ゆうき房江議員の代表質問
2001年12月7日
日本共産党千葉市議会議員団を代表して質問を行います。

【市長の基本姿勢について】

　１０月の完全失業率が５.４％と最悪な状況になりました。市民の暮らしはますます大変な状況になっています。こんな時期だからこそ地方自治体が、市民の暮らし、営業を守る役割がとわれています。鶴岡市長にとって、始めての本格的な予算編成です。市民の立場に立って来年度予算が編成されることを願い質問を行います。

　市民の暮らしを守る施策について
　まず、医療改悪から市民の健康と暮らしを防衛する問題についてです。
　政府・与党の社会保障改革協議会が「医療制度改革大綱」をまとめました。政府与党が下敷きにした厚生労働省の試案は、健保の自己負担を２割から３割に引き上げ、高齢者医療の対象を現行の７０歳から７５歳に遅らせるなど、ほぼあらゆる階層、年代に痛みを押しつける大改悪案でした。これに異議を唱える声が広がり､今回の大綱が出来上がったのであります。
　そもそも医療保険制度は､国民がお金の心配をしないで病気の治療ができるようつくられた制度です。患者に負担増を押付けるのは本末転倒の議論ではないでしょうか。そこで伺います。
　１つに、この改悪案が通ると、市民と千葉市の受ける影響はどの位になるのかその金額を明らかにして頂きたい。
　２つに、６８歳からの医療費助成制度は守られるのか伺います。
　３つに、国民だけが痛みを受ける医療改悪はやめて、国の負担を増やすことと薬価の引き下げを国に求めるべきです。お答えください。
　つぎに、リストラ問題について質問します。
　1つに、政府の「総合雇用対策」としてかかげている、(1)雇用の受け皿整備､(2)雇用ミスマッチ解消、(3)セーフティーネット整備、についてです。内容は、すでに、その即効性や実効性が危ぶまれているとともに、不安定雇用を拡大することになるなどの懸念も出されています。市は､これで、失業者がなくなり､生活が保障されると考えているのか、うかがいます。
　２つに、市内の企業に対し、リストラ自粛を呼びかけ、雇用の拡大を申入れることについてです。これまでも、市に要望してきましたが、「企業にとっては必要なリストラ」として、一貫して容認する姿勢でした。市長が変わったことでもあり､地域経済活性化のためにも、働きかける用意はあるか、うかがいます。
　３つに、若年層の就職難についてです。厚生労働省の発表では、来春卒業予定の高校生に対する求人倍率は､０.６１倍だそうです。希望者の６割しか求人がありません。市内でも､若者が就職できず、フリーターなど不安定な職にしか就けずにいる現状を、千葉市の将来像を考える上でどう受け止めるのか。また、市としての施策の検討はされているのか、うかがいます。
　４つに、千葉市が障害者の雇用を積極的に行うことを求めます。現在、障害者の就職はなおさら厳しくなっています。１３年度の採用予定は３名程度で、これは前市長の多い時には7名採用していたのに対して少なすぎます。今の状況だからこそ、就職が困難な障害者に光をあてるべきです。そのために門戸を広げ、採用人数を増やす事をはじめ、受験資格の緩和を行うことを求めます。

　平和と安全を守る問題について
まず、テロ問題についてです。
９月に起こった同時多発テロを口実に、アメリカを中心に報復戦争が行われています。アフガニスタンへの空爆は、なんの罪もない多数の人々が殺傷され、飢えに苦しみ、新たな難民となっています。日本共産党はパキスタンへ調査に行き、現地では、住民への支援活動をしている国連などの機関や、非政府組織の人々も空爆の停止を望んでいる事を明らかにしています。
　ところが、小泉内閣は報復戦争への協力を当然視して、自衛隊を海外に出動させ、燃料の補給や武装米兵の輸送など、戦後はじめて戦争参加に踏み出しています。これは、憲法９条を踏みにじるものですし、自衛隊が参戦すれば、今度は日本も報復の対象にもなりかねません。市長に伺います。
　千葉市は､平和年宣言を行った市として､テロも戦争も反対という立場に立って、報復戦争の中止を求め、自衛隊の海外派兵を止めることを国に求めるべきです。

【「蘇我特定地区」整備計画について】

　日本共産党市議団は１１月２４日川鉄の門前蘇我駅周辺の町内５００件を訪問して、「蘇我特定地区」整備計画について、住民のお話しや意見を聞かせてもらいました。留守等もあり全員にはあえませんでしたが多くの方とお話しができて大変参考になりました。お願いしたアンケートも、その後郵送されてきております。「計画を初めて聞いた」「市政だよりで見たが中身はわからなかった」など、知らない人が多数いました。また説明会へ出た人も、「説明会は通り一片のことしかやっていない」「出来上がってしまった計画の説明でなく住民の声を初めから聞いてほしい」などでありました。そこで質問しますが、
　第１に､市当局は、これらの声をどのように受け止め、対策を取られるのかお尋ねします。
　第２に､「蘇我駅周辺が寂れてしまっているのでなんとかしてほしい」という声に応える計画なのかであります。住民は､「蘇我駅周辺がすっかり冷え込み高齢化もして展望が見えない」「蘇我駅の海側は買い物する商店も少なく駅の山側まで行っているしバス路線も極端に少ない」「この開発で川鉄跡地ではなく、蘇我駅周辺の現在の町並みにお店が増えたり人が集まって賑やかになるのか」と問いかけています。うかがいますが、蘇我駅周辺の現在の町並みが賑やかになる展望があるのなら、具体的にお答えいただきたい。
　第３は、公害対策についてであります。稲荷町２丁目で何人かから聞いたお話しですが、「今でも粉塵がひどくて雑巾で拭いてもまた降ってくる」「雨の日などは川鉄を見ると真っ赤になっている」「不動産屋が５年経ったら川鉄がなくなるから公害はなくなると言われて東京からひっ越してきたがなくならない、こんなひどい環境のところでショックだ」と語っていました。また、ある人は「川鉄はこんな開発をやる前に公害対策をきちっと行え、土壌も汚れている」と怒っていました。当局は、現在の公害による被害を把握し適切な対策を行っているのでしょうか。また、今でも公害はひどいのに今度の開発で、商業・業務・居住・スポーツ公園施設などに多数の人が集まるのに対して公害対策はどうなっているのか伺います。
　第４に、開発の中の住宅ゾーンについてです。何人かの住民の声を紹介しますと「川鉄の跡地に住宅用地をつくるというが、この辺の人や川鉄の事を知っている人は、造成した土地や家を買う人はいないでしょう。公害は川鉄西工場からも出るし、土壌汚染が怖くてとてもあんな所には住めないですよ。」また別の住民ですがこの人は開発の中身を良く知っていて、「リサイクルゾーンは清掃工場があるからその煙突から公害が出る、そのすぐ近くに住宅ゾーンができてどうなるのかね、清掃工場の影響について私たちの地域も心配だ」と話していましたが当局はどのように答えますか、住宅ゾーンの環境は絶対安全だというのならその中身を示して下さい。
　第５に、開発に期待する声に応えられるのかうかがいます。「川鉄に働く人が少なくなって、商売が大変だから人が増えてほしい」とか「就労の場が確保できる開発ならしてほしい」というこえがありました。私どもが９月議会で「商業業務ソーンに進出希望する企業があるのか」質問したとき当局は「寒川地先で一地権者だけ希望があると言う事と、あとは１５年かけて土地利用の転換を図っていく」と言う、見通しのくらい答弁でした。これでは商売繁盛や就労を期待する住民に応えられないのではないでしょうか、お答え下さい。
　第６は、開発費用についてであります。住民から１,６５０億円も使うのでは市の財政大変ではないか。と心配の声が寄せられました。そこで、３点質問します。
　１つは、１,６５０億円の負担割合は市・国および川鉄の負担はどうなるか。
　２つは、１,６５０億円のうち市債等の発行に伴う借金とその利子の見通しは。
　３つは、区画整理で道路用地は川鉄が提供するのか市が買うのか、道路用地面積と買う場合の価格は。以上答弁を求めます。
　最後に、川鉄東工場用地の扱いについてであります。私ども現地に入って驚きましたが、かなりの人達が、川鉄が千葉市に進出した時工場用地を、只みたいで手にいれたことを知っていたことであります。そして「用事が済んだ土地なら返してくれれば言い」「公園用地や道路用地まで市に買ってくれなんて虫が良すぎる」「全部無償とまでいかなくても大方は市に変換してもいいんじゃないの」という発言がありました。千葉市は川鉄に対してこの声を元に要求すべきではないでしょうか。

【市町村合併について】

　政府が旗を振って強力に進めている市町村合併は、県内でも活発な動きを見せています。野田市と関宿町を、合併重点地域に指定することを県が発表し、あわせて県独自の支援プランが決定されたようであります。四街道市では「千葉市との合併」を公約にした市長が誕生したため、市長の周辺や与党派の議員などが活発に動いることや、これに千葉市の一部の議員が加わり合併を推進しているように新聞が報道しています。ある新聞は「なるか悲願の人口１００万人」と書きましたが、合併の目的や意義はどこにあるのでしょうか。
　１１月１７日千葉県自治体問題研究所が主催した合併問題のシンポジウムにおいて、パネラーのひとり千葉県庁の市長村課長は「四街道は合併の気運が高まって燃えている」と発言しました。これに対して、参加者の四街道市民から「四街道市で燃えているのは市長と一部の議員だけで市民は冷静です」と発言があり、会場は爆笑につつまれました。そこで質問しますが
　１つは、千葉市民の中から、四街道市との合併を望む気運があるのでしょうか。また、近隣の他の市町村との合併を望む気運があるのでしょうか。そして、もしあるのならどんな方達なのか、どんな団体なのか。
　２つは、鶴岡市長は７月２５日、四街道市長の訪問を受けて初顔合わせを行ったそうですが、四街道市側の情報によれば、その時四街道市長は「私の任期中に合併を実現する決意」「平成１６年１月までに合併したい」と述べたようであります。この時、鶴岡市長はどのような発言をされたのでしょうか。「千葉市も合併を望んでいる」ような事を示唆したのでしょうか。うかがいます。
　つぎに、合併の目的について伺います。市長は９月議会の答弁で「合併は避けてとうれない重要なテーマーである」「本市の合併は編入合併が想定される」と述べています。市長が望んでいる合併の目的、テーマーの一つは「１００万都市」になるため人口を増やしたい、そのために合併したいと言う事でしょうか。千葉市は「１００万都市」になると何かメリットがあるのでしょうか。お伺いします。
　また、鶴岡市長は「市町村は地方分権の担い手として行政サービスを維持向上させることが強く望まれている」「市町村合併は行財政基盤の強化や広域的行政の観点から、有効な選択肢の一つ」とのべています。そこで、２点について質問します。
　１つは、市町村合併によって地方分権がすすむのかについてです。地方分権は国や県の権限を可能な限り市町村に移して、基礎的自治体の権限を強化することこそが第一の目的ではないでしょうか。それは事務の量ではなく、自治体の自己決定権を最大限認める事でありそれが、地方分権の本当の意味でありますが、見解を伺います。そして、地方分権を本当に推進するためには、政府が旗振りして３,０００を越す自治体を１千に減らし、自治体の規模を大きくする市町村合併をすすめるのではなく、今ある市町村の自立に権限を委譲する事ではないでしょうか。鶴岡市長もその事を求めるべきだと思いますがお答え下さい。
　２つは、市長は、行財政基盤の強化のために合併が必要だと思っているのかについてです。今日、国も地方も６６６兆円の借金など、空前の財政危機にありこの解決は最大の政治課題であります。現在の財政危機の主な原因は、(1)バブル経済の時代から財政見通しももたず、巨額の借金によって進めてきた公共事業政策と、(2)それにつながる国の経済財政政策の失敗がもたらした、長引く経済不況による税収不足、この２つであることは国民の常識となっています。厳しい財政状況を理由にした市町村合併は、政府の政策的失敗のツケを自治体に転嫁するものと言えます。政府は、合併特例債など時限的財政措置のアメで合併推進を誘導していますが、これは一時的なものでそのきげんが過ぎれば財源は減り、大きくなった都市とその事務量を維持するために、新たな財政危機が未来に渡って発生します。以上述べてきたことに対する、市長の見解をお尋ねします。また、「行財政基盤の強化」には、市町村合併を促進する事ではなく、国の公共事業偏重の予算を、社会保障中心に転換して、地方財政確立を求め、千葉市自身が大型開発優先から市民生活優先に転換することだと思いますが、その意思があるかどうかうかがいます。

【千葉都市モノレール事業について】

　第1は、モノレールが千葉市の総合交通体系の中における位置づけや役割についてです。
　千葉市の交通総合体系は、ＪＲ･京成電鉄・バス･都市モノレールであります。モノレールは､若葉区・稲毛区をはじめ､住民の通勤･通学の足として重要な役割を果たしてきました。ある通勤者は、｢バスは交通渋滞で時間通り動かないので、モノレールは本当に助かる｣と語っています。モノレールは､住宅地からＪＲ線に接続してお客を運んで､正確な運行時間､大量の人員を運ぶ､環境にやさしいなどの条件を生かして､千葉市総合交通体系の一翼を担ってきました。
　今の延伸問題の論議に当たり、都市モノレールが、千葉市総合交通体系の中で果たしてきた役割を正確に評価すべきだと思いますがどうか。また、これから果たす役割･位置づけについても明らかにしてください。
　第２に、県は、財政事情等から公共事業の見直しを理由の１つとしていますが、都市モノレール事業は､多くの市民が利用できる公共交通機関であり､いま全国的に見直しが求められている公共事業一般とは区別して検討すべきと考えますが､当局の見解をうかがいます。
　第３に、今日まで､県･市共同で続けてきたモノレール事業は､堂本知事の提起により､中断してしまいました。今回の問題は､都市モノレール整備について、１９８０年に当時の県知事と松井前市長との｢基本協定｣及び｢政令指定都市移行に伴う引継書｣を一方的に打ち切ってしまったことです。また、県･市で積み上げてきた都市モノレールの行政やそのための財政が継続できなくなったことは､今後大きな問題が残ります。鶴岡市長は､県との協議会に望んでいくとのことですが､知事への対応を批判し､協定の履行を求めていくのかどうか。
　第４は、モノレールの経営改善についてであります。多額の赤字をかかえた経営の原因を究明し､抜本的な改善をはかることが求められています。また、延伸問題では､その必要性や延伸した場合の乗客数の推計なども科学的に分析し､示す必要があります。その考え方と基本的方向についてうかがいます。

【狂牛病問題について】

　１１月２１日、白井市についで３頭目の狂牛病に感染した牛が北海道で、３頭目は群馬産の牛で発見され、風評被害も依然として続いています。先日、私たちは、市内の牧場を経営されておられる方たちにお話を伺って来ました。いずれの方も肉骨粉を飼料としてあたえていませんでした。Ａさんは、「県内のと蓄場では、乳用牛を受け入れていないため、１００頭以上いる牛の飼料代が１ヶ月３２０万円にもなる」との事。
　また、Ｂさんは、「廃乳牛を１頭と蓄したが、以前は１０万円で売れたのに、と蓄料と手間賃を払ったら、マイナス」「子牛を育成し、売って、これまでは成り立っていたが、それも３分の１にしかならない」との悲痛な声で話していました。また、千葉民主商工会が市内の肉関連商店にアンケートをとった結果では、半数以上の商店で「５割以上売上が下がった」との回答でした。そして、「その補償を国で行って欲しい」「風評に対する対策をきちんとして欲しい」「緊急融資を受けたいが、条件が厳しいのでは借りられない。借りても返せないので借りない」など、悲痛の声が寄せられたそうです。そこで伺います。
　第１に、３頭の狂牛病感染発見に対し、市としての見解をお聞かせください。また、関係者に被害の調査は行ってきたのか。その結果はどうか伺います。
　第２に、畜産農家も商店の人も求めているのは被害の補償です。市として国に被害を受けた補償をきちんと求めるべきですが、その考えはあるのか伺います。
　第３に、千葉市としても畜産農家や関連業者、商店を守る対策を講ずるべきではないでしょうか伺います。
　第４に、畜産農家に、補償金などが交付される際、その提出書類が大変面倒だとの声もありました。市が援助してスムーズに補償金が受け取れるようにすべきです。
　第５に、肉を扱う商店などに、緊急融資が行われていますが、申請があれば無条件に融資すべきですが、そうなっているのか伺います。

【総務・市民行政について】

　まず、電子市役所についてです。
　国のe-Japan計画や千葉市「新５か年」との整合をはかり、１７年までの５ヵ年の計画であります。千葉市ＩＴ化アクションプランの概要が発表されました。この計画は、ＩＴを民主主義と地方自治、住民自治の発展に寄与させるものでなければなりません。そこで伺います。
　第１に、この計画に関わる予算額を伺います。
　第２に、ＩＴ化を行政改革の推進と位置付けていますが、職員の削減やパソコンが駆使できるかどうかで、処遇に差がつけられてはならないと考えますがどうでしょうか。
　第３に、市民のデジタルデバイド（情報格差）をどのように解消するのか。
　第４に、個人情報保護についてです。住民基本台帳ネットワークシステム導入にあたり、東京杉並区は、「漏洩または不適正な利用により、区民の基本的人権が侵害される恐れがある」と判断した場合、国に対して｢報告｣や「調査」求めるとともに、「区長に必要な措置」を講じる権限を与える条例を作りました。千葉市でも、このような住民基本台帳ネットワークシステムに関わる個人情報保護に関する条例を作ることを求めます。見解をお聞きします。
　つぎは、地区ホールについてです。
　第１に、美浜区のホールについてです。この件に関して日本共産党はアンケートを行い、すでに要望書を提出してあります。その上に立ち、伺います。 建設懇談会ではどのような構想が出され、市民の要望はいかされているのか。また、ある程度まとまった段階で公表、意見の聴取は行なわれるのか伺います。
　第２に、美浜区のホール建設は、保健福祉センターとの複合施設となります。先ほど述べましたアンケートでも現在の高洲保健センターを、残すことが強く求められています。見解を伺います。

【ＤＶ対策について】

　配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）が１０月１３日に施行されました。この１カ月間で警察に寄せられた相談件数は１,５２８件で、施行前の１か月間と比べ約１.５倍増加しています。法制化されても「自立支援が不十分」「保護命令が応急的な対応」「身体的な暴力に限られている」と関係者からは問題点が指摘されています。千葉市にはシェルターもなく、暴力を振るわれて避難をし、自立できるような経済的な支援が必要です。そこで伺います。
　男性に「暴力は犯罪だ」とする認識を高める啓発が重要です。対策を伺います。

【保健福祉行政について】

　介護保険について
　まず、保険料についてです。１０月から保険料が２倍になりました。世論が高まる中で千葉市もようやく一号被保険者の保険料第２段階の一部に軽減策がとられました。
しかし、その対象者は約２,４００人に対し、１０月末現在の申請者はわずか２３６人です。そこで質問します。
　１つは、申請者が少ない理由はどこにあると考えているのか伺います。
２つは、保険料第２段階の人たちに対して、個別に制度のお知らせをすることを求めます。
　３つは、対象者の枠の拡大、例えば扶養家族になっているが、実際に金銭の援助がない人も対象にすること。貯金は自主申告にすること。借金も認めることなど柔軟に対応するよう求めます。
　つぎに、利用料にも軽減制度をつくることについてです。支給限度額に対する利用割合は、昨年に比べ少し増えていますがそれでも４０％台です。その原因は、やはり利用料にあります。市が行ったアンケートでも９.７％の人は利用料が高いと答えています。そんな中で、今年１０月から利用料への軽減措置を行う自治体が増えています。質問しますが、
　１つは、利用料が高くて利用できないと言う人に、どう応えていくのか伺います。
　２つは、千葉市でも国の特別対策だけでなく、他のサービスにも軽減措置を行うべきです。
　次に訪問通所支給限度額の一本化について伺います。
　これまで、年末年始など特例措置を使って、通所介護や短期入所などを組み合わせ利用できたものが、一本化されるとのことで、１人暮らしや関係者の間で大変困っています。安心して暮らせるよう対策を立てるべきですが見解を伺います。
　つぎに、施設整備の問題についてです。現在、特別養護老人ホームの希望者は１,１８５名もいらっしゃいます。圧倒的に不足しています。また、短期入所施設の不足です。特に緊急時の対応です。これらのかたの介護は、家族の肩に重くのしかかってきています。来年度の整備は十分なのか。また、施設整備を早急に急ぐ必要があると考えますが、見解を伺います。

　子育て支援について
　保育所について伺います。子育てしながら働き続けたい女性が増えています。保育所の存在は欠かせません。安心して預けられる保育所、保育園が身近に必要です。そこで、質問します。
　1つに、保育所の待機児童を解消するため、定員の弾力化が行われています。安心して預けられるためには、きちんと保育士や職員の配置や面積、施設・設備などの基準が守られていることが必要ですが、すべての保育所、保育園でこれらが守られているのかうかがいます。
　2つに、待機児童数から見ると、あと各区に１箇所ぐらい保育所は必要です。早急に建設、増築を行うことを求めます。
　3つに、病時保育を早急に各区に設置することを求めます。

　国民健康保険について
　リストラや倒産などで、国民健康保険の加入者が増えています。そんな中で国保料が払いたくても払えない世帯に対し、９月に資格証明書が８,０６３世帯に送りつけられました。そのうち、納付相談に行って保険証が発行された人もいますが、１０月末では、まだ６,８６０世帯が資格証明書です。ある診療所では、資格証明書の人が、全額自己負担になると聞いてびっくりし、受診しないで帰る人が何人もいたとの事です。そこで質問します。
　１つは、全国では一般会計からの繰り入れを増やし、保険料を引き下げる努力をしています。千葉市ももっと努力すべきです。
　２つは、保険料の減免制度を拡大すること。また、減免制度のＰＲをもっと充実すべきです。保険料の滞納の状況を把握し、積極的に制度を知らせることを求めます。
　３つは、国民健康保険の資格証明書の発行は、すべきではありません。北海道の旭川市では、資格証明書の発行除外の基準を６つに拡げています。
　千葉市の基準は、世帯主がその財産につき災害をうけ、または盗難にかかったこと。世帯主またはその者と生計を一にする親族が、病気にかかり、または負傷したこと。世帯主がその事業につきいちじるしい損失を受けたこと。の３基準だけであるのに対して、旭川市はさらに、(1)著しい損失により借入金が発生した場合で、借入金の返済をしている世帯。高利債務の返還も含む。(2)下請け企業である世帯主が、親会社からの発注の減収があった場合。(3)保険料を納付することにより、生計を維持することが困難な場合。も発行除外になります。　千葉市でもこの基準を取り入れることを求めます。

【経済・農政行政について】

　地域経済の振興について
　第１に、中小企業、商店向けの予算は金融対策を除くとわずか３％です。来年度は大幅に増やすことを求めます。
　第２に、他都市では地域経済振興条例をつくり、いろんな団体や市民、自治体と街づくりの中での地域経済振興策を練り上げることが行われています。千葉市も実施することを求ます。
　第３に、今年度中小事業所に対し実態調査を行っていますが、その中からどのようなものが見えてきたのか。また、来年度は体制を強化して、残り全部の事業所の調査を行うことを求めます。
　第４に、金融対策は、小口融資を市独自で行うこと。中小企業資金貸付制度に、返済一時凍結制度や、借り換え制度をつくることを求めます。お答えください。

　農業振興について
　第１は､価格保障制度についてです。１０月とくらべ１１月1日は野菜の値段が暴落しました。例えば大根が１キロで高値は２１０円から６３円になりました。安値ではわずか２１円にしかなりません。これでは市場にだしても仕方ないと、畑に放置されたままのところも有ったと聞いています。千葉市は１６品目が価格保障されています。ところがこの制度は、農協など共同で出荷しないと該当しないのです。千葉市の野菜出荷量は６,０９１トンでそのうち共同販売量は、３,１８９トンですから、約半数は価格保障されていないことになります。個別販売は、補償額の計算が難しいので対象にしていないとのことですが、計算を農協に任せているからで、市が直接計算すれば出来るのではないのでしょうか。市内農家の生産する野菜の価格保障をすることを求めるものです。見解を伺います。
　第２は､後継者対策を積極的に行うことを求めます。例えば奨励金を、月額 ３０万円保証することです。
　第３は､農業予算をふやすことを求めます。平成９年が、一般会計に対して０．５％でしたがそれ以後は４年間０.４％と予算は減少しています。これを１％までにすれば、価格安定制度の充実も、後継者対策も進みます。見解を伺います。

【環境・消防行政について】

　まず、ディーゼル車対策についてです。東京都知事は、7都県市に呼びかけ新税までつくり対策を取ろうとしているが、千葉市はどうするのか。また低公害車の普及を早急に進めることを求めます。

【都市行政について】

　団地マンション問題について伺います。
　１つは、市の職員にマンション管理士の資格が取得できるようにし、その人が、相談窓口を担当することが望まれていますがいかがでしょうか。
　２つは、共用スペースのバリアフリー化工事や、耐震工事に対しての利子補給制度を、もっと使いやすいものにする事を求めます。また、エレベーター設置に対してもこの制度を活用できるようにすべきです。見解を伺います。
　３つは､リホームも含め、改修工事に中小企業向けの無担保・無保証の貸し出し制度を使えるようにして欲しいとの声も出ています。見解を伺います。
　４つは､マンション建設があちこちで行われていますが、建築基準法や用途地域など、「法的にクリアされていればどんなに隣接地に被害をもたらしても良い」と言うのでは、問題は解決しません。少なくても、近隣住民に迷惑をかけないように指導すべきです。

【教育行政について】

　教育基本法の見直しについて
　文部科学相はが、中央教育審議会に教育基本法の見直しを諮問しました。今回の諮問は、教育問題であるとともに、憲法と日本の進路に関わる重大な問題です。何よりも教育基本法は日本国憲法の理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものと前文に明記されているように、憲法と一体との法律です。文部科学省の見直しの方向は、「時代や社会の変化」「経済のグローバル化」などに対応できる「人材の育成」を、基本法の理念に加えようとしています。
　しかしそこには基本法の骨格である主権者を育てる人間形成はなく、時の政治や経済の都合にあわせようという思惑ばかりが目立ちます。そこで伺います。
　このような教育基本法の見直しに反対する意思を表明することを求めます。そして教育基本法の本来の理念の推進に力を注ぐことをもとめます。

　少人数学級について
　いじめ、学級崩壊など、教育問題は深刻な事態となっています。１人１人に目が行き届く教育、わかる教育のためには、少人数学級は欠かせない課題になっています。埼玉県では、小中学校の低学年の学級編成基準を来年度から、３８人学級にする方針を固めたそうです。そして同県内の志木市の２５人学級にも同意したそうです。
千葉市は、「学級編成は県が」といい続けていますが、今年は３６人以上の１年生のいる学校に非常勤講師を配置しました。そこで質問します。
　１つは、来年度は、さらに拡大することを求めます。
　２つは、３６人以上のクラス数、学校は何校あるのか伺います。これらの学校で実施した場合予算はいくらで出来るのでしょうか伺います。また実施することを求めますがその考えはあるのか伺います。
　３つは、千葉県にも少人数学級実現を積極的に働きかけていくことを求めます。

　不登校について
　学校でのいじめ、教師との相性が悪い、など理由はさまざまですが、学校に行かれない児童・生徒が増えています。昨年、３０日以上不登校になった児童生徒は小中学校で７５４人。そのうち教育センターへの相談は１８６人です。緑町小学校で教室に通った子供は２９名で、多くはどこにも行かれないで家にます。あるお母さんは、「教育センターの相談を知らなかった。自分で探し当てた」といっていました。また、「少し状態が良くなったが、センターは週１回なのでもっと回数を増やして欲しい。センター以外にも行ける場所が欲しい」とのことでした。
　そこで伺います。
　１つは、教育センターの相談の案内を増やすことや、カウンセラーの増員、非常勤でなく正規職員にすることを求めます。
　２つは、相談できる場所を増やすことが必要ではないでしょうか。地域的に遠くて１人では通えないこどもも居るようです。十分だと考えているのか見解を伺います。
　３つは、他市では民間でフリースクールが行われています。千葉市は補助をして児童生徒が通える居場所作りを奨励したらいかがでしょうか。見解を伺います。