなぎだ清議員の一般質問に対する答弁
2001年12月13日
【保健福祉局長】

福祉の充実について

　大宮いきいきセンターにおいては、健康体操や自然探索などの高齢者福祉講座、生活相談や健康相談などの相談業務、介護予防のための生きがい活動支援通所事業などを行っており、本年１０月末現在までに延べ２，８９１人の高齢者が利用しています。また、他の地域の設置につきましては、５か年計画に「いきいきプラザを補完する施設」３箇所が位置付けられています。花見川の老人センターの改築に際しては、大宮いきいきセンターの利用状況を参考に「生きがい活動支援通所事業」のための研修室などの設計等に工夫をしたところです。
　高齢者世帯には給付されている、緊急通報システムについては、現在のところは６５歳以上の一人暮らし高齢者対策として実施しておりますので、同居家族が共働き等で、日中一人の生活を送っている高齢者への対応は考えていません。
高齢者や障害者の日常生活用具の１つとして、インターホンの設置を加えることについては、その効果や必要性について、研究してみたいと考えています。
　痴呆性高齢者が、徘徊で行方不明となった場合の早期発見、早期保護については、平成１１年度からＳＯＳネットワークを発足させ、市内５警察署と市でファクシミリにより、行方不明者の情報を送受信し、その情報を市の公共施設などに掲示して、情報提供を呼びかけることにより、対応を図っていますが、ＩＴ機器を活用した効果的な早期発見のシステム作りについては、今後、研究して参りたい。

緑区越智町の保育所問題について

　５年前である平成８年度は１５人で、約１０年前の平成４年は１４人であり、約１５年前の平成元年は４人であります。なお、２０年前の待機児童数については、書類の保存年限を過ぎており、確認できません。市と開発業者との間で、昭和５１年８月１３日締結した「開発行為にかかわる協定書」においては、保育所用地と併せて保育所の建物についても開発業者が建設することとなっており、当地区については当時から現在に至るまで、保育所を建設するほどの保育需要は見込まれない状況でありました。所有権移転登記については､用地と併せ園舎も建設して無償提供されることになっていたことと、これまでの要保育児童の状況から用地のみの登記の手続きは行わなかったものであります。また、所有権移転の相談については､なかったと承知しております。当該業者の会社更生手続きの開始は、平成１２年５月１９日付官報に掲載され､東京地裁指定の更生債権の届出期間は同年６月２７日までとなっており、本市はこの間、会社更生手続きが開始されたことを知らなかったためでございます。会社更生手続きを知ったのち、速やかに所有権移転登記の申し入れを行うとともに、管財人による一般調査期日前の平成１３年３月２２日に、当該用地の時価相当額を更生債権として、東京地裁に更生債権届出書を提出したところであります。しかしながら、同年３月２６日付で、管財人より更生権不存在との異議が出されました。平成１３年分財産評価基準書の路線価図に基づく路線価によると、概ね１億５５００万円と推測されます。また、分譲価格については、把握しておりません。
　保育所用地の費用が当時の分譲価格に含まれていたかについて、一般的には、含まれていると解釈するのが妥当と考えていますが、当該用地の事実関係については、承知しておりません。

【都市局長】

市営住宅のバリアフリー化について

　高齢入居者が年々増加していることから、既存の市営住宅のバリアフリー化については、今後進める大規模改造・建て替え等において対応します。中層住宅へのエレベーター設置にあたっては、入居者の維持管理費の一部負担､工事中の階段昇降の安全確保、エレベーターの停止位置などの課題があることから、入居者の意向等に配慮しながら検討して参ります。

緑区越智町の保育所問題について

　開発行為許可申請書の内容が、都市計画法第３３条に規定する開発許可の基準に適合していることから許可処分したものです。また、周辺住民等の説明・同意については、開発許可処分の要件ではありません。

土地区画整理事業について

　現在、市施行土地区画整理事業で長期間施行している地区は、南部第二工区・都地区・小中台の３地区があります。市施行の区画整理事業は、主にＪＲ沿線の既成市街地を計画的に整備しているため、建物等移転戸数が非常に多く権利者との移転交渉に時間を要し、事業が遅延しているのが原因と考えられます。都地区は、既に工事も完了し平成１４年度に換地処分を予定しています。小中台･南部第二工区は、残る建物移転を積極的に進め新５か年計画内の平成１６年度及び平成１７年度の換地処分に向けて事業を進めております。

土地価格の下落で保留地処分費用が確保できない事業について

　２２地区の内、１７地区において保留地が設定されているが、ほとんどの地区においてバブルの崩壊以前に保留地の処分はおおかた終了しており、保留地処分における土地価格の下落の影響は受けていないため、資金計画の収入に欠損が生じ、資金計画等を圧縮した地区はありません。

事業が進展しない理由と今後の対応について

　市施行土地区画整理事業は、主に既成市街地を対象に事業を施行していることから、事業費がかさむことや地権者等の貴重な財産を扱うことから、合意形成を図るのに日時を要することが主な理由と考えられます。今後はさらに建物等の移転については、市有地等の有効活用及び移転方法に創意工夫をこらすと共に国庫補助金等の財源確保に努め、事業推進を図っていきます。東幕張地区については、新５か年計画のとおり、今年度は仮設住宅建設などを実施しており、今年度末には一部換地指定を予定しております。今後は、平成１４年度以降、建物移転、道路工事など、順次事業推進を図ってまいります。土気南地区区画整理事業の当初予定の構想が後退したことによる、区画整理事業としての被害はないものと考えております。土地区画整理事業におきまして、基盤整備後の各地権者の土地利用は、関連法令に基づき行われたものであります。当該地区におきましては、地権者の土地活用も活発になされ、街の熟成が早く、現時点において約２万人の街が生み出されていることから、地権者、民間企業及び市が連携し、進められた事例と認識しています。稲毛北区画整理事業は、地区内にあります市の施設につきましては、認可以前から関係する所管と施行業者間において調整の上進めており、減歩等につきましては、各施設が現在もつ機能を損なわないよう配慮しながら、定めていくこととしております。また、今後とも事業の早期完成に向け、積極的に取り組んでまいりたい。

青年たちの集えるスケートボード場・バスケットゴールポストの設置について

　市街地にある公園の一部改修及び建設中の公園にスケートボード場の設置についてお答えいたします。公園内でのスケートボード利用実態と致しましては、夜遅くまで利用していることや、騒音やごみの散乱等に対する苦情が多く寄せられております。このような状況から、設置につきましてはいろいろな課題があると考えております。
　バスケットゴールポストの設置につきましては、公園内に設置要望された段階において、周辺住民の理解が得られた箇所から、今後も設置に向け対応して参ります。

公園建設について

　朝日が丘町に整備中の公園は、面積約０．２7ｈａで施設内容は、広場・四阿・遊具・植栽・照明灯などで、平成１２年度に設計を行い、平成１３年度で完成となります。また、長作町の公園は面積約０．１８ｈａ、平成１３年度は設計を行いました。施設の内容は広場・シェルター・遊具・便所・水飲み・植栽などで、整備は平成１４年度を計画しております。

【建設局長】

道路整備について

　県道穴川天戸線の歩道改修につきましては、市道磯辺畑町線との交差点から順次、平成１４年度より整備を進めて、まいりたいと考えております。改修方法につきましては、現地調査を詳細に行い、危険と思われる箇所等を中心に、舗装部分の打ち変え、側溝の改良、歩道切り下げ箇所の改善を図り、歩行者等の安全を確保して参りたいと考えております。
　穴川天戸線の東関東自動車道下の交差点の改良については、近接して、都市下水路があることや軟弱地盤であることから、現在、ボーリング調査を実施するとともに、関係地権者に、協力をお願いしているところです。平成１４年度は、公安委員会と協議を行いながら道路設計を実施し、整備に向けて、用地交渉を進めて参りたいと考えております。
　こてはし町広尾十字路交差点の改良については、既に改良に向けて調査に着手しており、今後は整備に向けて関係機関と協議をして参ります。
　花島町入り口の交差点は、花見川大橋の開通に伴い、千葉県公安委員会と協議を行い、現在の形状に整備したものであります。今後、歩行者や車両の通行状況等を調査、研究してまいりたいと考えております。
　天戸町１４８６番地先の道路の水溜り及び整備については、今後、道路境界等を調査し、検討してまいりたいと考えております。
　柏井町三角町線の整備延伸につきましては、国及び市の財政状況が厳しい状況でありますが、今後、整備に向けて努力して参ります。

【教育長】

市施設の高齢者減免について

　こてはし温水プールにおける高齢者の減免については、利用状況調査を実施するとともに、本市における他施設の現状や政令市の状況を調査し検討して参りました。今後については、体育施設全般に関わることでもあり、受益者負担の原則と対象年齢の線引き等の問題も踏まえ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

公園の建設･整備について

　現在、スポーツ施設の整備については、千葉市生涯スポーツマスタープランに基づき、幅広い年齢層が利用できるスポーツ施設を計画的に整備していると岐路であり、また、グランドゴルフなどの新しいタイプについては、既存施設の活用で対応しているところであります。
　スケートボードのできる場所の設置については、関係部局と検討して参りましたが、設置場所の確保の難しさや住民の理解が必要なこと等の課題があることから、既存スポーツ施設の中で対応することは、困難な状況にあると考えております。

【下水道局長】

雨水貯留槽と雨水浸透ますの普及について

　雨水貯留槽と雨水浸透ますの補助制度については、下水道や河川に対する負荷軽減をはかるために１３年度より、市販の雨水貯留槽に対する補助を創設すると共に補助対象区域を拡大したところであり、現在、普及に努めているところです。対象区域は下水道計画区域であり、残っているのは調整区域の内､人家の連たんしていない地域となります。今年度補助制度を拡大した状況であり、残りの地域への適用については、現在の補助制度の効果等を見て、考えることとしたい。